粗忽な夕べの想い

落語の演目(粗忽長屋)とモーツアルトの歌曲(夕べの想い)を合成しただけで深い意味はありません

全然盛り上がらない「辺野古ゲート前」

2017-02-18 16:38:51 | 沖縄の虚像と実像

沖縄県民の「民意」はどこへ行ってしまったのだろうか、と沖縄タイムズの昨日17日の記事を読んで首を傾げてしまう。

市民ら抗議「辺野古の海を守れ」辺野古ゲート前

 

名護市辺野古のキャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で17日午前、機動隊が新基地建設に反対し、座り込む市民ら約20人を強制排除した。工事車両の出入りに伴って、2回排除した。

市民らは早朝から「新基地建設阻止」「辺野古の海を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議の声を上げた。

 一方、市民によると、海上では作業船がコンクリートブロックを少なくとも9個、海中に投下したのが確認された。

 

>座り込む市民ら約20人…20人とは、あまりに少なすぎる。しかも「約」などとわざわ付けるとは。これくらいの人数なら記者も「目視」ができるはずではないかとケチをつけたくなる。それに「市民ら」とはどういうことなんだ。「市民ではない」人間も坐りこみしているというのか。ひょっとして、記者本人やカメラマンも坐りこみ要員に加算されているのかといぶかしんでしまう。

ちなみに沖縄タイムズのホームページで「辺野古ゲート前」を検索してみる。埋め立ての本格工事開始が明らかになった今年に限定すると17日を含めて8件ヒットした。ほとんどの記事内容が工事に反対する「市民」の抗議の模様だ。そして抗議人数を比較すると100人1月25日記事が最高だ。ただこの時は「集まった」人数であり、「座り込んだ」人間がどれだけかはわからない。記事からは全く「やる気」が伝わってこない。

ともかく辺野古での抗議活動はもはや20人程度の「坐りこみ」に終始しており、機動隊によって簡単に排除されてしまう体たらくだ。わずか数ヶ月前、沖縄北部の高江で反基地活動家たちが大騒ぎして全国的な話題になったことを思い起こすと隔世の感がある。

これを見れば、沖縄の反基地抗議活動がいかに皮相的で実際の沖縄県民とは遊離したものであるかは明白である。高江では、ヘリパット基地反対のプロ市民たちは抗議活動と称して乱暴狼藉の限りを働いていた。最後はその指導者と目される人物も大逮捕されてしまった。地元住民はこうした外部からの活動家によって日常生活を阻害されて彼えらに強い反感を抱くようになった。

こうした無法状態は、ネットで嫌というほど動画や記事で暴露され沖縄そして全国へ拡散していった。最近では、今年の年初に「ニュース女子」という東京のローカル番組で、その実態が地上波で放送され、これまたネットでは沸騰した。真相の報道を快く思わない左翼メディアなどは当初、「沖縄ヘイト」などと称して反「ニュース女子」キャンペーンを仕掛けたが、すぐにネットの大反撃を受ける始末、まさにブーメラン現象そのものだ。

沖縄の反基地活動は県民の民意を反映しているといったお題目がいかに空虚で実態とはかけ離れたいることを証明しているといえる。それが沖縄県民にもようやく理解されてきた。その結果、今年は「辺野古ゲート前」の惨状となって現れている。

2年前、翁長雄志沖縄県知事が「辺野古に基地をつくらせない」と大号令を発して沖縄の反基地活動が最高潮に沸騰したかに見えた。この動きは「オール沖縄」の総意として左翼メディアなどによって盛んに喧伝された。しかし、それも昨年後半から急に崩れ始めた。

一つは前述したような活動家たちの背後にある実態だ。活動家のほとんどは官公庁の労働組合員や組合や左翼政党の組織員、あるいは革マルや中核派といった過激派といってよい。しかも、県外ばかりか韓国など国外からの活動家も多いことが明らかになってきたことだ。

二つには「オール沖縄」トップで号令をかける翁長雄志沖縄県知事の権力基盤が危うくなってきたことだ。昨年末最高裁で、知事が決めた辺野古埋め立て取り消しが違法と判断されて、知事は取り消しを取り下げざるをえなくなった。その後「あらゆる手段で埋め立てを阻止する」と公言しながらも何ら具体的行動に出ていない。

知事の無策が彼を支持する県内の新聞や政党特に社民党の不信感を増幅させている。それが今年行われた二つの市長選で露呈した。二つともオール沖縄の候補が政権与党の候補に敗れてしまった。しかも宮古島市長選挙では何とオール沖縄が候補者を一本化できず分裂のまま共倒れする始末だ。

翁長知事は過激な反基地活動を支援する社民党や社会大衆党に距離を置くようになっている。これが逆に沖縄のメディアや社民党や反基地活動家たちの反発を招き。オール沖縄は深刻な内部分裂を引き起こしている。

そんな県政のゴタゴタや反基地活動の無法状態に多くの県民が嫌気がさしてきている。基地問題の実態を冷静に見つめるようになってきたといえる。県民の民意を振りかざす知事をもってしても簡単に踊らされない。また、いくら甚大な影響力を持つ地元新聞など沖縄メデゥアが煽っていても、その神通力はもはや衰退を止めることはできない。「辺野古ゲート前」は白け鳥の溜まり場になりつつある。


追記:諸般の事情ですでにブログの更新が2か月半も途切れてしまいました。今後はできるだけ間を空けないようにしたいと考えています。

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福島は「アンダーコントロール」

2016-12-05 22:38:17 | 福島への思い

毎日新聞にしては珍しく「まともな」記事だった。
「福島沖は今 魚の調査続く 線量は低下傾向続く」 
 原発事故後の福島沖へ自主的に船を出し、魚の放射性セシウム濃度を測定する市民組織「いわき海洋調べ隊 うみラボ」が精力的に活動を続けている。最近ではヒラメなどの底魚でも一般食品中の国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る例はなく、県の調査でもほとんど検出されていない。…
記事には全長90cmもある大きなヒラメを釣り上げて笑みを見せる若い女性の画像が添えらえている。この女性、記事にある「うみラボ」という民間で自主的に福島沖の魚の放射線量を測定している組織の取り組みにプライベートで参加したようだ。彼女がヒラメを釣ったのは福島原発からわずか2km沖だという。そしてこのヒラメの放射線量は14.6ベクレル(1kg当たり)だった。
もちろん、食品基準の100ベクレルを下回って食べて問題ないレルベルだ。しかもこのヒラメ、年齢では12歳ぐらいの高齢の成魚で、放射性物質が影響が残りやすい部類だという。事実、「うみラボ」の代表者は当初「数十ベクレル」程度を予想していたようだ。
記事では福島のヒラメについて、集荷の現状をこうも解説している。
地元漁協は福島第1原発の半径20キロを除く海域で試験操業を実施しているが、県によると、15年4月以降に取れた魚で国の基準値を上回った例はなく、ヒラメも含めほとんど検出されていない。
これを踏まえ国は今年6月にヒラメの出荷制限を解除。9月には試験操業の対象種に加えられた。
出荷制限解除とはいっても、原発から20km以上の沖に制限されている。しかし、このヒラメは近海というより「沿岸」の2Kmで基準値をはるかに下回っていた。これは福島の海で放射線量の低下が進んでいることを示している。
福島では常磐ヒラメ」として人気のヒラメを始め「44種類の魚介類について出荷制限を指示、現在はイシガレイやクロダイなど15種類まで減少している」という。残りの15種類も早く解除され日本の食卓に新鮮で美味しい福島の魚が上ることを大いに期待したい。
安倍首相が東京五輪誘致の際に「福島は完全にコントロールされている」と主に原発の汚染水を念頭に現状での福島の安全性を強調した。しかし、反原発の言論人たちが猛烈に反発し、五輪招致に今も冷淡な態度を見せている。いわゆる「アンダーコントロール」発言への激しい嫌悪感である。
確かに原発事故で今も汚染水対策には手を焼いている。しかし、汚染水が福島の環境特に海洋を汚染しているかといえばさにあらずだ。微量の放射性物質が排水口から海側に漏れているかもしれない。しかし、それは防潮堤の内海に留まっていて外界への影響はないといってよい。つまり福島の環境に影響はない。これこそ「アンダーコントロール」そのものではないか。その証明のサンプルが2km沖の高齢ヒラメといえるだろう。
未だに反原発を標榜する一部左翼マスコミが原発の影響を過剰に煽って福島が危険だという印象操作を続けている。テレビ朝日の「報道ステーション」による「甲状腺がん」特集などその最たるものだ。そこにあるのは「原発は危険でなくてはならない、だから福島は安全であってはならない」という底意地の悪い?考え方だ。
毎日新聞もその傾向はあるが、今回の記事は読んで納得してホッとさせられる。これは毎日のウェブ記事で読んだのだが、面白い関連記事があった。「福島第1原発・正門周辺 4日正午現在」として「4日正午現在 0.575マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力の計測結果から 前日は0.572マイクロシーベルト毎時」とある
現在も「正門前」の放射線量を毎日紹介しているのだ。「0.575マイクロシーベルト」なら年間で5.037ミリシーベルトになる。「正門周辺」というのが正門からどのくらいかわからないが、おそらく正門まで歩ける近距離であろう。除染はされているとはしても極めて低い線量だ。世界では年間5ミリシーベルトを超える場所も少なからずあるが、そうした場所で健康被害があったという話を聞かない。福島でも避難が解除された地域ばかりでなくそれ以外の避難区域でも「アンダーコントロール」が着実に進んでいるということだろう。

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既存メディアの敗北

2016-11-10 22:00:43 | 反原発反日メディア

自分もこの結果には我が耳を疑った。米国大統領選挙でトランプ候補が勝利するなんて…。英国の国民投票でEU離脱が残存を上回ったのも衝撃だったが、今回はとても比較にならない。ただ、決定直後はこの先、不安の方が強かったものの、一晩明けると少しは冷静になってきたように思える。そればかりか期待感さえ湧いてくる。

今回の選挙ではニューヨークタイムズやワシントンポストといった権威ある新聞やCNNといった有力放送局がこぞってクリントン候補を支持しトランプ候補を悪し様に批判していた。そうすることで米国世論が誘導されて、クリントン勝利があたかも軽視事実化したかにみえた。しかし、結果は予想外のトランプ勝利だ。

これは新聞やテレビといった既存勢力が敗北したことを意味する。すでに米国ではテレビが多チャンネルの時代を謳歌しており、何十ものレレビ局が乱立して既存メディアの一方的情報が世論を誘導することは困難になってきているという。

米国民は様々な放送を見比べ聞き比べして情報を判断する機会に恵まれている。ネットを介した新興の報道が必ずしも正しいとはいえないが、もはや既存メディアの権威が大手を振える時代は終わっているといえる。

そして、日本の場合はどうか。まだまだ新聞やテレビの既存メディアの影響力は侮れない。特に日本で始末が悪いのは多くがいわゆるリベラル左派という特別なイデオロギーに染まった人種が報道の現場を支配する傾向が強い。新聞に寄稿する著名人やテレビに出演するコメンテーターもこうした現場の意向に沿った人物ばかりだ。

昨年の安保法制問題でもうんざりするほどリベラルサヨクが大手を振っていた。そして、最近では沖縄での「土人発言騒動」だ。国が推進するヘリパット建設に抗議するプロ市民による暴力行為や挑発的な悪口雑言に堪えかねて発した大阪機動隊の発言を沖縄県民差別と結びつけるのは全く無理がある。プロ市民活動家の勝手な言い分を無批判に受け入れて機動隊批判を展開するマスコミ。産経新聞や週刊新潮などほんの一部の例外を除けば、朝日新聞やNHKを始めほとんど既存の新聞やテレビなどがプロ市民活動家を擁護する報道になっているのは異常というほかない。

ただ、ここへきてネットによる新たな情報発信が予想外の影響力を行使し始めているのは注目に値する。沖縄のプロ市民活動家による防衛局職員への正視に堪えない生々しい暴力行為を撮影した動画がすでに70万回以上の視聴を記録している。これにより機動隊批判・政府批判で先導していた沖縄の新聞が急に沈黙し、左派政党が与党の沖縄県議会も批判がトーンダウンしてしまった。

百聞は一見しかずというべきか。ネットのまともな情報は必ずしも真実とはいえないが少なくとも事実を物語っている。そんな事実がスマホなどのネット情報ツールを介して拡散していく。それが既成メディアの偏向を打破する強力な媒体となっていく。既成メディアの世論誘導を粉砕したトランプ現象が日本で再現される日も近い。

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高江の山賊たち

2016-09-28 20:48:20 | 沖縄の虚像と実像

沖縄北部の高江では今、反日左翼がヘリパット建設を阻止しようと乱暴狼藉を働き無法地帯と化している。そもそもこのヘリパット建設は、米軍がこれまで所有し使用していた膨大な北部訓練場の半分を日本側に返還する条件として米軍より提示され、日本側が了承したものである。返還される土地は約4000ha(40k㎡)であり、その代償として東村高江地区などに造られるヘリパット6か所の総面積は3.6haに過ぎず桁が三つ違う。(ウィキペディアより)

6か所のヘリパットのうちすでに2か所は完成しているが、残り4か所の工事を始めようとした今年になって、同じ沖縄の辺野古などで反基地活動をしている連中が高江のことで騒ぎ出した。「新基地反対」などと叫んで政府に全面対決している左翼活動家すなわちプロ市民がその北部にある高江にそのまま移動した状況だ。

約4000haの土地が返還されるのだから、沖縄のとっては喜ばしいはずに違いない。これに反対する理由がわからない。森林が破壊されるとか、オスプレイが危ないといか屁理屈を言っているが全く理由にならない。沖縄ではすでに自然破壊が進んでおり、米軍基地にこそ自然が残っているといってよいほどだ。今時オスプレイが危険だと騒いでいるのは沖縄の基地反対派だけであり、世界では安全性が極めて高いというのが常識だ。彼らにとっては日米同盟の軍事的存在が疎ましいだけであって、結局反対のための反対に過ぎず、絶えずその舞台を探しているわけだ。

高江では工事を進める防衛省関連の工事車両の搬入を阻止すべく、反対派の車両が工事現場入口の県道片側車線を塞ぐ。その周辺を活動家たち(多い時で200名程度)が監視を続けている。工事車両を見つけると車の前に立ち塞がり侵入を阻止しようとする。

沖縄県警や県外の機動隊も随時出動して反対派の妨害を排除しよとするが、その抵抗は言語を絶する。路上に座り込むだけなく、なんと工事車両の車体の下に潜り込んでそのまま伏す。彼らを排除するのに警官数人がかりで一人の活動家を引くずり出さなければならない。活動家と言っても組合 OB高齢者が多くて排除で負傷でもしたら警察の批判を免れないからだ。

しかしそんな座り込みも序の口だ。活動家たちはもっと機能的な?行動に出た。なんと「検問」を始めたのだ。県道や農道に「検問所」を設置し通過する車両をチェックして「怪しい」車両は通過させないようにする。ここに至って高江は無法地帯というより治外法権化してしまった。そこに君臨するのは反日左翼プロ市民という名の山賊である。沖縄がここまできたのかと仰天せざるを得ない。

これで一番迷惑を被るのは地元高江住民だ。高江は辺野古とは違い県道は1本だけが走りあとは農道だけという山村で、人口も200人程度でコンビニなどない。そこに反基地活動家が集計したのだからたまったものではない。日常の農務などでは車が不可欠であるが、反対派が道路で騒いでいるのでその通行がままならない。高江側は住民車両を証明するステッカーを貼って通行を認めてもらうことも考えた。しかし、実際高江の住民はヘリパット建設を容認していたのだから、今度の検問に及んではその怒りは沸騰した。検問で退却を指命じられて怒った高江住民が「検問員」を殴る事件も起きている。これも基地反対活動家の乱暴狼藉のなせる業であり、怒った高江住民に同情を禁じない。こんな山賊行為を許す気にはいかない。

江戸の昔、松尾芭蕉奥の細道(尿前の関)で昼間でも薄暗い東北の樹海を死ぬ思いで通過したlことを記していた。屈強の若者の先導があったとはいえ山賊の集団に遭遇したら命の保証はない。芭蕉は「今日こそ危ない目にあう日に違いない」と覚悟をしたという。現在の山賊こそ命の心配はないだろうが、その不気味さは300年前と変わらない。現代に芭蕉がこの沖縄を訪れたら、こんな句を詠んだかもしれない?

荒くれや道に横たふプロ市民

(芭蕉さん、失礼しました!)

 

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こんな知事いらない!鹿児島と沖縄

2016-09-17 13:50:23 | 沖縄の虚像と実像

反原発と反基地、左翼メディアが強力に後押して当選した二人の県知事が県政を今や混迷へと陥れようとしている。これら知事はいわゆるシングルイシューの公約で住民のポピュリズムを煽って当選した。原発は再稼動させない、沖縄に基地をつくらせない…しかし、こんな子供だましの手法が実際の行政でいつまでも通用するはずがない。

まず、今年7月に当選したばかりの三反園教鹿児島県知事。すでに昨年から稼動している川内原発に対して九州電力に運転停止を求めた。避難計画が十分ではなく「安心が担保されない」などと言っているが、よく考えればこんなのは理由にならない。

知事は今年発生した熊本地震でのことを挙げて「川内原発の稼働に住民不安が高まった」とも述べている。しかし、今度の熊本地震では川内原発は何の影響も出なかった。また、知事にいわれなくてもより強い地震が起きれば原発が自動停止するようにできている。電力会社から見れば「余計なお世話」だろう。

結局「熊本地震による原発への住民不安」は左翼反原発メディアが意図的に煽ったとしか、言いようがない。その主導的役割を果たしたのが朝日新聞、そして同系列のテレビ朝日である。三反園氏がテレビ朝日のキャスターであったことを考えれば、知事の公約は「マッチポンプ」「自作自演」とも言ってよいのではないか。

当然、九州電力は知事の稼働中止要求を拒否した。停止権限がない知事には「不満」を表明したが、如何ともしがたい。しかし、この公約を安易に下ろすわけにはいかない。今後のいろいろと手を打ってくるに違いない。左翼メディアや一部反原発市民の支援を受けている以上、その看板を下ろすわけにいかない。そうしなければ、自分の知事としての任期を全うできないのだ。

しかし、こんな反原発知事のスングルイシューに付き合わされる鹿児島県民はたまったものではない。これは公約ではなくイデオロギー行使に近いからだ。したがって、知事が「避難対策」を九州電力に要求しているが、これは反原発からの観点から考えるべきもではない。原発とは関係なく一般の災害対策として認識すべきものであsる。そして、知事自身が政策を立案し実行すべき性格のもののだ。九電よりもまず県民である。対峙する相手を間違えていてはまさに本末転倒といってよいだろう。

次に翁長雄志沖縄県知事だ。三反園知事の「先輩格」といってよく三反園氏の「末路」を予感させる。この翁長知事も選挙にスングルイシューで当選した人物だ。「辺野古に基地をつくらせない」の一点張りで国の政策に反対ばかりしてきた。前知事が承認した辺野古埋め立て承認を翁長知事が取り消したことで最初から国とは泥沼の対立が続いた。一時が国が譲歩して話し合いが持たれたが、県側が埋め立て承認取り消しの姿勢を変えないため国は司法の判断を仰いだ。

そして、昨日、高裁で国の全面勝訴の判決が出た。当然といえば当然の話だ。県は長年基地負担を強いられてきた被害者だと、感情を論振り回すだけで何ら取り消しが正当である根拠を示せなかった。結局「県民が民意が反対」では話にならない。

昨年埋め立て承認取り消しを表明した前に、翁長知事は検証のための第三者委員会を設置した。しかし、そのメンバーが翁長知事の息のかかったものばかりで最初から結論ありきの形式的な検証に過ぎなかった。まさに茶番でしかなかった。辺野古に基地をつくらせないというシングルイシューの公約を実現するためのワンプロセスに過ぎない。

翁長知事が就任して2年近く経ったが、沖縄の政治の話題といえば、この基地問題一色といってよい。翁長知事のエネルギーは基地問題に集中して他の業務がおろそかになってしまった。この問題で政府との折衝で度々上京したり、アメリカの政府要人に訴えるために訪米したりした。また、こんなに裁判所に出頭する知事も珍しい。あげくにはスイスのジュネーブにある国連人権理事会で「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」と、まるで沖縄独立を示唆するような発言までしている。多額な経費と時間を伴って。

この翁長知事を支えているるのが沖縄左翼だ。特に沖縄タイムズ、琉球新報という2大県紙が沖縄の世論を牛耳っているといってよい。それも「反基地」という強力なイデオロギーによってである。これに呼応して革新政党や組合、市民団体、さらには過激な左翼団体が結びついて沖縄をイデオロギー闘争の巣窟にさせてしまった。

翁長知事はこれらの左翼勢力の力を借りて知事に就任した。以前は辺野古移設に賛成であったばかりか、旗振り役でさえあった。しかし、知事として権勢を振るいたいばかりにそれまでの敵役とまで手を結んだ。だから、政府とは決して妥協することはできない。許されないのだ。妥協すると途端にこれが左翼勢力が翁長知事に牙をむく。これは知事生命を危うくするものだ。

こんな知事のイデオロギー先行の政策に沖縄県民は大迷惑であろう。県の産業が育たず依然観光に依存し生活水準が本土と比べて低い。多額な振興金でハードのインフラは充実しているが福祉や教育などソフトが立ち遅れている。あるいは中国の軍艦が沖縄の海を侵犯し脅威が身近になっているいるのにこの有様だ。

しかし、沖縄メディアの厳しい言論空間で県民の本音はなかなか表には出てこないのが現状だ。翁長県政もこうした支持勢力の顔色を伺うばかりでとても県民の方に向いているとはいえない。そして今度の敗訴で対決する国からも厳しい攻勢を受ける。前途多難というより八方塞がりの状況だ。

三反園鹿児島県知事がこの沖縄県知事の後を追うとしたらまさにこんな知事はいらない!シングルイシューのイデオロギー先行の県政に早く終止符を打って、県民の声をしっかりと汲み取る本来の知事に交替してほしい。

 

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安倍内閣、ここに「男」はいないのか

2016-08-28 10:01:56 | 厄介な隣国

昨日の記事とは「男」つながりだ。昨日は野党の代表のことだったが、与党そして安倍内閣についても書かないわけにはいかない。特に日本の防衛外交に関してだ。

今年に入って沖縄の尖閣諸島周辺が深刻な状況に陥っている。中国の海警船が短期間に10隻以上も尖閣の領海や接続水域に侵入し、さらには中国軍艦までが領海侵犯に及ぶなど、中国の乱暴狼藉は目に余る。もはや、中国の侵略行為とみてよいほどの状況である。

しかし、日本政府は中国の露骨な侵犯行為にただ抗議をするだけで実際の対抗措置を講じていない。むしろ、中国の尖閣侵犯を放置しているのではないかという疑念さえ覚える。表向きは中国に厳しいとされる安倍首相だが、民主党政権時と比べて実際は尖閣の実効支配がはるかに失われつつある。石垣島の漁船はもはや尖閣周辺で漁はおろか近付くことさえできない。民間の飛行機も尖閣上空を飛行ができない。安倍政権がこれを認めないからである。

尖閣上陸はともかく、石垣漁船の尖閣周辺での操業は確保すべきだ。そのためには海保が漁船を操業を護衛することが肝心だ。それがまず尖閣実効支配の担保になる。あるいは、外務省や国土交通省、農林水産省の閣僚や幹部が尖閣周辺を視察することも必要だ。すなわち、政府が率先して尖閣の実効支配をアピールすることが肝心だ。しかし、残忍ながら、安倍政権にはそんな動きがまるで見られない。

与党の自民党にも媚中派が多くいるし、まして公明党そのものが親中派と言ってよい。外務省、国土交通省などの官僚にもその手の人間は少なくない。野党もほとんど親中派だし、主要メディアも然り。そして、見逃せないのは同盟国のアメリカの存在だ。表向きは日米同盟での協調を示しながらも、日本が中国と極東の海で衝突することを嫌っている。

そんな内外の想像以上のプレッシャーがあることは十分理解しているつもりだ。それでも安倍内閣が中国の侵犯を放置してよいという理由にはならない。現況の防衛力や老練な外交力を駆使しいく。あるいは防衛予算の増額や法整備の拡充を必要だ。そして、全力でこの理尽な隣国に立ち向かっていく覚悟を示さなければならない。

残念ながら、安倍首相以下現在の内閣にそんな気概はあまり感じられない。首脳会談を実現させるために問題を穏便に済ませようということでは尖閣の実効支配は失われ、無法国家による陵辱の餌食になりかねない。

かつて、イギリスのサッチャー首相は南米にある自国領土フォークランド諸島が他国に占拠された時奪還の軍隊を派遣しようとした。これに対して議会では「あんな小さな島を守るために大金を使うのか」「戦争するより話し合いを!」という意見ばかりだったという。しかし、サッチャー首相は「ここに男はいないのか」と怒りを露わにして議会の男たちを一喝したという。

この言葉を安倍首相以下日本の閣僚にそっくりぶつけたい。まして尖閣はイギリスにとってのフォークランドとは比較にならないほど日本の防衛上重要な拠点である。安倍内閣よ、ここに男はいないのか。

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つまらない男

2016-08-27 16:23:11 | プロ市民煽動家

民進党代表選挙に立候補した蓮舫代表代行が岡田克也代表を「本当につまらない男」と呼んで物議を醸している。批判も多かったようで蓮舫代行は岡田代表に電話で謝罪したようだ。いかにも中途半端な政党に所属する人間らしいつまらない結末だが、岡田代表のコメントも全くつまらないものだった。

「妻から言われればショックは受けるだろうが、蓮舫氏の性格も良く分かっているのでショックを受けたということはない」

全くまとも過ぎて何のひねりもない。せめて「つまらないさを貫くのも技量がいるんだ。後継者を引き立たせるのも苦労するよ、蓮舫君」なんてシャレで言って欲しいがどうも。

つまらない男といえば、それに輪をかけた人物がいた。あの都知事選で大敗した鳥越俊太郎氏だ。対立候補の小池百合子現知事から「病み上がり人間」と言われて逆上。それまでは公開討論会は逃げるばかりだったのに、この小池発言を受けて討論会に出席。「病み上がり発言は看過できない。自分と同じ癌患者を侮辱するものだ」と食ってかかった。小池候補の鳥越個人への攻撃に一般の癌患者を持ち出すなど全くピントが狂っっている。

そんなことでムキになったのを有権者が見れば明らかに逆効果だ。そこは余裕で「病み上がりの後は案外心身とも精力が増すもんだよ。だから今はピンピンしていますよ。」なんてね。つでに「上半身ばかりか下半身も」などと言ったらシャレがきつすぎる?10年前、20歳そこその女性に手をつけようとした疑惑があるくらいだから、病み上がり」は関係ないか。

鳥越氏は思えば「つまらない男」と呼ぶ以前に「男」そのものの評価に首をかしげてしまう。応援に駆けつけてくれないかった宇都宮健児氏を批判するのはお門違いだ。自分の立候補のために出馬を辞退した宇都宮氏に敬意を示すことがあっても非難する理由などない。さらに、選挙の敗因として自分に投票しない有権者が悪いなどとほざくに至っては呆れるばかりだ。男の風上にも置けないこんなジコチュウ人間をよくぞテレビメディアが使いまわしてきたものだと思う。

山口百恵のヒット曲のフレーズがつい思い出される。♪坊や、いったい何を教わってきたの。坊やといっても相当歳を食った坊やだが。

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鳥越俊太郎という化石

2016-07-17 14:24:11 | プロ市民煽動家

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏の出馬により、東京都知事選の行方が分からなくなってきた。護憲派リベラル左翼の権化というべき鳥越氏は、自分から見れば、対極にあると言ってよい人物だ。

そもそも出馬の動機が先週の参議院選挙で改憲勢力が国会の3分の2以上を占めたことに危機感を覚えたこによるというのがが異常だ。その時代感覚がおかしい。自分たち護憲派が善で今は改憲という悪が日本を間違った方向へ向かわせているという前提だ。

すでに何が何でも護憲というのは少数派であるのに、彼はその趨勢を全く理解していない。理解したくないというのが正確かもしれない。今やカビだらけというか、化石ともいってもよい存在だ。

確かに新聞やテレビといった既存マスコミは、今でこそ頑迷な護憲主義が幅を利かせているが、これが国民世論の主流などと考えるのは傲慢というべきだ。スマホなどのネットを介した世論が多様な主張を許容していった結果、すでに護憲そのものを冷静に見る目が醸成されている。もはや、頑迷な護憲は時代遅れであるのに鳥越氏らのリベラル左翼は流れに敢えて抗っているいるというのが実態だろう。

ただ、こうした護憲派は少数派であるが、ネットの興隆にあまり縁がなくテレビなどのメディアにどっぶり浸かっている高齢者や主婦層には依然として根強い影響力を持っている。先の参議院選挙や鹿児島知事選で知名度の高いリベラル左派のキャスターが当選したことも背景にはそれがある。

特に鹿児島県知事選挙で「反原発」を前面に出したテレビ朝日出身のキャスターが現職を破ったのが象徴的だ。県内で稼働している川内原発の危険性を必要以上に煽りながら知名度を生かして県民世論を誘導させた結果といえる。おそらく、鳥越氏もこの結果を見て「自分ももしかして」という期待を抱いたことだろう。

ところで今回の都知事選挙ではこの鳥越氏が野党4党の統一候補として出馬しているが、与党の方は自公推薦の増田寛也氏と自民党の推薦を拒否した小池百合子氏が立候補しており、三つ巴の戦いとなっている。3人の選挙演説をそれぞれ2.、3の動画で視聴したが、いかにも三者三様である。

自分は東京都民ではないが、もし投票出来たとしてもあまりが気乗りがしない。「化石」の鳥越氏のなどもってのほかだが、しかし演説はうまい。長年キャスターをしているだけあって、人の心をつかむ術を持っている。自分の幼少期を話題にして気の弱そうな父親に当初は反発していたという。しかし、父親の葬式時に何人か身障者が参列していたのを見て実は弱者のために尽力していたのを知って父親の偉大さを知り、自分もそのために生きようと決意したという話は庶民受けする内容だ。

政治家にはビジョンや実行力が必要だが、同時にその「思い」といった情緒も必要だ。鳥越氏はその点で「思い」をうまく有権者にアピールしている。ただし、ビジョンや実行力となると大いに疑問が残る。記者時代、現地で地面を這うようにして取材したと豪語していたが、同業者の間では安全なところに構えて他人の情報を当てにする「言うだけ番長」だったといった悪評が根強いようだ。

まして、ビジョンを立案してどう実行していくかという行政力はとても望めない。立候補の祭に公約は「これから考える」と答えていていたが、そんな「正直さ」を全くシャレにならない。

対する増田氏はビジョンもある程度持っており、行政能力も望めて安定感がある。しかし、人間的には地味な感じがありどうも人を惹きつける魅力では他の2候補よりも見劣りする。都政に対する強い「思い」というのもなかなか伝わってこないのが正直なところだ。

そして、小池百合子氏だが、自分自身立候補を宣言した当初は大いに期待していた。出馬に際して自分を除外しようとする都連に堂々と喧嘩を売って自分をアピールする啖呵にの切り方はは清しさを感じるほどだ。「女は度胸」というこれからのひとつの女性像を象徴する人物にも見えた。

しかし、演説を聞いていると女性の本来の美徳である「愛嬌」にはどうも乏しい。色気とまではいわないが可愛げが足りない。そして政治家にはスパイスとなるユーモアが欲しいがイマイチだ。彼女自身は本来はもっと人間味があるのかもしれないが、今の言動にはそれが感じられない。また演説の内容が総花的であり、話は饒舌なのだが何を言いたいのかこちらに伝わって来ない。

結局のところ、3人に共通することだが、これからの東京についての肝心な「夢」が語られていない。その点では舛添前知事が世界都市NO1を目指すと発言していたことの方がまだマシだ。実際の舛添氏は世界ランクを上げるどころか、評価を落とすことに邁進してしまったが。都民、日本国民ばかりか世界中の人々を惹きつける魅力ある都市を目指して欲しいと思うが、今回の選挙ではそんな夢などは無縁のようだ。

その点では鳥越氏の「思い」が選挙を引っ掻き回す可能性がある。しかし、その「思い」は情緒が先行している印象があり、あまり健全とはいえない。いわゆるポピュリズムという手垢のついた陳腐な手法だ。しかし、その裏では頑迷護憲派が時代の流れに死に物狂いで抵抗している実態を見過ごしてならない。

 

追記:本日の産経新聞(18日)では都知事選に関して意外な報道になっていた。「小池一歩リード、鳥越・増田が急追」とのことだ。小池応援に自民党本部が厳しい締め付けの方針を示したことが逆に裏目になったというのが、産経の見立てだ。

確かに最近の小池候補の演説を見ていると党のいじめにめげず奮闘しているというイメージを前面に出していて、これが結構有権者の同情を集めているようだ。以前、自民党が高齢を理由に現職の鈴木知事を排除して磯村氏を知事にしようとした時に鈴木氏に同情が集まり大勝したことを思い出す。その再現になるのだろうか。

「漁夫の利」を狙っている鳥越候補だが、やはり「情」に訴えるだけでは弱い。新宿の演説では話が空虚で政策の「せ」の字も出てこない。しゃべり方もシドロモドロで年齢的な限界を感じる。漁夫の利どころか、他の陣営に自分の支持票を侵食される可能性さえある。

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全国反日左翼プロ市民沖縄大会

2016-06-21 20:07:00 | 沖縄の虚像と実像

今月19日沖縄で行われた女性殺害事件に抗議する県民集会は、例によって超水増しの動員数が左翼メディアで盛んに喧伝されていた。主催者発表では6万5千人を豪語していたが、なぜか、参加者全体を映し出す航空写真や映像がほとんどなかった。週刊新潮や産経新聞などにかかれば簡単に「実数」を見破れてしまうことを主催者や左翼メディアは恐れていたのか!?

おそらく実際は「4掛け」程度の2万5千人前後だろう。沖縄の集会の実態を熟知している人が以前、主催者発表のカラクリを暴露していた。彼によれば、沖縄特に左翼集会では、動員された人々がそれぞれ複数の組織に加入していているという。つまり、政党、組合、有志連合などだ。それぞれの組織の動員数を合算すれば、当然例によって異常に水膨れするという勘定だ。

そして、動員数以上に問題なのは、参加者の構成内容だ。これについては保守系メディアが指摘するように、オール沖縄とは名ばかりで共産党、社民党など左翼政党が主導していて、自民党や公明党の関係者は参加を拒否している。沖縄の自治体の首長たちも同様だ。理由は、事件の犠牲者哀悼に名を借りたイデオロゲー色が強い政治集会だということだ。つまり、日米安保を否定し米軍基地撤去を叫ぶ極めて過激な主張に基いているといえる。

だから、参加者は決して一般の沖縄県民とは言えず、左翼政党管理下の組織・団体に所属するプロ市民と見るのが妥当だろう。さらに、集会の動画を見ると、演説者の発言では「沖縄県内外、国外からの来場者」といみじくも参加者の出身地をほのめかすような物言いがあった。昨年の「県民」集会でも他県から総勢動員されたことが指摘されたが、今回も同様だ。そういえば動画では会場で関西弁と思しき怒号が聞こえた。

ところで、この県民集会の直前は中国の軍艦が沖縄の海を傍若無人といってよいほど侵犯していて、本土のメディアが盛んにその模様を伝えていた。しかし、沖縄のメディアは全くと言ってよほど中国の侵犯を伝えていない。当然、この集会でも話題になることもないし、むしろひたすらこの問題を無視しようとしている、集会の親玉に成り上がった?翁長雄志沖縄県知事も全く中国を批判していない。翁長知事が日頃強調する「沖縄は日本とアジアの緩衝地帯」という言葉の意味がこれでわかるはずだ。中国に媚を売り日本政府に敵対する反日といってもよい姿勢だ。

これは翁長知事に限らず、この集会に出席した人々に共通した立ち位置であろう。中国の軍事的膨張に対峙する日米安保を否定し、米軍基地撤去を叫ぶプロ市民たちによるこの集会がどんな性格かはこれで自ずとわかるだろう。オール沖縄ではなく「オール反日左翼」だ。それも全国のプロ市民が沖縄に大挙した集会、本当の一般沖縄県民は果たしてどれくらいいるのだろうか。

追記:警察の調べでは集会の出席者は2万人程度、やっぱりね!一般の沖縄県民は0.6%、プロ市民は73.8%、(プロ市民に付き合わされた人間は25.6%)、こんな感じか!?どこかで見た数字だ。

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なぜ「ネトサヨ」はいないのか

2016-05-28 20:59:37 | 反原発反日メディア

自分が仕事場にしているマンションの管理室には朝日新聞と読売新聞2紙が宅配されている(共に朝刊のみ)。、もう数年前から両紙とも「無料」だという。管理人の話だと、たいした交渉もなく先方からあっさり無料にすることを申し出たようだ。マンションだから、1件分配達が増えたところで労力にまず差はない。それでも新聞店にとって1ヶ月4000円近くの購読料が入らないのは痛手だとは思うが。

これは、おそらく最近話題になっている「押し紙」が原因だろう。新聞社が配下の新聞店に配達に必要な部数以上のものを押し付けて不当な代金を強要する悪しき慣習のことだ。実数の3割増は当たり前の状況だという。この強要に耐えかねた朝日新聞の販売店が集団で本社を相手取って訴訟を起こす騒ぎになっている。公式の発表でもすでに朝日新聞は発行部数700万部を割っているというから実売はすでに400万部台に転落しているかもしれない。

「押し紙」によって、余った新聞の多くは配達されずにそのまま古紙回収業者に回されているという。チェーン店のカレーなら他の小売店に払い下げできる?かもしれないが、インクで汚れた新聞ではヤギに餌にもならない。ただ、新聞には折り込みチラシという付加価値がある。いや付加というよりは新聞店の主要収入だといわれる。だから、購読を無料にしても折り込みを依頼する側に対しては折り込みにカウントできるわけだ。おそらく、前述の管理室への無料サービスはそんな新聞店の意図が働いているのだろう。

それはともかく、現在は「押し紙」が裁判沙汰になるほどに新聞そのものの購読が激減していることは事実だ。その結果、新聞店の廃業が相次ぎ地域内での統廃合が進んでいる。自分の地域でもここ2~3年で異なる新聞店が廃業した。その影響か、知り合いのチラシ折り込み業者が営業不振で倒産したということを最近聞いた。

よく言われることだが、スマホの普及で若い人ばかりか中高年にいたるまで新聞購読者が激減している。リベラル左翼の雄である朝日新聞も一時900万部を誇示していたが、今や実売半減という窮状である。

確かにスマホの普及も大きいだろうが、減少の背景はそれだけではないと思う。リアルタイムの情報が得られにくいこともある。さらには、新聞社の論説が旧態依然として読者の意識と乖離していることが大きいと考えられる。

自分たちの言論を押し付けてそれにそった論調の記事を流す。当然、読者には欲求不満が溜まる。朝日新聞のように慰安婦問題の捏造記事を掲載して30年もの間訂正しないのでは読者からも不審に思われる。検証作業も曖昧ではそれが読者の不信へと変わるのも時間の問題だ。

他の新聞も似たり寄ったりの旧態依然のものが多い。特にリベラル色が強い新聞ほどその傾向が強い。そして、新聞に取って代わるといわれて久しいテレビも安閑とはしていられない。視聴率が全体的にこれも激減しているが特に報道部門について顕著だ。かつてセンセイショナル報道で我が世の春を謳歌してきたあの報道ステーションも最近のリサーチでは12%台だ。報ステと偏向報道の雄を競い合っているサンデーモーニングがまだまだ15%台なのが癪に障る?が、局へのクレームが最も多いのがこの番組だという。

その結果、新聞やテレビといった既存メディアの衰退を尻目に、現在その影響力を強めてきているのがネット報道である。最近では1回の放送で視聴が10万回を超える人気番組も続々登場してきている。そしてこうした番組は、視聴者が自分の意志で能動的に閲覧する傾向が強いので報道のインパクトは大きいといえる。

ただ、同じネットでも放送ではない個人的なSNSであるフェイスブック、ブログ、ツイッターなどでは、その信用性に問題があるものは少なくない。だから、ネットといっても玉石混淆で功罪半ばといった側面はある。それをより価値ある影響力を持つ媒体に育てていくためには、ネット利用者のしっかりした見識が必要だといえよう。

ところで、ネットの利用者で「ネトウヨ」という集団が問題にされる。既存メディアがどちらかというリベラル傾向が強いのに対してネットではこれを否定するような保守色が強い論調が目立ち、それが多くの視聴者に支持されている。論説がリベラル側にとっては過激ともみえる場合が多いようでこれに同調するするネッット住民は「ネトウヨ」と総称される。

反面、ネットの住民には「ネトサヨ」という存在があってもよさそうなのに、全くというほど話題になったことはない。自分自身は新聞やテレビといった既存メディアに対するアンチテーゼというネットの性格を考えてしまう。従来メディアの多くがリベラルに傾いてしまっていることへの反発である。

人々の不満を汲んでくれる媒体としての役割をこのネット報道に対して渇望しているのだ。だから、ネット住民をひとくくりに「ネトウヨ」と総称することは誤解を招く。既存メデジアの飽き足らないネット住民の本音が新しい世論として形成されつつあるといえる。

その世論はまだ確たるまとまったものとはなっていない。しかし、新聞やテレビがこれまでの優位に胡座をかいて惰眠をむさぼっている間にその世論は強力な国論ともなっていくだろう。

 
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