衆院議員の任期(2018年12月)が残り2年を切り、安倍晋三首相は年内の衆院解散を探る。次期衆院選は自民、公明両党が衆院の3分の2を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点。14年衆院選の結果に基づく毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある。
試算で野党4党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック5▽東北9▽北関東8▽南関東4▽東京8▽北陸信越6▽東海5▽近畿6▽中国1▽四国1▽九州5--で東日本に多い。
衆院の現有議席は自民党292、公明党35の計327議席。比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で野党4党が協力した場合、与党は「3分の2」(317議席)を大きく割り込み、計270議席前後まで減らす可能性が出てくる。
ただ「逆転区」のうち51選挙区では4党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田3区、福島5区、神奈川12区、長野4区、愛知4区、香川1区、熊本1区の7選挙区にとどまる。
一方、毎日新聞の3日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に883人(男性755人、女性128人)、比例代表に55人(男性46人、女性9人)の計938人が立候補を予定。自民党が298人で、共産党274人▽民進党219人▽日本維新の会45人▽公明党35人--などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】
◇試算の方法
2014年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民4党と、この4党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道5区、東京10区、京都3区、福岡6区は昨年行われた補選の結果を用いた。
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