このところ連日都議会で追及されているニュース映像が流れていたが、とうとう猪瀬都知事の辞任会見があった。地方の人間にとってはどうでもいいような話題が派手に報道される陰で、自民党はエネルギー基本計画見直しとやら、再び原子力エネルギーを軸に据えた政策に転換させることを示そうとしている。まったく腹立たしい。
今週の世界のドキュメンタリーでは「シリーズ原子力発電は今」を放送している。スリーマイル島、チェルノブイリ、福島…という大惨事の事故の後も原子力推進政策の見直しがないフランスやら、アメリカではどうなっているかという内容で、特にフランスは日本と驚くほどよく状況が似ている。
～フランス原子力政策の軌跡～（２０１３年フランス）
フランスはドゴール以来の歴代大統領が原子力エネルギーを国策とし、外交でも指導的立場を維持しようと、アルジェリアとポリネシアで核実験も強行。かつての社会党ミッテラン政権、今再び社会党オランド大統領になっても原発推進政策は揺るぎないようだ。
エネルギー源の自立を掲げて始まった原発推進を支えているのが技術官僚たち。政権のいたるところに支持派が配置され、原子力ロビーがいて、政策は一握りの集団が決定。不透明さと秘密主義が貫かれている。コール・デ・ミーヌというエリート官僚が原子力開発を掌握し、これはアレバ社の経営側、内閣も同じ。こうやって推進体制ががっちり固まっているというのだ。
これを見るとまるで日本でいう「原子力村」そのもの。”一握りの集団”はさしづめ東大卒の霞ヶ関官僚というところだろうか。不透明さと秘密主義もそっくり。日本でも優秀なエリートたちがこぞってその住民となっていまだに村を守ろうとしている。
チェルノブイリ事故後、ドイツでは公園が封鎖され、屋外活動も減らし、野菜、果物、牛乳の摂取禁止となったが、フランスではピコキュリーなんていう聞きなれない学術用語で国民を煙に巻くといった具合。TVでも問題ないという説明が繰り返されるばかりだった。
１９９９年１２月２７日、大嵐がフランス南西部を襲い、ジロンド川の河口に高潮が押し寄せ、増水した水が原発の防水堤を越え、建屋内に侵入、ボルドー市からわずか４０キロ圏内にある原発が数時間にわたって電源喪失、大事故の瀬戸際にあったがこの事実は隠され、およそ１０年後に福島原発事故が起きた。
もっとも福島では海水が押し寄せる前に、すでに地震によって電源喪失の事態になっていたのではないかと言われているが…。フランスではスリーマイルはヒューマンエラー、チェルノブイリはソ連特有の事故、福島は自然災害と説明されているそうだ。今は大型で出力の大きい第３世代の原子炉EPRが建設され、内部で何が起こっても外部には影響を与えないなどという説明に終始。
日本でも再稼働推進派が事故では直接の死者はいないとかいうへ理屈を持ち出すのと同じ。彼らは一番の問題、核のゴミ、プルトニウム、ストロンチウム、セシウムなどの高レベル放射性廃棄物を処理する妙案があるのだろうか。そんなもの自分たちには関係ない、持参金付けて田舎に押し付けりゃあいいとでも…
元環境相「…原子力の安い価格はいつわりの価格。廃炉作業にかかる費用は含まれているか？原発はサイクルのすべてにコストがかかる。放射性廃棄物の処理費用については議論が続いている。」
「…操業開始から４０年、第１世代の原子炉を解体しなければならない。」「廃炉費用は当初約２８億円といわれたが、約６３０億円を超えた…」日本の場合はたしか６０年に延長出来るんじゃなかったかなあ。
番組では作家・上院議員も登場「原子力に携わってきた優秀な人たち、彼らには新たな挑戦となる再生可能エネルギーの分野で仕事をしてもらうべき。新しい課題に挑むことが喫緊の課題なのだ」
ホントに…日本でも優秀な頭脳の持ち主たちには再生可能エネルギーの分野で活躍してもらいたいものだとつくづく。いつまでも切り替えが出来ず、核燃料サイクルという無駄なことにお金を使っている。
いち早く、放射性物質に拠る危険性に真摯に向き合い、体制の転換を成し遂げつつあるドイツはエライ！！メルケルさんもドイツ国民も！！これからどうやって原発から手を引くか、廃炉作業をしていくか、廃棄物処理をしていくか…、フランスは勿論、ずるずる先延ばしにしている日本もその問題に直面する時期が必ずやってくるのだ。
安倍首相は原発輸出に力を入れる一方で中国首脳との外交が途絶えたまま、自衛隊は離党奪還の演習を行うなどまるで戦争前夜のような体制、かつて侵略したアジアの国々に援助金付きで中国包囲網の協力を求めるとは…、国防費が膨れ上がり、自衛隊はどんどん増強…来年４月には消費税増税、余裕がない国民からも搾り取ったお金は大企業の法人税減税へ回され、社会保障の充実どころか、年金は削られるし、医療費は割増、この先ろくなことがない。
