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今年の日経平均は４年ぶりに大発会で上昇し、昨年の大発会とは対照的な好スタートとなった。
昨年の大発会の日経平均終値は大納会比５８２円７３銭安。一方、今年の終値は同４７９円７９銭高の１万９５９４円１６銭と、１９９６年以来、２１年ぶりとなる上昇幅を記録し、かつ、昨年１２月２０日以来２週間ぶりに昨年来高値を更新した。
東京株式市場が正月休みで休場している間に、発表された米国および中国の良好な経済指標を受け、外国為替市場で円安が進み、日本株への買い意欲が強まった結果だ。このように、目先の日本株はもうかりやすい状況が見込まれる。
まず、燦キャピタルマネージメント（２１３４）は、子会社である「ＳＧＰＥ社」が、昨年１２月１３日付で、マレーシアの「ＦＩＯＰ社」、「ＧＰＣ社」との間で、パームオイル製品の供給に係る「覚書」を締結した。これが注目ポイント。
この覚書締結により、「ＳＧＰＥ社」は販売代理店として、日本、韓国の発電事業者を中心に月間３万トンのＲＢＤ（精製、漂白、脱臭された天然パーム油）などの製品を販売することが期待できるという。金額ベースでは、１トン当たり７００ＵＳドル、１ＵＳドル＝１１７円で換算すれば、月額２４・５７億円となる。また、「ＦＩＯＰ社」の１８・１％の第２位株主は三井物産（８０３１）である点も強調材料だ。