取引先の日産自動車を裏切り、燃費試験で国土交通省を裏切り、何より消費者を裏切った三菱自動車。燃費データの不正操作発覚で、同社の不正体質が変わっていないことが白日の下にさらされ、業績に致命的な打撃となるのは避けられない。これまで三菱重工業や三菱商事などグループ企業が延命させてきたが、「スリーダイヤ」ブランドにまたしても泥を塗られたことで、身売りや解体に踏み切るのか、決断を迫られそうだ。
国土交通省は２１日、道路運送車両法に基づき、三菱自の名古屋製作所・技術センター（愛知県岡崎市）を立ち入り検査した。２０日にも実施しており、燃費試験のデータを意図的に操作した方法などを解明した上で、行政処分を検討する。
同日午前の東京株式市場では、三菱自の株式に売り注文が殺到、値幅制限の下限となる１５０円ストップ安の５８３円売り気配で値がつかないまま午前の取引を終えた。同社株は前日にも一時ストップ安をつけるなど、投資家の処分売りが大量に出ているようだ。
不正が発覚したのは同社の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と日産向けに生産している「デイズ」「デイズルークス」の計６２万５０００台で、燃費試験に使うデータを意図的に操作し、本来よりも燃費を５～１０％程度良く見せていた。
エンジンなど内燃機関が専門の東京都市大の三原雄司教授は「車種にもよるが、ガソリン１リットル当たり１～３キロ程度にも相当する数字で、誤差の範囲を超えている。消費者に与えるインパクトは大きい」と指摘する。
メーカーの試験に国の担当者が立ち会うことはなく、不正な数値を基に計測されれば見抜くのは不可能という。国交省幹部は「信義則でやっている。裏切られた」と吐き捨てるように話す。
軽自動車で２強のスズキの「ワゴンＲ」のカタログ燃費は１リットル当たり３３キロ、ダイハツ工業の「ムーヴ」も３１キロを達成している。三菱自の「ｅＫワゴン」の数値は３０・４キロだったが、実際には３０キロを大きく割り込んでいたことは確実だ。
普通車でもハイブリッド市場が拡大して低燃費化が進むなか、三菱自は技術で追いつくよりも、数字をごまかす道を選んだというわけだ。
三菱自の開発担当の中尾龍吾副社長は、不正が意図的だと認めたものの、理由については「調査中」を繰り返した。相川哲郎社長も「問題の全貌が見えていない」と述べるにとどまり、進退についても明言を避けた。
今後は実際の燃費との差がどの程度あったかを調査するが、４車種はエコカー減税の対象から外れる可能性がある。完成車を供給している日産や、ユーザーに対する補償を進めるとしており、相川社長は業績に「かなりダメージがある」と認めた。
不正には三菱自の「第１性能実験部」が関与していたとみられ、当時の部長（現シニア社員）は会社の調査に「私が指示した」と認めたという。社内目標達成のための不正の可能性は認めたが「圧力はなかった」と述べ、会社による働きかけは否定したというが、組織ぐるみで不正が継続されていた疑いは濃厚だ。軽自動車の開発で提携した日産の指摘がなければ、不正は隠蔽されていた可能性が高い。
三菱自は、過去にもリコール（無料の回収・修理）を避けるために部品の欠陥を隠し死亡事故を招くなど不正を繰り返してきた。２０００年以降の「ヤミ改修」問題では、大型車からのタイヤ脱落による死傷事故が発生。販売台数が激減、経営危機にも陥り、独ダイムラークライスラーの傘下に入った。
０４年には、三菱ふそうのリコール隠しで元社長らが逮捕され、ダイムラーが追加の支援の中止を決定。三菱グループが支援する形で乗り切ってきた。現在も三菱重工と三菱商事が第１位と２位の大株主を務めている。
ただ、市場では、「国内外の投資家の視線が厳しくなるなかで、三菱自をさらに支援することは、株主への説明責任の面からも難しい。外部への身売りや、解体したうえで一部を三菱重工が吸収するというシナリオもあるのではないか」（準大手証券ストラテジスト）との観測も浮上している。
三菱商事は資源価格の下落で赤字転落が見込まれるなど、本業も厳しい局面のなか発覚した不祥事に、グループ各社の憤りは強まるばかりだ。三菱自はまたも存亡の危機に直面している。
