忘れてはならない！ 福島原発事故
～被害は今も続く～
2011年3月11日の東日本大地震が引き金となって発生した福島原発事故。14年目を迎えようとする今も事故と被害は進行中です。
放射線量は事故前より高く、政府の原子力緊急事態宣言は発令されたままです。甲状腺がんも事故前に比べ増えているにも
かかわらず、因果関係の立証が難しいのをいいことに政府や東
京電力などは原発事故が原因でないと言い張っています。
さらに今なお数万人にものぼる人々が避難生活を続けています。政府は「国の責任はない」と言い、東京電力の出し渋りには目に余るものがあり、京都をはじめ全国各地で原発賠償訴訟が行われています。
原発事故の責任を誰もとっていない
福島原発事故の刑事責任を問う勝俣恒久東京電力元会長ら3人の旧経営陣を被告とする東京電力刑事裁判は、一審・二審で無罪判決、現在最高裁段階にあります。
3人のうち2002年に社長就任以降、2012年6月会長退任まで10年間、実権を握り君臨した勝俣元会長が2024年10月に死亡。最高裁が控訴棄却し、被告でなくなりました。最後まで『知らない』で通し、真実を語らずじまいで、刑事責任を問うことが出来なくなりました。
残る元副社長・武黒一郎被告、元副社長・武藤栄被告の口頭弁論を開かせることが極めて重要です。
原発事故の責任を誰もとってないことが、原発の再稼働が進む状況につながっているといえます。
放射能汚染水を海に流す東京電力
福島原発事故で発生した放射性水素・トリチウムなどの放射能を含む汚染水の放出が2023年8月から始まりました。
政府と東京電力は「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と福島県漁連に2015年、約束しました。初放出の時点においても、1年経った2024年8月にも福島県漁連と全国漁協連合会（全漁連）は反対を表明しています。ソロモンなど太平洋の島々の国も反対しています。中国の反対ばかり
が報道され、問題の本質がスリ変えられています。
汚染水の放出は今後、数十年続くと東電は言っています。私たちは母なる海の未来をじっくり、しっかり考える時を迎えていると思います。
２月１６日（日）京都アスニー 河田昌東さんが講演
福島原発の放射能汚染水についての多くの問題点をとても分かりやすく易くまとめ、海洋放出でない処理方法
を提言するパンフレットを、分子生物学・環境科学が専門の元・名古屋大学理学部助手の河田昌東さんが書かれました。
河田さんは四日市公害をはじめ、チェルノブイリやフクシマ支援にも科学者として関わられ、著書に「チェルノブイリと福島」、共書に「チェルノブイリの菜の花畑から～放射能汚染下の地域復興」があります。
「放射能汚染水の海洋放出を止めるには」と題してお話していただきます。ぜひご参加下さい。
京都市は「脱・原発依存」提案採択を関西電力に求めて
京都市は「脱・原発依存」市議会決議を受けて、２０１２年より毎年、門川大作市長が先頭に立って関西電力に株主提案をしてきました。松井市長になった2024年も継続されました。
30年前の神戸の地震以降、日本列島は地震活動期に入ったと云われています。新潟・東日本・熊本・能登…
30年～50年も経つ老朽原発を７基も運転する関西電力に、大事故への強い危機感を持って提案してほしいと思います。
