我が町の人間国宝

ふだん散歩する裏通りの中に個人経営の理髪がある、人通りもまばらでクルクル回る例の3色サインポールがなければ全く理容店があるとは気づかない。

ここ10年いや20年かもしれない、お恥ずかしながら？激安千円のチェーン店で簡単な理髪で済ませていた。当然これまで素通りしていたが、今日は心の余裕なのか？つい入店したい気分に駆られた。

個人経営の理髪店の主人といえば親父さん（しかもおしゃべり好きな）を想像していたが、待ち構えていたのは老婆といってよいほどの女性だった。聞けば、この店は長年夫婦でそれこそ二人三脚で営んできたということだ。残念ながらら夫には昨年先立たれ、ちょうど一周忌になるという。

だから、年季が入っているというか、さすがに巧みな手捌きで頭髪の隅々まで入念にハサミを進めていく。最初、まるで同じ箇所を何回もはさみをいれる所作が気になった。だが、これも決して動作が散漫ということではなく、最適で均等なな髪の長さにするための細心の根気強さであることに気づいた。

激安チェーン店では決して望めない洗髪もl湯加減も程よい。自分には頭部全体へ温かさが染みるように入っていく気分だ。使用するシャンプ＾･リンスも、赤子に対するように彼女の指で優しく撫でていく。

次に髭剃り、口鼻周辺はもちろん、顎下の湾曲部分も懇切丁寧に適度な力を入れて剃っていく。アフターのジェルも怠りなく剃り跡が爽やかだ。

さらに、眉毛･鼻毛の手入れ、そして耳掃除も。とても気持ちよくリラックスできて極上の数十分だった。

そして会計、「3,500円ですがいいですか」…いやいや全く気にすることないよ。おばあちゃん。

彼女にとっては、自分の生計を立てるため日常的に仕事をしているだけかもしれない。決して、高貴な工芸品や料理を創るわけではない。しかし、自分にとっては熟練で洗練された技術で、人々特に顔面が冴えない男たちさえも美しく磨きをかれる尊い魔術師に思えた。

自分がその筋の政府関係者なら、彼女に文化功労賞、文化勲章をあげたいくらいだ。いやいっそ人間国宝？

夫を亡くして話し相手もあまりいない。何もしないとボケる。こうして仕事をしているのがいいんだよ、と淡々と語る。

「お母さん失礼だけどいくつ？」「いくつに見える？」彼女の声から推測して遠慮がちに自分は「80近い？」と言ってみた。「そんなところだよ」と彼女。しかしその声に心なしか元気がなかった。若くみられることを期待したのにほぼ的中したのか、あるいは実際はもっと年が下なのに老けてみられたのか？自分自身ちょっと後悔した。やはり女性には年齢を聞くものではない。

 

※久しぶりにブログを書いた。以前ようなペースは難しいが時々発信したい。それこそあのおばあちゃんのようにボケ防止で。

様変わりした中華料理店

たまに行く中華料理チェーン店に入り店炒飯と餃子を注文したが、持ってきたのは炒飯だけ。遅れて持ってくるものと、待っていたが一向に餃子が来ない。その間店員たちが中国語で私的な会話を騒がしく続けていた。

しびれを切らして苦情を言ったが、店員誰もが日本語が全くわからず埒があかない。挙句に店の女の子がスマホに文字を打ってこちらに向け伝えようとしたが、視力が弱い自分にはよく分からない。結果的には炒飯代だけを払い不満を残して店を出た。

新型肺炎騒動で外食産業が厳しいことは聞いていたが、影響はこんなところに出ているのだと感じた。つまり人件費を削るためにこんな素人に近い中国人を安い給料で使っているのではないか。

しかし中国人店員には腹を立てても栓なきことかもしれない、経営者が悪い？いや新型肺炎をもたらした中国とりわけ中国政府が悪いということになってしまうのではないか。。

自主避難者たちに巣食う悪徳ジャーナリスト

今村復興大臣が質問したフリー記者に対して「「「黙れ」「うるさい」と暴言を吐いたことで、例によって左翼メディアを中心に復興大臣叩きが今騒がしい。

その模様を動画で見たが、実際酷いのはフリー記者の方で、質問というより、大臣に対する誹謗中傷に等しい個人攻撃といってよい。確かに大臣も多少冷静さを欠いt´いた面もあるが、こんな悪意ある記者に激昂するのも仕方ないことで同情を禁じえない。

記者は住宅の無償提供を打ち切られた原発事故の自主避者たちに対して、福島県などの自治体に任せっきりなのは国の責任放棄ではないかと執拗に大臣を責め立てていた。大臣は住民の実情を直に把握している福島県が窓口になり国がサポートしていくことを強調していた。記者は切り口を変えながらも同様の質問を繰り返しながら国の政策を批判していた。

最初は大臣も質問には丁寧に国の立場を再三強調していたが、記者のしつこさに次第に表情が険しさを増していった。ただ激昂に至った節目は記者のある質問からだった。

’「（自主避難で帰れない人は）福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。千葉からも避難されています。 それについては、どう考えていらっしゃるのか。」

大臣の「福島を窓口に」という基本原則を叩く口実に記者は自主批判者には隣県の 「群馬、栃木あるいは千葉から避難した人もいる」という話を持ち出したのだ。これに大臣は内心呆れまた憤然としたことだろう。福島からの受け皿としての避難先にあたる関東からの自主避難者を国がなぜ面倒みなければならないのか、と。

これは記者の誘導尋問といってよい。結果的に大臣の問題発言となった「自己責任」発言につながった。

「どうするって、それは本人の責任でしょう」。そして記者の「それは自己責任ですか」という質問に大臣は「基本的にそうだと思います」と答えた。その後は大臣と記者の間で国の責任問題で不毛な口論が続き、例の「黙れ」「うるさい」といった暴言で大荒れの幕切れとなってしまった。

大臣の「福島を窓口に」という原則を記者が攻撃する材料に「群馬、栃木、千葉からの自主避難者」を持ち出すなど、狡猾であり悪質といってよい。本当にこの記者が福島の現状を配慮して自主避難者を擁護しているのか疑わしい。あくまでも自分の反原発運動を行使するための道具に使っているとしか思えない。

さらに敢えていえば、福島から自主避難している人々も自分には大臣が記者の誘導尋問につい答えたように「基本的に自己責任」だと思う。例えばいわき市などは同県の避難区域からの強制避難者を多く受け入れているが、自主避難者の中にはそんないわき市から他県に「避難」した人々が相当いる。いわき市に留まっている地元民はこうした自主避難者をどう思っているだろう。

自分たちは福島県民として被曝の不安や風評被害に悩まされながらも日常生活を送っている。一方、自主避難者はメディアや活動家あるいは反原発世論に支えられて6年間も避難先で、既に数百万円もの住宅無償提供を受けている。地元民にとって何か割り切れない思いがあるに違いない。

確かに事故当時は未曾有の放射能性物質の流失で福島全体が被曝パニックに陥った。結果的に、福島県民の中には自主避難に駆りたてられたのも致し方ない。だから、自主避難者の住宅の無償提供も一時的には必要だったかもしれない。

しかし、避難区域が解除され強制避難者への生活援助もこの4月で打ち切られたのに合わせて、自主避難者の住宅補償も終了するのは当然だろう。むしろ6年間も住宅補償が続いたこと自体驚きだ。

今後は福島県を窓口にして新たな県民支援に移り、国が後方支援する。大臣の答弁はこれに即したものであり何ら発言に問題があるとは思えない。しかし、自主避難者を必要以上に被害者に仕立てて、国は無責任などと糾弾するなど異常であり、明らかに悪意を感じる。

そもそも、事故当時被曝を必要以上に煽って、人々を不安に陥れたのは反原発を標榜する学者、ジャーナリスト、左翼メディアではなかったか。そして、事故が収拾し世情が落ち着いた今ても、彼らは未だ被曝の不安を喧伝し続けている。

煽られた自主避難者はもはや被曝に対しては固い信念のようなものを持っていて、故郷に帰る選択肢を放棄している。問題の記者は「帰れたくても帰れない」といっているが現状は異なる。その一方で、国に被害と補償を訴える。しかし、本当に訴える相手は誰なのか。自分たちを扇動したこうしたジャーナリストたちではないか。

金正恩の命運と日本

今月1日から始また米韓合同演習では、米軍特殊部隊による北朝鮮の独裁者金正恩の排除を想定した演習を行っているようだ。米空母から出撃した特殊部隊が事前に金正恩の居所を入手して正確に襲撃する「斬首作戦」だ。

昨年でも同様の演習を実施していたが、今年はトランプ政権に変わって本気度を増してきている。4月中旬まで続く演習で北朝鮮側が新たな弾道ミサイルを発射するような挑発行為をすれば、米軍はすぐ「本物」の作戦を実行することもあうる。

北の独裁者に軟化の兆しもなく一層暴走しそうだから、遅くとも年内には金正恩の命運は尽きるのではないかと予想している。そうすると北朝鮮は大混乱どころか無政府状態になる。南の韓国自体も混乱をきたしているので朝鮮半島は収拾がつかない状態になる。

こうなると、日本も安閑とはしていられない。米軍の作戦で北朝鮮が報復の刃を同盟国日本に向けてくる危険も排除できない。おそらく、すでに日米首脳会談やマチス国防長官に来日で議論されたであろうし、近日訪日する国務長官とも突っ込んだ話が行われるはずだ。

しかし、北朝鮮の究極の独裁体制が崩壊することは悪いことばかりではない。むしろ吉兆というべきかもしれない。拉致問題の根本的解決に大きく前進するだろう。半島からの核を始めととし軍事的脅威から解放されることもあり得る。

肝心ならのは日本政府の対応そして国民の自覚だと思う。米軍の作戦に伴う北朝鮮の暴発を最小限にとどめる準備を整えること、国民は有事にも動揺しない覚悟を持つことだ。

だから、現在国内で騒がれている国内問題など全く枝葉末節の話ばかりだ。森友学園の問題など一学校法人の浅ましい金銭疑惑に過ぎず、これを野党やメデゥアがなぜ大騒ぎするのか理解に苦しむ。迫り来る周辺危機から国民の目をそらため、内外の反日勢力が工作しているのではないかと疑ってしまう。

小池都政への疑問

小池百合子東京都知事が昨年8月に就任して以来、期待は裏切られるばかりだ。特に豊洲移転問題については、多くの建築・土木などの専門家から移転は問題無しという評価がなされている。しかし、移転を延期してしまったことに疑念を抱かざるをえない。

豊洲移転で特に問題視されているのが、当初予定の盛り土が行われなかったことだ。しかし、建物の下に盛り土がなく、地下ピットと呼ばれる空間があることで、地下水が地上に出ることなく遮断される。したがって、たとえ地下水に有害物が含まれていても決して飲料や食品の洗浄などに使われることもない。汚染水も地下室で浄化装置で物質ごとに除去されるのだからどこが問題なのか。

豊洲の土壌に関しては、宇佐美典也氏がブログでその安全性を明快に説明している。つまり、豊洲での環境基準は、摂取の基準である「土壌溶出基準」（７０年間人が１日２ℓその土地の地下水を摂取し続けること」による健康への影響）ではなく、「土壌溶出量基準」を適用すべきとしている。これは「７０年間その土地の上に人が住み続けること」を前提に「土が舞って口に入る」ことを問題にしている。したがって今回地下水の検査で特に問題になったベンゼンはその基準の対象にさえなっていないほど基準が緩い。

むしろ、盛り土を実施しないで地下ピットにしたことが結果的に正解だったと思う。いやそもそも盛り土そのものが本当に移転事業で最終決定事項だったかも疑わしいという指摘があるくらいだ。

 

宇佐美氏はブログで最後に豊洲問題の現状を非常に嘆いている。

…そんなわけで”豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない”のですから、なるべく速やかに老朽化した築地から移転すべきでしょう。これに異論を唱える政治家や評論家は全て、何らかの政治的意図を持っていると言っても過言ではありません。ただこの問題は科学や法律を超えてすでに政争化しており、こうした当たり前のことがまかり通らないのは大変残念なことです。

 

確かに、これまでの小池都政を見てみると、「政治的意図」「政争化」といった人間の世俗的な事情が政治の世界で優先されている印象が拭えない。そして、その中心で率先してこれを演出しているのが他ならぬ小池都知事であるといってよい。

小池知事は、選挙では都議会で多数政党の自民党から公認を得られず、彼らを敵に回して当選した。選挙の公約の一つが都議会解散という普通到底ありないものだった。それほど自民党への敵対心は相当なものだったが、この反自民が政策の優先課題になってしまった。つまり、議会の自民党勢力を叩いて都知事としても存在を誇示することに政治の情熱が注がれた。

いわゆる「小池劇場」の実態もこうした知事個人の意図が反映している。そして、この劇場で格好の攻撃課題となったのがもちろん豊洲移転問題だ。当初の標的は都議会自民党のドンとされる内田茂幹事長だったが、今や都幹部の頂点だった石原慎太郎元都知事に取って代わった。

「厚化粧の年増女」…石原さんんも言葉が過ぎた。せめて「厚化粧だが、情にも厚い豊島区のおばさん」くらいにとどめておくべきだった。過去の悪しき都政を叩くために「私怨」というバネが加わってしまった。

ともかく、現在の小池都政は問題が山積するのにこれまでの都政を糾弾することに執心しているように思える。結果的に、「過去」を追求するあまり、「現在」「未来」の取り組みが軽視されている印象が強い。

たとえば、豊洲移転を延期することで関係業者に†対して何十億いや何百億もの損害賠償が発生する。さらに築地から移転できないことで選手村がある晴海と都心や競技場を結ぶ環状2号線の工事が進められない。その結果、五輪の開催に間に合わない恐れがある。

しかし、こうした都政の現状にメディアのほとんどが疑念を示さないのはなぜか。むしろ小池劇場の活況にエールを送っている。おそらく、メディア特にリベラル左翼は小池知事の反自民の姿勢がいずれ中枢の安倍政権に向かうことを期待しているのではないか。国民の6割前後の支持を得ていて磐石な安倍政権に対抗できるのは、これまた都民に80％以上の支持率を誇っている小池知事しかいない、と。

小池知事はメディアのそんな期待を意識してか、すでに新党結成に余念がない。7月の都議選には自党で過半数の議席を目指している。そして選挙の争点に豊洲移転問題を前面に出す方針を露わにしている。しかし、これは決して政策ではない。「政局」があるばかりだ。都民はそれによる「政争」も望んでいないはずだ。

全然盛り上がらない「辺野古ゲート前」

沖縄県民の「民意」はどこへ行ってしまったのだろうか、と沖縄タイムズの昨日17日の記事を読んで首を傾げてしまう。

市民ら抗議「辺野古の海を守れ」辺野古ゲート前

 

名護市辺野古のキャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で１７日午前、機動隊が新基地建設に反対し、座り込む市民ら約２０人を強制排除した。工事車両の出入りに伴って、２回排除した。

市民らは早朝から「新基地建設阻止」「辺野古の海を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議の声を上げた。

　一方、市民によると、海上では作業船がコンクリートブロックを少なくとも９個、海中に投下したのが確認された。

 

＞座り込む市民ら約２０人…20人とは、あまりに少なすぎる。しかも「約」などとわざわ付けるとは。これくらいの人数なら記者も「目視」ができるはずではないかとケチをつけたくなる。それに「市民ら」とはどういうことなんだ。「市民ではない」人間も坐りこみしているというのか。ひょっとして、記者本人やカメラマンも坐りこみ要員に加算されているのかといぶかしんでしまう。

ちなみに沖縄タイムズのホームページで「辺野古ゲート前」を検索してみる。埋め立ての本格工事開始が明らかになった今年に限定すると17日を含めて8件ヒットした。ほとんどの記事内容が工事に反対する「市民」の抗議の模様だ。そして抗議人数を比較すると100人（1月25日記事）が最高だ。ただこの時は「集まった」人数であり、「座り込んだ」人間がどれだけかはわからない。記事からは全く「やる気」が伝わってこない。

ともかく辺野古での抗議活動はもはや20人程度の「坐りこみ」に終始しており、機動隊によって簡単に排除されてしまう体たらくだ。わずか数ヶ月前、沖縄北部の高江で反基地活動家たちが大騒ぎして全国的な話題になったことを思い起こすと隔世の感がある。

これを見れば、沖縄の反基地抗議活動がいかに皮相的で実際の沖縄県民とは遊離したものであるかは明白である。高江では、ヘリパット基地反対のプロ市民たちは抗議活動と称して乱暴狼藉の限りを働いていた。最後はその指導者と目される人物も大逮捕されてしまった。地元住民はこうした外部からの活動家によって日常生活を阻害されて彼えらに強い反感を抱くようになった。

こうした無法状態は、ネットで嫌というほど動画や記事で暴露され沖縄そして全国へ拡散していった。最近では、今年の年初に「ニュース女子」という東京のローカル番組で、その実態が地上波で放送され、これまたネットでは沸騰した。真相の報道を快く思わない左翼メディアなどは当初、「沖縄ヘイト」などと称して反「ニュース女子」キャンペーンを仕掛けたが、すぐにネットの大反撃を受ける始末、まさにブーメラン現象そのものだ。

沖縄の反基地活動は県民の民意を反映しているといったお題目がいかに空虚で実態とはかけ離れたいることを証明しているといえる。それが沖縄県民にもようやく理解されてきた。その結果、今年は「辺野古ゲート前」の惨状となって現れている。

2年前、翁長雄志沖縄県知事が「辺野古に基地をつくらせない」と大号令を発して沖縄の反基地活動が最高潮に沸騰したかに見えた。この動きは「オール沖縄」の総意として左翼メディアなどによって盛んに喧伝された。しかし、それも昨年後半から急に崩れ始めた。

一つは前述したような活動家たちの背後にある実態だ。活動家のほとんどは官公庁の労働組合員や組合や左翼政党の組織員、あるいは革マルや中核派といった過激派といってよい。しかも、県外ばかりか韓国など国外からの活動家も多いことが明らかになってきたことだ。

二つには「オール沖縄」トップで号令をかける翁長雄志沖縄県知事の権力基盤が危うくなってきたことだ。昨年末最高裁で、知事が決めた辺野古埋め立て取り消しが違法と判断されて、知事は取り消しを取り下げざるをえなくなった。その後「あらゆる手段で埋め立てを阻止する」と公言しながらも何ら具体的行動に出ていない。

知事の無策が彼を支持する県内の新聞や政党特に社民党の不信感を増幅させている。それが今年行われた二つの市長選で露呈した。二つともオール沖縄の候補が政権与党の候補に敗れてしまった。しかも宮古島市長選挙では何とオール沖縄が候補者を一本化できず分裂のまま共倒れする始末だ。

翁長知事は過激な反基地活動を支援する社民党や社会大衆党に距離を置くようになっている。これが逆に沖縄のメディアや社民党や反基地活動家たちの反発を招き。オール沖縄は深刻な内部分裂を引き起こしている。

そんな県政のゴタゴタや反基地活動の無法状態に多くの県民が嫌気がさしてきている。基地問題の実態を冷静に見つめるようになってきたといえる。県民の民意を振りかざす知事をもってしても簡単に踊らされない。また、いくら甚大な影響力を持つ地元新聞など沖縄メデゥアが煽っていても、その神通力はもはや衰退を止めることはできない。「辺野古ゲート前」は白け鳥の溜まり場になりつつある。

追記：諸般の事情ですでにブログの更新が2か月半も途切れてしまいました。今後はできるだけ間を空けないようにしたいと考えています。

福島は「アンダーコントロール」

毎日新聞にしては珍しく「まともな」記事だった。
「福島沖は今　魚の調査続く　線量は低下傾向続く」　
　原発事故後の福島沖へ自主的に船を出し、魚の放射性セシウム濃度を測定する市民組織「いわき海洋調べ隊　うみラボ」が精力的に活動を続けている。最近ではヒラメなどの底魚でも一般食品中の国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る例はなく、県の調査でもほとんど検出されていない。…
記事には全長90cmもある大きなヒラメを釣り上げて笑みを見せる若い女性の画像が添えらえている。この女性、記事にある「うみラボ」という民間で自主的に福島沖の魚の放射線量を測定している組織の取り組みにプライベートで参加したようだ。彼女がヒラメを釣ったのは福島原発からわずか2km沖だという。そしてこのヒラメの放射線量は14.6ベクレル（1kg当たり）だった。
もちろん、食品基準の100ベクレルを下回って食べて問題ないレルベルだ。しかもこのヒラメ、年齢では12歳ぐらいの高齢の成魚で、放射性物質が影響が残りやすい部類だという。事実、「うみラボ」の代表者は当初「数十ベクレル」程度を予想していたようだ。
記事では福島のヒラメについて、集荷の現状をこうも解説している。
地元漁協は福島第１原発の半径２０キロを除く海域で試験操業を実施しているが、県によると、１５年４月以降に取れた魚で国の基準値を上回った例はなく、ヒラメも含めほとんど検出されていない。
これを踏まえ国は今年６月にヒラメの出荷制限を解除。９月には試験操業の対象種に加えられた。
出荷制限解除とはいっても、原発から20km以上の沖に制限されている。しかし、このヒラメは近海というより「沿岸」の2Kmで基準値をはるかに下回っていた。これは福島の海で放射線量の低下が進んでいることを示している。
福島では常磐ヒラメ」として人気のヒラメを始め「44種類の魚介類について出荷制限を指示、現在はイシガレイやクロダイなど15種類まで減少している」という。残りの15種類も早く解除され日本の食卓に新鮮で美味しい福島の魚が上ることを大いに期待したい。
安倍首相が東京五輪誘致の際に「福島は完全にコントロールされている」と主に原発の汚染水を念頭に現状での福島の安全性を強調した。しかし、反原発の言論人たちが猛烈に反発し、五輪招致に今も冷淡な態度を見せている。いわゆる「アンダーコントロール」発言への激しい嫌悪感である。
確かに原発事故で今も汚染水対策には手を焼いている。しかし、汚染水が福島の環境特に海洋を汚染しているかといえばさにあらずだ。微量の放射性物質が排水口から海側に漏れているかもしれない。しかし、それは防潮堤の内海に留まっていて外界への影響はないといってよい。つまり福島の環境に影響はない。これこそ「アンダーコントロール」そのものではないか。その証明のサンプルが2km沖の高齢ヒラメといえるだろう。
未だに反原発を標榜する一部左翼マスコミが原発の影響を過剰に煽って福島が危険だという印象操作を続けている。テレビ朝日の「報道ステーション」による「甲状腺がん」特集などその最たるものだ。そこにあるのは「原発は危険でなくてはならない、だから福島は安全であってはならない」という底意地の悪い？考え方だ。
毎日新聞もその傾向はあるが、今回の記事は読んで納得してホッとさせられる。これは毎日のウェブ記事で読んだのだが、面白い関連記事があった。「福島第１原発・正門周辺　4日正午現在」として「４日正午現在　０．５７５マイクロシーベルト毎時　数値は東京電力の計測結果から　前日は０．５７２マイクロシーベルト毎時」とある
現在も「正門前」の放射線量を毎日紹介しているのだ。「0.575マイクロシーベルト」なら年間で5.037ミリシーベルトになる。「正門周辺」というのが正門からどのくらいかわからないが、おそらく正門まで歩ける近距離であろう。除染はされているとはしても極めて低い線量だ。世界では年間5ミリシーベルトを超える場所も少なからずあるが、そうした場所で健康被害があったという話を聞かない。福島でも避難が解除された地域ばかりでなくそれ以外の避難区域でも「アンダーコントロール」が着実に進んでいるということだろう。

既存メディアの敗北

自分もこの結果には我が耳を疑った。米国大統領選挙でトランプ候補が勝利するなんて…。英国の国民投票でEU離脱が残存を上回ったのも衝撃だったが、今回はとても比較にならない。ただ、決定直後はこの先、不安の方が強かったものの、一晩明けると少しは冷静になってきたように思える。そればかりか期待感さえ湧いてくる。

今回の選挙ではニューヨークタイムズやワシントンポストといった権威ある新聞やCNNといった有力放送局がこぞってクリントン候補を支持しトランプ候補を悪し様に批判していた。そうすることで米国世論が誘導されて、クリントン勝利があたかも軽視事実化したかにみえた。しかし、結果は予想外のトランプ勝利だ。

これは新聞やテレビといった既存勢力が敗北したことを意味する。すでに米国ではテレビが多チャンネルの時代を謳歌しており、何十ものレレビ局が乱立して既存メディアの一方的情報が世論を誘導することは困難になってきているという。

米国民は様々な放送を見比べ聞き比べして情報を判断する機会に恵まれている。ネットを介した新興の報道が必ずしも正しいとはいえないが、もはや既存メディアの権威が大手を振える時代は終わっているといえる。

そして、日本の場合はどうか。まだまだ新聞やテレビの既存メディアの影響力は侮れない。特に日本で始末が悪いのは多くがいわゆるリベラル左派という特別なイデオロギーに染まった人種が報道の現場を支配する傾向が強い。新聞に寄稿する著名人やテレビに出演するコメンテーターもこうした現場の意向に沿った人物ばかりだ。

昨年の安保法制問題でもうんざりするほどリベラルサヨクが大手を振っていた。そして、最近では沖縄での「土人発言騒動」だ。国が推進するヘリパット建設に抗議するプロ市民による暴力行為や挑発的な悪口雑言に堪えかねて発した大阪機動隊の発言を沖縄県民差別と結びつけるのは全く無理がある。プロ市民活動家の勝手な言い分を無批判に受け入れて機動隊批判を展開するマスコミ。産経新聞や週刊新潮などほんの一部の例外を除けば、朝日新聞やNHKを始めほとんど既存の新聞やテレビなどがプロ市民活動家を擁護する報道になっているのは異常というほかない。

ただ、ここへきてネットによる新たな情報発信が予想外の影響力を行使し始めているのは注目に値する。沖縄のプロ市民活動家による防衛局職員への正視に堪えない生々しい暴力行為を撮影した動画がすでに70万回以上の視聴を記録している。これにより機動隊批判・政府批判で先導していた沖縄の新聞が急に沈黙し、左派政党が与党の沖縄県議会も批判がトーンダウンしてしまった。

百聞は一見しかずというべきか。ネットのまともな情報は必ずしも真実とはいえないが少なくとも事実を物語っている。そんな事実がスマホなどのネット情報ツールを介して拡散していく。それが既成メディアの偏向を打破する強力な媒体となっていく。既成メディアの世論誘導を粉砕したトランプ現象が日本で再現される日も近い。

高江の山賊たち

沖縄北部の高江では今、反日左翼がヘリパット建設を阻止しようと乱暴狼藉を働き無法地帯と化している。そもそもこのヘリパット建設は、米軍がこれまで所有し使用していた膨大な北部訓練場の半分を日本側に返還する条件として米軍より提示され、日本側が了承したものである。返還される土地は約4000ha（40k㎡）であり、その代償として東村高江地区などに造られるヘリパット6か所の総面積は3.6haに過ぎず桁が三つ違う。（ウィキペディアより）

6か所のヘリパットのうちすでに2か所は完成しているが、残り4か所の工事を始めようとした今年になって、同じ沖縄の辺野古などで反基地活動をしている連中が高江のことで騒ぎ出した。「新基地反対」などと叫んで政府に全面対決している左翼活動家すなわちプロ市民がその北部にある高江にそのまま移動した状況だ。

約4000haの土地が返還されるのだから、沖縄のとっては喜ばしいはずに違いない。これに反対する理由がわからない。森林が破壊されるとか、オスプレイが危ないといか屁理屈を言っているが全く理由にならない。沖縄ではすでに自然破壊が進んでおり、米軍基地にこそ自然が残っているといってよいほどだ。今時オスプレイが危険だと騒いでいるのは沖縄の基地反対派だけであり、世界では安全性が極めて高いというのが常識だ。彼らにとっては日米同盟の軍事的存在が疎ましいだけであって、結局反対のための反対に過ぎず、絶えずその舞台を探しているわけだ。

高江では工事を進める防衛省関連の工事車両の搬入を阻止すべく、反対派の車両が工事現場入口の県道片側車線を塞ぐ。その周辺を活動家たち（多い時で200名程度）が監視を続けている。工事車両を見つけると車の前に立ち塞がり侵入を阻止しようとする。

沖縄県警や県外の機動隊も随時出動して反対派の妨害を排除しよとするが、その抵抗は言語を絶する。路上に座り込むだけなく、なんと工事車両の車体の下に潜り込んでそのまま伏す。彼らを排除するのに警官数人がかりで一人の活動家を引くずり出さなければならない。活動家と言っても組合 OB高齢者が多くて排除で負傷でもしたら警察の批判を免れないからだ。

しかしそんな座り込みも序の口だ。活動家たちはもっと機能的な？行動に出た。なんと「検問」を始めたのだ。県道や農道に「検問所」を設置し通過する車両をチェックして「怪しい」車両は通過させないようにする。ここに至って高江は無法地帯というより治外法権化してしまった。そこに君臨するのは反日左翼プロ市民という名の山賊である。沖縄がここまできたのかと仰天せざるを得ない。

これで一番迷惑を被るのは地元高江住民だ。高江は辺野古とは違い県道は1本だけが走りあとは農道だけという山村で、人口も200人程度でコンビニなどない。そこに反基地活動家が集計したのだからたまったものではない。日常の農務などでは車が不可欠であるが、反対派が道路で騒いでいるのでその通行がままならない。高江側は住民車両を証明するステッカーを貼って通行を認めてもらうことも考えた。しかし、実際高江の住民はヘリパット建設を容認していたのだから、今度の検問に及んではその怒りは沸騰した。検問で退却を指命じられて怒った高江住民が「検問員」を殴る事件も起きている。これも基地反対活動家の乱暴狼藉のなせる業であり、怒った高江住民に同情を禁じない。こんな山賊行為を許す気にはいかない。

江戸の昔、松尾芭蕉が奥の細道（尿前の関）で昼間でも薄暗い東北の樹海を死ぬ思いで通過したlことを記していた。屈強の若者の先導があったとはいえ山賊の集団に遭遇したら命の保証はない。芭蕉は「今日こそ危ない目にあう日に違いない」と覚悟をしたという。現在の山賊こそ命の心配はないだろうが、その不気味さは300年前と変わらない。現代に芭蕉がこの沖縄を訪れたら、こんな句を詠んだかもしれない？

荒くれや道に横たふプロ市民

（芭蕉さん、失礼しました！）

 

こんな知事いらない！鹿児島と沖縄

反原発と反基地、左翼メディアが強力に後押して当選した二人の県知事が県政を今や混迷へと陥れようとしている。これら知事はいわゆるシングルイシューの公約で住民のポピュリズムを煽って当選した。原発は再稼動させない、沖縄に基地をつくらせない…しかし、こんな子供だましの手法が実際の行政でいつまでも通用するはずがない。

まず、今年7月に当選したばかりの三反園教鹿児島県知事。すでに昨年から稼動している川内原発に対して九州電力に運転停止を求めた。避難計画が十分ではなく「安心が担保されない」などと言っているが、よく考えればこんなのは理由にならない。

知事は今年発生した熊本地震でのことを挙げて「川内原発の稼働に住民不安が高まった」とも述べている。しかし、今度の熊本地震では川内原発は何の影響も出なかった。また、知事にいわれなくてもより強い地震が起きれば原発が自動停止するようにできている。電力会社から見れば「余計なお世話」だろう。

結局「熊本地震による原発への住民不安」は左翼反原発メディアが意図的に煽ったとしか、言いようがない。その主導的役割を果たしたのが朝日新聞、そして同系列のテレビ朝日である。三反園氏がテレビ朝日のキャスターであったことを考えれば、知事の公約は「マッチポンプ」「自作自演」とも言ってよいのではないか。

当然、九州電力は知事の稼働中止要求を拒否した。停止権限がない知事には「不満」を表明したが、如何ともしがたい。しかし、この公約を安易に下ろすわけにはいかない。今後のいろいろと手を打ってくるに違いない。左翼メディアや一部反原発市民の支援を受けている以上、その看板を下ろすわけにいかない。そうしなければ、自分の知事としての任期を全うできないのだ。

しかし、こんな反原発知事のスングルイシューに付き合わされる鹿児島県民はたまったものではない。これは公約ではなくイデオロギー行使に近いからだ。したがって、知事が「避難対策」を九州電力に要求しているが、これは反原発からの観点から考えるべきもではない。原発とは関係なく一般の災害対策として認識すべきものであsる。そして、知事自身が政策を立案し実行すべき性格のもののだ。九電よりもまず県民である。対峙する相手を間違えていてはまさに本末転倒といってよいだろう。

次に翁長雄志沖縄県知事だ。三反園知事の「先輩格」といってよく三反園氏の「末路」を予感させる。この翁長知事も選挙にスングルイシューで当選した人物だ。「辺野古に基地をつくらせない」の一点張りで国の政策に反対ばかりしてきた。前知事が承認した辺野古埋め立て承認を翁長知事が取り消したことで最初から国とは泥沼の対立が続いた。一時が国が譲歩して話し合いが持たれたが、県側が埋め立て承認取り消しの姿勢を変えないため国は司法の判断を仰いだ。

そして、昨日、高裁で国の全面勝訴の判決が出た。当然といえば当然の話だ。県は長年基地負担を強いられてきた被害者だと、感情を論振り回すだけで何ら取り消しが正当である根拠を示せなかった。結局「県民が民意が反対」では話にならない。

昨年埋め立て承認取り消しを表明した前に、翁長知事は検証のための第三者委員会を設置した。しかし、そのメンバーが翁長知事の息のかかったものばかりで最初から結論ありきの形式的な検証に過ぎなかった。まさに茶番でしかなかった。辺野古に基地をつくらせないというシングルイシューの公約を実現するためのワンプロセスに過ぎない。

翁長知事が就任して2年近く経ったが、沖縄の政治の話題といえば、この基地問題一色といってよい。翁長知事のエネルギーは基地問題に集中して他の業務がおろそかになってしまった。この問題で政府との折衝で度々上京したり、アメリカの政府要人に訴えるために訪米したりした。また、こんなに裁判所に出頭する知事も珍しい。あげくにはスイスのジュネーブにある国連人権理事会で「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」と、まるで沖縄独立を示唆するような発言までしている。多額な経費と時間を伴って。

この翁長知事を支えているるのが沖縄左翼だ。特に沖縄タイムズ、琉球新報という2大県紙が沖縄の世論を牛耳っているといってよい。それも「反基地」という強力なイデオロギーによってである。これに呼応して革新政党や組合、市民団体、さらには過激な左翼団体が結びついて沖縄をイデオロギー闘争の巣窟にさせてしまった。

翁長知事はこれらの左翼勢力の力を借りて知事に就任した。以前は辺野古移設に賛成であったばかりか、旗振り役でさえあった。しかし、知事として権勢を振るいたいばかりにそれまでの敵役とまで手を結んだ。だから、政府とは決して妥協することはできない。許されないのだ。妥協すると途端にこれが左翼勢力が翁長知事に牙をむく。これは知事生命を危うくするものだ。

こんな知事のイデオロギー先行の政策に沖縄県民は大迷惑であろう。県の産業が育たず依然観光に依存し生活水準が本土と比べて低い。多額な振興金でハードのインフラは充実しているが福祉や教育などソフトが立ち遅れている。あるいは中国の軍艦が沖縄の海を侵犯し脅威が身近になっているいるのにこの有様だ。

しかし、沖縄メディアの厳しい言論空間で県民の本音はなかなか表には出てこないのが現状だ。翁長県政もこうした支持勢力の顔色を伺うばかりでとても県民の方に向いているとはいえない。そして今度の敗訴で対決する国からも厳しい攻勢を受ける。前途多難というより八方塞がりの状況だ。

三反園鹿児島県知事がこの沖縄県知事の後を追うとしたらまさにこんな知事はいらない！シングルイシューのイデオロギー先行の県政に早く終止符を打って、県民の声をしっかりと汲み取る本来の知事に交替してほしい。