元維新の党所属で現在無所属の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝が代表を務める政治団体「上西小百合後援会」が平成２５年以降、「自動車賃貸料」として上西氏の実父に計約８０万円を支出していたことが８日、産経新聞の取材で分かった。団体の活動原資には公金である政党助成金も含まれており、専門家は「違法性はないが不適切」と批判している。
政治資金収支報告書の記載や上西氏の男性秘書への取材によると、同後援会は２５年１月から毎月、３万１５００円を自動車の賃貸料名目で実父に支出。現在までの支払総額は約８０万円に上るという。上西氏の実父は２４年１２月の初当選直後から約２年間公設秘書を務め、以降は私設秘書として勤務している。
男性秘書は取材に対し事実関係を認めた上で、「車をリース会社から借りるより、実父に賃貸料を払う方が安上がりだ」と回答。支出先を実父とした理由は「フルタイムで働き、自らの軽自動車を業務で使用しているため、賃貸料を支出した」と説明した。
男性秘書によると、事務所では選挙カーなど計５台の車を使用。ほかの４台は男性秘書名義で、毎月計約９万５千円を賃貸料として男性秘書が経営する会社に支払っている。
収支報告書によると、同後援会の活動原資は旧日本維新の会（現維新の党）と上西氏が代表の政党支部からの寄付でまかなわれている。政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政党には政党助成金が投入されている。秘書であれ実父に賃貸料を支出することは、税金を身内に還流させる形になり不適切だ。車に関する経費はガソリン代の支出などにとどめるのが一般的。違法性はないが疑惑を招きかねず慎むべきだ」と指摘している。
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維新の党を除名された「浪速のエリカ様」こと、上西小百合衆院議員（３１、比例近畿）への批判が収まらない。橋下徹最高顧問（大阪市長）に議員辞職を求められながら、これを拒否して、多額の歳費や特権を持つ国会議員にしがみついているからだ。同じ女性からも冷たい視線が注がれており、「議員の資格なし」との手厳しい批判もあがっている。
「自らの行動について説明する責任は常に、どの政党の国会議員でもあるのだろうと思う」
菅義偉官房長官は６日夕の記者会見で、上西氏の問題についてこう語った。野党の若手議員の不祥事が長官会見で話題になることは異例だ。
インターネット上では同日、テレビ番組の女性コメンテーターが「あの化粧がカンに触る」と、上西氏をこき下ろしたことも話題になった。一連の騒動は女性の目にどう映っているのか。
政治ジャーナリストの細川珠生氏は「恋愛など、女性としての楽しみを求めることは決して悪いことではないが、公人としての自覚をもっと持つべきだったのではないか」といい、続ける。
「言い訳や釈明をしたり、へ理屈をこねたりするのではなく、『誤解を招く行動があった』とスパッと謝るべきだった。彼女には国会議員の資格はないと思う」
女性国会議員の醜態が国民の前にさらされることは、政府が推進する「女性の活躍推進」に水を差すことにもなりかねない。
政治評論家の小林吉弥氏は「上西氏だけでなく、路上キス写真を週刊誌に掲載された中川郁子農水政務官、うちわ配布問題の松島みどり前法相など、女性議員の脇の甘さが目立つ。バッジを付ければ男も女もない。国民の負託を受けているという自覚が希薄なのではないか」と語る。
国会議員の歳費は、月額１２９万４０００円。このほか、ボーナスにあたる期末手当が約６３５万円支給される。さらに、月額１００万円の文書通信交通費や、ＪＲの無料パスなど、さまざまな特権がある。
上西氏は、これまで２回の選挙で、小選挙区では落選したが、比例区で維新議員として復活当選した。常識的には、党を除名処分になれば議員辞職するのが筋だが、現在の法律では、無所属議員として活動できる。
橋下氏の辞職勧告に、上西氏は「除名で結構」と開き直ってみせたというが、その「図太さ」は以前から際立っていた。維新の内情に詳しい前衆院議員が明かす。
「上西氏の初当選直後、維新の女性議員らが本会議場で携帯電話を操作している写真が週刊誌に掲載された。他の女性議員はビビッていたが、上西氏は動じる様子がなかった。党内では『新人なのに大したものだ』『大物に化けるかも』とささやかれていた」
除名された比例復活議員の議員資格を剥奪するような法改正が必要ではないか。
