いつもお読みいただきましてありがとうございます。
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『ビジネス展望の要約』につきまして、掲載を暫らく休止致します。
理由は、またまた、某大きなサイトに、機械的な無断転載をされてしまっているからです。
万が一でも、ＮＨＫや講師の方に、ご迷惑をかける事があっては困ります。
２０１２年１０月２３日 （強い憤りを覚えながら） いまさきもり
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『ＩＭＦとアジア』
１０/２３ ＮＨＫラジオ 内橋克人さんの「あさいちばん・ビジネス展望」の要約です。
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会が、
１０月９日～１４日にかけて、４８年ぶりに東京都内で開かれた。
今回の総会では、新興国の出資比率拡大など『ＩＭＦ改革』の実行を目標としていたが、
その目標は達成されることなく、先送りされて終了した。
『ＩＭＦ改革』には３つのポイントがある。
第一に、新興国の出資比率を高めて、新興国の発言権をそれに応じて高める事がある。
これは、２０１０年に合意をされていて、今回の総会で発効させる予定であったが、
上述のように、１２日の全体会合では実現できず、
２０１３年の発効を目指すと先送りされてしまった。
第二に、
ＩＭＦが『構造調整プログラム』の強制で冒した重大な誤りの問題がある。
これまで、ＩＭＦ・世銀から緊急融資を受けて債務危機を乗り切ろうとした国では、
融資と引き換えに、容赦のない苛烈な『構造調整プログラム』、すなわち、
厳しい財政支出削減、市場メカニズムの導入、国営企業の民営化、雇用・労働の規制緩和等々、
の実行を迫られた。
この結果は、と言えば、
かえって、経済が悪化して、国民の生活が破綻に追い込まれた被支援国が少なくない。
１９９７年に始まったアジア通貨危機では、インドネシアがＩＭＦから１００億ドルの融資を受けた。
そして、ＩＭＦの指示・勧告通り、財政支出の削減、金融引き締め、増税、等々を進めたが、
その結果、経済はメタメタになってしまい、
ＩＭＦの予測した３％成長どころではない、マイナス１３％超の景気急降下に陥ってしまった。
同様に２１０億ドルの融資枠を与えられた韓国も、また南米のアルゼンチンも、またしかりであった。
第三に、
上述の通り、ＩＭＦは、アジアをはじめ新興国・貧窮国に対しては、
融資と引き換えに、厳しい『構造調整プログラム』を押し付けて来た。
しかしながら、ＥＵのギリシャへの追加融資に対しては、態度を一転している、という事がある。
それは、ギリシャへの追加支援の条件として、
当初は「２０１４年までに財政緊縮策を達成するように」としていたが、
これを「２０１６年までに」と２年間の先延ばし容認の姿勢を、易々と打ち出した事情である。
貧しい国に対しては厳しく、
裕福な生活水準のヨーロッパに対しては、甘い条件で過去最大級の支援をしている。
このＩＭＦに対して、アジア諸国や新興国の眼が冷めているのは、当然のことであろう。
それなのに、
ＩＭＦの出資比率を大きく変えて、世界経済で影響力を増している新興国の発言を高めるという
『ＩＭＦ改革』は、なぜ、先送りされてしまったのか？
それは、最大の出資国である米国の議会が、『ＩＭＦ改革』への同意を拒んでいるからである。
米国は、中国の出資比率の上昇による、中国の勢力増大に対して、強く警戒しているのである。
Ｉ『ＭＦ改革』が実行されれば、
中国の出資比率は現在の６位から日本に続く３位に浮上、インドやロシア、ブラジルも１０位以内に入って来る。
中国や新興国にとって、それだけ発言権が高まり、人事面でも強い立場を持つようになって来る。
こうなると、
米国が主導して世界に押し付けてきた『ワシントン・コンセンサス』が終焉の時を迎えるのではないか。
という懸念を米国が持つのも当然であろう。
中国は既にＩＭＦのアジア版とも言える、ＣＭＩ（チェンマイ・イニシアティブ）の主導者になっており、
『ＩＭＦ改革』後はＩＭＦでも発言権を高めて行くことは間違いないであろう。
ＩＭＦ・世銀総会という大きな会議が、久々に催された１０月９日から６日間、
銀座には外国人が溢れて賑わい、これを伝えるメディアもやや興奮気味であった。
しかし、こうした背後にある複雑な国際関係を、冷静に読み解く事が大切である。
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『下降局面に入った日本景気』
１０/２２ ＮＨＫラジオ 山口義行さんの「ラジオあさいちばん・ビジネス展望」の要約です。
ここ数ヶ月の政府の月例経済報告によると、
７月・８月は『緩やかに回復』の判断であったが、９月は『足踏み』と下方修正に転じていた。
これが、１０月の報告では、『弱めの動き』と更に下方修正した判断となった。
つまり、景気は８月をピークに下がり始めた、という事になる。
復興需要が一巡して、その後が続かない。内需も伸びない。
期待していた米国景気の回復もはかばかしくない。尖閣問題で日中貿易も急減している。
日本の景気は、急速に冷え込んで行く、と誰しも考えざるを得ない所である。
その上、多くの中小企業が「頼みの綱」にして来た、
『金融円滑化法』が来年３月には期限切れになるし、
信用保証協会の１００％保証（緊急保証制度）も、この１１月で対象業種が４割も縮小されてしまう。
これらで、金融機関は、中小企業に対する融資の選別を厳しくするだろう。
そこで、今後中小企業の倒産や廃業が急増する恐れが極めて高い。
そうならないように、中小企業・零細企業は、どうすれば良いか。
当面は、
金融機関とコミュニケーションを密にして、運転資金を確保する事が必要である。
また、金融機関の理解を得るには、
日頃から、管理会計の手法を取り入れて、経営計画もきちっと数値で示して作成する等、
自社の経営について、金融機関の理解や信頼を得る努力が必要である。
この後、山口さんは、ご自身が主宰されるスモールサンについて宣伝された。
（スモールサンのサイト⇒こちら）
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お知らせ
今年の４月に開設しました『ビジネス展望&プラスの広場』は、
本日を持って終了させていただきました。
長い間、ありがとうございました。
『円・人民元の直接交換と日中関係』
１０/１１ ＮＨＫラジオ 中北 徹さんの「あさいちばん・ビジネス展望」の要約です。
中北さんが政府に提言されて、今年６月に実現した『円・人民元の直接交換』であるが、
その後どうなったのか、何が問題なのか、を今朝はお話された。
（『円・人民元の直接交換』の要約⇒こちら）
その後の『円・人民元の直接交換』であるが、
銀行間のスプレッド（売りと買いの差額）が小さくなっている事から推測して、
順調に増えて来ているようである。
銀行など為替取引関係者が、関連情報や統計データを公表していないので、
はっきりとは、わからない。
ただ、今後順調に増加して行くかどうかは、
貿易や現地生産といった実需が着実に増大する事が必要になる。
今回の尖閣問題で、
日中間の経済取引を手控えたり、観光客など人の往来も縮小している。
これらの実需の減少が続くと、通貨・金融面での協力関係も冷めてくるだろう。
せっかく、日中両国の利益を考えて始めた『円・人民元の直接交換』であるから、
関係を改善して、増加させて行って欲しいものである。
ところで、
円はドル・ユーロ・ポンドと並んで、世界の主要通貨である。
しかしながら、日本の貿易量全体に占める円建て比率はまだまだ低い。
特に輸出の比率は３５％足らずで、
欧米先進国の５０～７０％の水準と比べると、際立って低いと言える。
『円高の進行に歯止めを掛ける』として、
巨額な税金を投入して、政府による為替介入を期待する声が多いが、
本来的に言えば、円建て比率を高める事こそ重要である。
その為にも、『円・人民元の直接交換』を広げる事は重要であり、
為替関係者は、もっと情報を開示して、
製造業や観光業の人たちの利用を促す事も必要である。
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『原発ゼロ政策の問題点を考える』
１０/１０ ＮＨＫラジオ 十市 勉さんの「あさいちばん・ビジネス展望」の要約です。
野田政権が「閣議決定をやめにした」原発ゼロ政策であるが、
その問題点を改めて指摘しておきたい。
まず第一に、原発稼動をゼロにするなら、
六ヶ所村でやろうとしている再処理は必要ない筈で、矛盾している、という事である。
これに対して、青森県などは、
再処理したものが使われなくなれば、六ヶ所村に溜まってしまうばかりになるので困る。
そうなれば、各地の原発に戻すしかない、と反対している。
また、米国などからは、
プルトニウムなど核兵器に転用される恐れのあるものが溜まってしまい、
国際的に核拡散につながる恐れがある、と懸念されている。
２番目に、原発の輸出は引き続き行う、と明確に書いていることである。
国内で安全性の点から使用しない原発を、輸出するのであれば、
その理由を明確に説明しなければならない所である。
３番目に、建設中の原発（大間、島根３号）について、建設継続を認めるという点である。
これは、２０３０年代に原発稼動ゼロとする政策と矛盾する。
このように問題の多い『原発ゼロ政策』を、野田政権はなぜ打ち上げたのか？
それは、もう、誰もがお見通しであろうが、
総選挙を強く意識した、ポピュリズム（大衆迎合）的な対応からであろう。
確かに、原発に依存しない社会を目指したいという国民の世論は、非常に強い。
これは、政府も重く受け止めるべきである。
ただ、政治の役割として、
今回のエネルギー政策のように、国の将来を左右する政策を転向させる時は、
長期的なビジョンと、それを実現するための具体策を示し、
国民の理解と覚悟を求める、という責任が課せられている。
そういう点から見ると、
今回の「２０３０年代に原発ゼロ」というのは、具体策が欠けている。
上述した問題や、電力の安定需給の担保、立地地域の経済・雇用問題など、
具体的な解決策の呈示が不十分である。
また、民主党内閣がかつて宣言した温暖化対策も、
今回の原発ゼロ政策と相容れないものになるが、これもどう解決して行くのか。
総じて、
エネルギー政策には、色々な要素があり、いかにバランスをさせるかに尽きる。
そして、リアリズムに沿って、
つまり理想は理想で掲げても、それをを実現する為の現実的な手段を講ずる事が重要である。
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『日中韓ＦＴＡ交渉の行方』
１０/９ ＮＨＫラジオ 内橋克人さんの「あさいちばん・ビジネス展望」の要約です。
日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の事前事務協議が、
９月27日に、韓国のソウルで開催された。
日中、日韓の間には、領土問題が横たわっているが、この日中韓ＦＴＡ交渉には影響なく、
年内にも正式に交渉入りすると、話し合いが成立したと伝えられている。
ちなみに、今、アジアでは三つの FTA交渉が進んでいる。
まず、この日中韓３ヶ国による日中韓ＦＴＡ交渉。
次に、ASEAN１０カ国による『ＡＦＴＡ』。
３つ目が、ASEAN 10カ国に日・韓・中・インド・豪州・ニュージーランドを加えた
１６カ国による『東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）』交渉である。
ところが、この日中韓ＦＴＡ交渉の雲行きが怪しくなって来た。
この３カ国は、
１１月に行われる東アジアサミットで、日中韓ＦＴＡの交渉入りを宣言する予定であったが、
この約束を、中国が反故にしそうな雰囲気になってきた。
なぜなら、中国は、日中韓３カ国のＦＴＡはやめて、
日本を抜きにして、中国と韓国の２カ国間のＦＴＡ交渉を始めようとしているからである。
この動きは、韓国にとっては好都合である。
韓国の対中国向けの輸出は、韓国の総輸出額の１/４を占めるほどであり、、
日本の中国向け輸出金額を急速に追い上げてきている。
中韓ＦＴＡが先に成立すると、
韓国の対中輸出額は、現在の年間１３００億ドルから、１６００億ドルまで拡大するからである。
この中国の豹変には、中国の政治的な力が働いている事がはっきりしている。
日本が、『日中韓ＦＴＡを梃子（てこ）にして、ＴＰＰ交渉を有利に運ぶ道具』にする、
という戦略をとるのではないか、と中国が推測しているわけである。
そこで、中国市場でこれまで日本が果たしてきた役割を、これからは韓国に置き換えて、
中国と韓国の国際分業体制を深化させていこう、としているようである。
中国は、米国が主導するＴＰＰに対抗して、
『ASEAN＋3（日・中・韓）』のアジア自由貿易圏を形成して、アジアを主導しようと考えて来た。
この構図の最中に、今回の領土問題が発生し、『日本はずし』が急進したという事である。
アジアを重視すべき立場の日本であるが、先々はますます不透明になって来た。
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浮上した日銀の外債購入案
１０/８ ＮＨＫラジオ 鈴田敦之さんの「ラジオあさいちばん・ビジネス展望」の要約です。
野田第３次改造内閣が直面しているのは、国内景気への対応である。
最初の閣議において、
「機動的な財政出動を含む、切れ目ない経済対策に取り組む」という基本方針を決定した。
とは言え、財政政策が機動性を欠く中では、日銀の金融政策への期待が高まりつつある。
前原経財相は、早速５日の日銀の金融政策決定会合に政府代表として出席し、
円高是正の効果があるとされる『外債の購入』を要請するなど、一段の金融緩和策を迫った。
外債の購入の効果としては、２つ挙げられる。
まず、外債を買うとなると、円をドル・ユーロなどの通貨に交換する事になるから、
つまり『円売り外貨買い』をするわけだから、為替介入と同じ効果がある。
どの位の規模で買えば効果があるのか．．．これは難しい。
もうひとつは、
内外に対して、「日銀は円高是正に本気だ」という、強いアピールになる事である。
日銀による外債購入に、反対の声もある。
まず、財務省が反対している。
国が為替市場に介入する場合は、
『相手国の通貨当局と事前交渉をする』という国際的な暗黙のルールがあり、
ドルなら米国財務省、ユーロなら欧州中央銀行と、
財務省の国際金融局が水面下で調整をしているのだそうである。
（日本が勝手に事前調整なしで実施などしたら、欧米の通貨当局の反発が怖い）
為替介入は政府の役割であって、日銀がやることではない、という主張である。
日銀の白川総裁も否定的である。
このような政府からの要請による外国為替の売買は、為替介入そのものになるので、
その為には、日銀法の改正が必要と、いうのが財務省と日銀の見解である。
詳しく言うと
日銀法４０条１項は、必要に応じ「自ら外国為替の売買ができる」となっているが、
同２項では、「為替相場の安定は国、つまり財務省の取り扱い事項」となっているからである。
こういった話が出て来た背景には、
前述したように、景気が横這いから下振れの方向に向かっていて、
なにか景気対策を打たなければならない状況にあるからである。
しかしながら、財政支出で立ち向かうのは厳しいわけであるから、
日銀に何かやってもらおう」という事である。
日銀は、『２０１４年度までにデフレを克服して、消費者物価上昇率１％を実現する』
という目標を立てていたが、最近になって目標達成が先にずれると示唆した。
政府も、今月の月例報告では、景気の基調判断を『弱含み』などの表現に変える、と見られている。
中国を中心とする海外経済の減速を受け、国内企業の生産活動が一段と落ちてきている。
これまでも日銀は金融緩和を進めてきたが、
その結果は、銀行にお金が積みあがるだけで、企業の設備投資がなかなか盛り上がらない。
どうしたらよいだろうか？
その答えの一つが円高対策と言うなら、
政府が腹を据えて為替介入をすべきで、日銀に外債を購入させるより、手っ取り早い。
だが、本当は、財政による景気対策が欲しい時期にあり、日銀だけに頼るべきではない。
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モバギア、即ち『モバイル・ギアー』について書いてきた。
元々、モバギアというのは、
ＮＥＣが作っていた『ＰＤＡ』と言われるWindows CE を搭載した機種の名前で、
２０００年前後の５～６年間が全盛時代であった。
（往年のモバギアのサイト⇒こちら）
このモバギアの優れていたのは、携帯を使って通信ができることと、
出先でメールをするとか、ちょっとした文書を書くのに便利なキーボード付きという事であった。、
最近は、音声入力が結構実用的になってきたが、
出先の、周りに人がいる所で、ブツブツ言いながら、入力するのは、ちょっと抵抗がある。
出先で文書を書くには、やはり、キーボード付きのものが欲しい。
ということで、２０１１年の２月に、ＮＥＣが「ライフタッチ・ノート」を発売した時は、
「モバギアの復活！」と大きな話題になった。
（上が ライフタッチ、下が ドコモ・ネクサス）
（７インチの見易い画面）
（打ちやすいキーボード）
私も、値段が安くなった昨年秋に購入し、重宝させてもらっている。
アンドロイド搭載で、音声入力もできるが、立派なキーボード付きである。
さすがに、最近のスマホのようには、ヌルヌルと画面を操作できないが
７インチの大画面が見やすくて、申し分がない。
電車内や喫茶店で、大きなノートパソコンを開く人が、結構増えてきたが、
私の世代では、ちょっと恥ずかしい。
このライフタッチは、大きさが適当で、結構お洒落に見える感じもする。
私も、外出時は殆ど持って出て、ちょっとした時間を有効に使っている。
最近７インチの『Nexus 7』とか『iPad mini』に話題が集まっている。
往年のベストセラー、モバイルギアを彷彿させる『ライフタッチ・ノート』。
７インチの画面を搭載するという、ＮＥＣの目の付け所は良かったと思うのだが、
何故売れなかったのだろう？
家族間の通話が無料の上、ＴＶ電話も６割引ということで、
ドコモのガラケーを便利に使って来た。
しかし、前回書いたように（前回の記事⇒こちら）、
ドコモを解約して、ソフトバンクのiPhone4sにＭＮＰをしてしまった。
しかし、ドコモをやめると、家内や娘達との通話に、高い料金を払わないといけなくなる。
これは、ちょっと痛い。
これが理由で、廉価になっているとは言え、最初はiPhone4sにＭＮＰする気は無かった。
ところが、
敵もさるもの、ソフトバンクの係りのお嬢さんが無料通話の良い方法を伝授してくれた。
それが、標題の、みまもり携帯（キッズ用）を大人が使う方法である。
この、みまもり携帯とソフトバンクの携帯・スマホとの間で無料通話ができる、というわけである。
みまもり携帯というのは、
私は、例えば、塾に通う子供達に、連絡用に親が持たせるもの、と思っていた。
しかし、大人でも便利に使える優れものであった。
通話については、発信は３件、受信は２０件の相手とだけする事ができる。
ただ、これらの電話番号は、必ず登録しておかねばならない。
普通の携帯で言えば、
電話を掛ける時は電話帳を使ってだけ発信するという事で、
また、電話帳に登録した人以外から電話が掛かってこない、という事になる。
私は、このみまもり携帯の発信先に
iPhone4sの私の電話番号を登録して、家内に渡している。
これで、私と家内のホットラインとして、１時～２１時までは無料で使える事になった。
家内は、この後、ソフトバンクを使っている友人を選んで登録したようである。
友達とタダでおしゃべりができると、結構喜んでいる。
みまもり携帯の費用としては、以下の通り。
１．新規契約手数料 ３１５０円（９月のみ）
２．機種代金 一括０円（ＭＮＰがらみでサービスしてくれた）
３．毎月の基本使用料 ０円（キャンペーンで２年間無料）
４．ユニバーサル料 ３円
という事で、２年後まで解約しなければ、毎月３円の支払いで済むようである。
ただ、このみまもり携帯の弱点として、内蔵の電池が貧弱なことがある。
もって２日間だから、毎日充電しておく必要がある。
娘たちとか、その他の家族無料通話の仲間との電話代がかかるのは、やはり痛い。
もう一つみまもり携帯を購入して、娘に渡しておこうかとも思っている。
いずれ、早いうちに、もう一つのソフトバンクのスマホを解約しようと思っているので、
その時ＭＮＰで、もう一度ドコモのガラケーを持とう、と考えている。
『環境税は正しいか？』
１０/５ ＮＨＫラジオ 森永卓郎さんの『あさいちばん・ビジネス展望』の要約です
民主党政権のエネルギー政策が混沌としている中で、
地球温暖化対策として、環境税が１０月１日に導入された。
民主党は「社会保障と税の一体改革」を進める為として、
消費税の税率アップを決めている。
いずれの政策も、
その実現性の見通しや議論が全くないものばかりであり、
税金を国民から巻き上げることだけは、先に、ちゃっかり、決めている。
今朝は、この点について、森永さんが吼えた。
この１０月から、石油・石炭・天然ガス等の輸入業者は、環境税を納めなければならず。
その負担を、ガソリン代、電気代、ガス代等に上乗せすることになる。
もう少し詳しく言えば、環境税（地球温暖化対策税）は、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすため、化石燃料に課す税金である。
事業者の急激な負担を避けるため３段階に分け、
原油・石油製品なら１リットル当たり今年１０月に０．２５円、平成２６年４月に０．２５円、
２８年４月に０．２６円を上乗せする。
完全実施後は年間約２６６３億円の増税になる。
この上乗せによる国民の負担は、森永さんの試算で１世帯当たり年間５１２６円になる。
ところが政府側は、環境省の試算として、１世帯当たり１２２８円と説明している。
この違いは、
環境省は、家庭で使うエネルギーの値段が上がるという部分だけを計算しており、
産業分野が負担して原価が上がって、それを製品やサービスに転嫁させて、
一般物価が上昇するという部分を、ちゃっかり除いて計算しているからである。
国民をごまかそうとするのも、いい加減にして欲しい。
だいたい、そもそも、この環境税を言い始めた時には、
ガソリン代にカかっている揮発油税の暫定税率を廃止して、
その代わりに、化石エネルギーに公平に分担させる、と言っていた筈である。
森永さんは、この税金の危うさを３つ指摘された。
（今頃聞かされても遅いが、いちおう拝聴した）
１．平成２８年に環境税が実施される頃は、
消費税率もアップされていて、国民の負担増は３０万円近くになっている。
それに、更に環境税を上乗せさせるのは、消費需要を失速させる。
２．課税対象や課税方法が公平でない。
特にガソリンへの負担がさらに過重になる。（前述の通り）
３．政府は、環境税の果たす役割として、
化石エネルギーの値段を上げて、消費を抑制する事よりも、
その税収を再エネの推進の施策に使うと言っている。
しかし、環境税は、一般会計に繰り入れられる。
という事は、２６６３億円の本当の使途は、わからない。
総じて
日本のエネルギー政策のビジョンが定まらない中で、税金だけが先行している。
環境税が再エネの為の税金と言うのなら、どうしたら再エネを確実に増やせるのか、
もっと真剣に議論すべきである。
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『中国のビジネススクールにて』
１０/４ ＮＨＫラジオ 遠藤 功さんの あさいちばん「ビジネス展望」の要約です。
遠藤さんは、先週、中国・北京のビジネススクールで３日間講義をして来られた。
日中間のぎこちない関係が影響して、
昨年までの講義とは違って、盛り上がりがないもので終わったそうである。
スクールの生徒数は３０人で、生徒の平均年齢は２９歳といったところである。
卒業を１ヵ月後に控えているので、就職が彼等の最大の関心事であった。
スクールの学費は非常に高くて、１年間で５００万円も払っている。
それでも、ここを卒業すれば、
大手企業や外資企業に幹部候補生として就職することができる。
その年収も約６００万円（４０万元）で、一般労働者の１０倍近くを得る事ができる。
しかし今年は、大手企業や外資企業の採用の門が狭くて、
ビジネススクールの生徒さんたちには、厳しい状況になっているようである。
中国の経済の減速が非常に鮮明になって来ている。
ＧＤＰの成長率は、８％を大幅に割り込んでおり、
一方、賃金の上昇は続いいており、この１０年間で約４倍になっている。
この結果、
経営者は人件費を始めとしたコスト上昇に、頭を痛めており、
労働者も。賃金が上がったとは言え、格差の拡大に不満を持っている。
そして、将来のビジネスエリートであるビジネススクールの卒業生でさえも、
先行投資に見合うような就職先が見つからないという不安に直面している。
経済の減速によって、
中国は、あらゆる層の人たちが、不満や不安を抱え込んでいる事がよくわかった。
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『なし崩しになる原発ゼロ』
１０/３ ＮＨＫラジオ 金子 勝さんの「あさいちばん・ビジネス展望」の要約です。
去る 9月14日に『革新的エネルギー・環境戦略』が決定した。
しかしながら、その直後から、
青森県や福井県など立地自治体、財界3団体、連合会長などから強い圧力があって
閣議決定は取り止めとなった。
その後、
枝野経産相が大間原発の建設再開を容認するなど、なし崩しの動きが進んでいて、
これでは、
2030年代に原発をゼロとすることは、誰の目から見ても難しいこととなった。
また、自民党の総裁選において、候補者全員が原発ゼロに反対していた。
次の総選挙で政権交代すれば、
原発政策は旧に戻ってしまう事は間違いなさそうである。
次に、この戦略では、
原発をゼロにしても『使用済み核燃料の再処理事業は続ける』と言っている。
普通に考えれば、原発ゼロなら使用済み核燃料の再処理は必要ないわけである。
しかしながら、再処理事業を中止する場合は、
国は六ケ所村から、大量の処分先のない使用済み核燃料を引き取らなくてはならない。
しかし、国としてはそういうことは、とてもできそうにない。
だから、原発をゼロにしても『使用済み核燃料の再処理事業は続ける』と言うわけである。
民主党政権のこのような決定は、矛盾に満ちているが、
また、これを根拠として、青森県が原発ゼロに反対する、というのも、おかしな話しである。
だいたい、
使用済み核燃料の再処理を行う『各燃料サイクル事業』は、完全に破綻しているのである。
六ケ所村の再処理施設は、
1989年の計画時から２０年以上経っても、未だにアクティブ試験中であり、
去る９月１９日には、再処理事業の本格開始を 1年延期し、19回目の延期となった。
恐らく、本格稼動の見込みなど、おおよそ無いとしか思われない。
この間には、約３兆円のお金、つまり電気料金も使われている、のである。
高速増殖炉『もんじゅ』も、
約２兆円の税金が費やされているが、稼働する見込みがない。
その上、高レベルの放射性廃棄物の最終処分場が、決まる見込みもない。
稼働開始する見込みのない再処理事業を継続するというのは、
究極的な「つけ」の先送りである。
『使用済み核燃料』問題の深刻さを、もっと正面から直視しなければいけない。
六ケ所村の再処理工場の貯蔵プールは、すでにほぼ満杯である。
新たに、むつ市に中間貯蔵施設を建設中であるが、
その受け入れ能力も、約6年で満杯になってしまうようである。
原発を再稼働できるか否かの決定は、
貯蔵施設の空き具合、
つまり受け入れ可能な使用済み核燃料の総量から逆算して決める方が、
よっぽど合理性があるというべきである。
次に、『原発ゼロ』だと大幅に電気料金が値上げになるという主張がある。
「原発ゼロだと電気料金が2倍になる」と言っている。
この夏を前にして、大々的な『電力不足キャンペーン』が行われた。
しかし、実際には、原発の稼動なしでも足りることがわかった。
そこで、原発をなんとしても稼動させたいが為に、
次に打ち出されたのが、
この『電気料金が２倍になるぞ』キャンペーンである。
実際には、原発を今後もそのまま維持・稼動していても、
電気料金は最大１．７倍まで上昇してしまう。
つまり、原発を止めようが続けようが、さして変わらないのに
『原発ゼロだと２倍になる』と、片方の数字だけを一人歩きさせている。
財界は『電気料金が２倍になる』から、企業の国際競争力を削ぐと言っている。
しかしながら、現行の総括原価主義を採る限り、
燃料費の上昇分は
形式上、自由化されている企業向けではなくて、
一般家庭用の電気料金に転嫁できる仕組みになっている。
ついでに言えば、
東京電力の場合、利用者の３８％しか占めていない一般家庭用の販売で、
利益の ９割以上を占めるという、いびつな構造になっている。
また、『電気料金が２倍になるぞ』キャンペーンを華々しく繰り広げ、
「原発を続けていれば、電気料金が上がらない」と、言い続けている事には、
原発のリスクに対する感覚の麻痺がはっきり現れている。
安全投資を充分にせず、使用済み燃料のことも考えず、
事故の起きた時の莫大な損害・費用も考えない。
その上で、老朽原発を長く稼動させる事ばかり考えているので、
原発のコストが安価に見えてしまうのであろう。
また、電力問題では、省エネや節電についても、関心を払うべきである。
特に節電については、『電気を使うのを我慢する』節電ではなくて、
工場・ビル・地域の電力需給をＩＴでコントロールする『スマート化』
による節電を図るべきである。
『スマート化』を普及させて電気料金を抑えながら、技術を輸出すれば、
『スマート化』を大きな日本の産業とすることができる。
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『食糧の輸出制限への規制』
１０/２ ＮＨＫラジオ 山下一仁さんの「ビジネス展望」の要約です。
（前回に続いて、ＡＰＥＣ首脳会議の話題である。前回の要約は⇒こちら）
９月上旬に、ロシアのウラジオストックでＡＰＥＣの首脳会議が開かれた。
ＡＰＥＣは
今年の４つの優先課題の一つとして、食糧安全保障の強化を掲げているが、
今回の会議では、
投資の増加や技術革新の進展によって農業生産を増加させることや、
各国が輸出禁止などの措置を取らないこと、
等が確認されている。
さて、
このうち、食糧の『輸出制限への規制』というのは、果たして効果があるのだろうか？
『輸出制限の規制』が必要な根拠としては、
食糧の国際価格が高騰して、途上国の貧しい人たちが食糧を買えなくなっている時に、
さらに食糧の輸出を制限して、供給量を減らしてしまえば、
国際価格はさらに高騰してしまう、
というふうに一般に言われているからである。
本当にそうであろうか？
2008年に、穀物の国際価格が3倍に高騰した時、
インド政府は、自国産の穀物の輸出を禁止した。
放っておくと、価格の安い国内から海外へ穀物が輸出されてしまうからである。
もしそうなると、国内の供給量が減るので、
国内の価格が国際価格と同じ水準まで上昇してしまい、
貧しい人たちは食糧を買えなくなってしまう。
インドにはそういう貧しい人たちがたくさんいるので、
インド政府はこれを防ごうとしたわけである。
このインドの輸出禁止という行為は、海外の供給量を制限させるので、
国際価格をさらに押し上げて、
フィリピンなどの貧しい人たちに影響があるかもしれない。
ところが、国際社会として、
飢餓が発生するかも知れないインドに、『輸出禁止を解いて輸出をしなさい』
とまでは、言えないのではないだろうか。
他方、
穀物の大輸出国である米国や豪州が、不作になった時、輸出制限をするであろうか？
これらの国々は、国内の価格より国際価格の方が高い間は、輸出を減らすことはない。
つまり、穀物の生産が多少減少して国内価格が上昇したとしても、
それが国際価格よりもまだ低い限りは、輸出を続けることはできる、ということである。
米国や豪州の高所得の人たちには、
インドの貧しい人たちのような問題が起きる事はない。
総じて
国際価格を左右するような穀物の大輸出国が
輸出制限をするということはありえないし、
世界の貿易に占める比重の小さいインドのような途上国が
輸出制限をしても、これを『やめろ』とはなかなか言い難いものである。
ＡＰＥＣで『輸出制限の規制』が取り上げられたのは、ある程度意義はあるが
本当の食糧の安全保障の解決のためには、
貧困の解決や食糧生産の増加とかいったことがより重要である。
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『ＩＭＦ世界銀行総会に思う』
１０/１ ＮＨＫラジオ 浜 矩子さんの「ビジネス展望」の要約です。
IMF・世界銀行の年次総会が今月の中旬に東京で開かれる。
今や、『IMFと世界銀行の果たす役割は？』と問われても、
わかりやすくは説明しにくくなった。
IMF ・世銀体制というのは、
『基軸通貨・ドルの番人』という位置付けで作られたものである。
第２次大戦後、ドルが世界の基軸通貨、つまり『通貨の王様』になったのであるが、
そのドルが、世界中にうまく行き渡るように、目配りをするために作られた、
というのが本来の位置付けである。
しかしながら、そのドルが『通貨の王様』の地位から降下して来た事に伴って
ＩＭＦ ・世銀体制が“何のためにあるのか”ということが、解りづらくなっている。
つまり、基本的な枠組みとして言えば、
ドルが『通貨の王様』であることを前提にした上で、
IMFは、国際通貨システムの安定性を確保する役割を担っており、
世界銀行は、例えば開発途上国の金融支援などを役割としている。
従って、IMFの最大の役割は、ドルが世界的に不足しないように、
国際収支が赤字でドル不足の国に対し、ドルを貸し与えるという事であった。
今は、ドルが不足して困っている国はなくなって来て、
ＩＭＦは、本来の役割の出番が減った。
そこで、元々は世界銀行に課せられている役割に首を突っ込むことで、
存在意義を見出そうとしているようにも見える。
つまり、IMFは
今や『貿易収支が赤字になった国を支援する』本来の仕事は無くなって、
『財政難に陥った国々を支援する』というところに新たな役割を見いだしている。
今、ユーロ圏で大きな財政危機に陥っている、
ギリシャやスペインに対する支援というようなところで、
新たな役割を担っているのは好例である。
今度の東京の総会では、
IMF・世界銀行の今日的な新たな役割を是非議論して欲しいものである。
今や、人・物・金が国境を越えるグローバルの時代であるので、
各国々の政策も、グローバル化で発生する問題に対応しなければいけない。
ところが、各国の政策は国境を越えられないので、なかなか解決が難しい。
この問題を解決し、“分かち合い・支え合って”行くかについて、
各国々が、真剣に話合うことについて、
超国家組織であるＩＭＦ・世銀がどんな役割を果たせるのか。
今回の東京の総会で、この点について真剣な議論をしてもらい、
IMF・世界銀行の今日的な新たな役割を見出して欲しいと思う。
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