（写真：５月２２日の厚労省記者クラブでの記者会見。佐高さん＜左＞と塩田さん）
「週刊金曜日」を発行している株式会社金曜日（佐高信発行人）とフリーライターの野村昌二さんが７月１日、『週刊金曜日』掲載の記事を「虚偽」として、取材に応じた東部労組ＨＴＳ支部塩田委員長を事実上の解雇処分にしたことは、同誌と野村さんの名誉を傷つけ取材および言論の自由を萎縮させるものとして、阪急トラベルサポートに対して計1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴状では、①阪急トラベルサポートが問題とする記事中の記述はいずれも同社についての記述ではない②にもかかわらずそれを一方的に「虚偽」だとし、取材に応じた塩田さんを事実上の解雇処分とした③公的機関（東京都労働委員会）への文書（あっせん申請書）にも「虚偽」であると記載したことは、『週刊金曜日』と野村さんの社会的信用と名誉を傷つけ今後の取材活動を困難にするもので、言論の自由を萎縮させる要因となる――とし、計1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めています。
私たちはこの裁判を全面的に支援します。言論の自由を侵害し、労働組合つぶしを行う阪急トラベルサポートを私たちは許しません。
阪急トラベルサポートはただちに塩田さんを職場にもどせ！
「週刊金曜日」に謝罪せよ！
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ＨＩＳは、被害者らにあてた文書で
「事故原因は運転手にあり、弊社に過失はない」と主張し、翌年4月には１人あたり１５万円から１０５万円の範囲の和解金を提示してきた。
事故から1年5か月後にようやく初めての被害者説明会が開かれた。
ツアーの安全確認のいいかげんさや事故後の無責任な対応に被害者側から激しい追及が続くと・・・澤田会長は被害者らをにらみつけ、
「私たちも被害者なんです！」
とブチ切れた。
・・・結局、激しいやりとりの半ばで一方的に、
「意味がない。やめましょう！！」
と大声を上げると、立ち上がってそのまま退席してしまった。
そして、説明会の数日後、被害者のもとにはＨＩＳから、「２週間以内に和解に応じなければ、これまでの提案をすべて撤回し、今後一切の交渉に応じない」「事故対応にかかった費用の請求も考えている」という文書が届いたのだ。
・・・・・実は、被害者らの感情を逆なでするこんなできごともあった。"逆切れ"説明会の３ヶ月後の08年6月、テレビの情報番組に出演した澤田会長は「格安旅行ツアーの真相」を問われて、笑顔でこう話した。
「旬の企画を売るためには常識破りのスピードが必要なんです。いちいち会議している時間がもったいない」
企画した商品を翌日には店頭に並ぶスピーデイさを自慢げに語ったのだ。
・・・・。
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口先では「お客様第一主義」を標榜しながら、本当の意味で「ひと（利用者・添乗員・社員・旅行先ホテル等々）」を大切にしない業界の一端をまたまた見せられた気がします。
私はJRウォッチという組織にかかわっており、今回の添乗員さんの大変不利な扱い、それを取材することによる拒否反応的な動きに怒りを感じます。
本日の一部朝刊で取り上げていただいていますが、できる限り、多くの方がこの件について、関心と相手方へ異を唱えられるように。
まったくの部外者からみても、この件はおかしい。
裁判にならずとも、非を認めるべきである。
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毎日新聞7月2日
週刊金曜日：旅行会社を提訴 取材に応じた添乗員解雇で
週刊金曜日を発行する出版社の「金曜日」（東京都千代田区、佐高信発行人）と埼玉県朝霞市のフリーライター、野村昌二さんが１日、取材に応じた旅行添乗員を解雇した阪急トラベルサポート（大阪市）を相手取り、計１０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。同誌と野村さんの信用を傷付け、言論活動を萎縮（いしゅく）させると主張している。取材に応じた者に不利益を与えた企業をメディア側が訴えるのは極めて珍しい。
訴状などによると、野村さんは阪急トラベルサポートの派遣添乗員だった塩田卓嗣さんらを取材し、厳しい労働条件や塩田さんが加入する労組支部の活動などについて執筆。記事は同誌０９年２月２０日号に掲載された。同社は、記事のうち日当や過労死に関する部分２カ所が虚偽だとして、塩田さんに添乗員としての仕事を割り当てず、事実上の解雇処分にした。
週刊金曜日編集部は、問題の２カ所は阪急トラベルサポートについての記述ではなく、名誉を傷付けられたと主張し、「取材の自由、言論の自由にかかわる重要な訴訟だと考えている」と話している。
この問題では、塩田さんと労組も東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てている。【東海林智】
阪急トラベルサポートの話 訴状を見ておらず、コメントできない。
昨年までは阪急。
この２社、
メディアの首位争いをしている２社である。
既に言わずしてもどういう事になっているかは
世間の皆様が一番よくお分かりのはず。
特に安さを競い合っていたのは明々白々。
そして世間を騒がせる事故も～。
両社ともに上場企業である。
「これが？」という感じである。
一番安全性を考えなければいけない上場企業。
上場企業の意味をよく考えて頂きたい。
利益第一が上場企業の第一目標なのか？
http://www.kinyobi.co.jp/news/?cat=5
こちらの賛同人・コメント欄も参照してください。
http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=420
・・・「旬の企画を売るためには常識破りのスピードが必要なんです。いちいち会議している時間がもったいない」・・・
ＨＩＳ会長澤田氏の発言
「命」を何だと思っているのでしょうか？
「旬の企画」？？？って何？
客を危険に晒して儲けること？
自社が企画した商品で事故が起こっているのに、全てをドライバーのせいにして
逆切れするなんて・・絶句です。バス会社との交渉は後で行えばいいとして、
まずはお詫びをするのが筋というものでは？
本当に旅行業界の体質がよく顕れていますね。この会長だけではなく、
業界全体が同じ考えなのです。
それにしても・・
綜研支部が初めてこの業界に光の一石を投じてから、
よくもここまで、と思います。
少しずつながらでも、綜研→ＨＴＳ支部のおかげで他社の労働条件も改正されようと
しています。心から塩田委員長並びに組合員の皆さまにお礼を申し上げますとともに
相変わらず表立って動けないことをお詫びしたい気持ちでいっぱいです。
旅行会社＆派遣会社のあまりの態度の悪さ、常識のなさに憤りを通り越して、
ブログを拝見していて気分が悪くなったことが何度もあります。
正直なところ「やっぱり個人は企業に潰されてしまうのか」と、悲観的になったこともあります。
けれど、そうではないですね。正しいこと声を上げ続けていけば、必ず賛同者は集まる
理解者は増える。ここ数ヶ月で立て続けにマスコミに取り上げられたのは、
ＨＴＳ支部の皆さまの地道で粘り強い活動があったからこそだと思っています。
最近はこのブログを読んでいてよかったと心から思っています。ＰＣを持っていない
ＴＣも多いのですが、プリントアウトして見せています。表立って動けないわたしの
ささやかなささやかなお手伝いです。
最後に・・
塩田委員長が早く職場復帰できますように、心からお祈りいたしております。
常識を持ち合わせていない業界との闘いは、どれだけお辛いものかお察しいたします。
どうぞ、お気持ちを強く持ってがんばってください。
それでも失業中の人のうち、失業給付を受けられる人は2～3割です。不況で派遣切り救済のためですが、雇用保険に加入しない添乗派遣会社のような悪質な会社が多いのも原因かと思います。救済措置は良いですが、結局全て税金です。悪質な会社のために税金が使われるのは許されません。旅行＝娯楽です。旅行会社がなくても旅行にいけます。衣食住に困りません。だから、政府が率先して救済してくれるわけがありません。誰が考えても年金や介護等を率先するべきです。だからと言って何もできなくありません。昨年は大手2社（阪急とJTB）に勧告がでました。改善の速度を上げるためには多くのひとが立ち上がることです。
JTBサポートは去年勧告が出たにも関わらず、何にも変りません。私はこのままHISが犠牲になればとも思っているのかな？と勘ぐります。一番ずるいパターンではないかと思う。
個人情報遵守や、コンプライアンスなどと私達に強いる割には、自分達が法違反をしていることは分かっているのか、忘れたいのかと考えてしまう。
大手がこんなことで、許されるわけないと思いますが、JSIは全部が主催旅行の添乗員ではなく、バラバラにまとまりに行く状態。上の先輩は会社あっての添乗員と申す始末。（私たちは何の保証もない登録型添乗員と会社から言われているにもかかわらず）しかし会社あっての添乗員ではなくて、添乗員が働いて、会社は利益を得ているのは事実。努力してます、努力してます、と言うけど、去年国がNOを突きつけたにも関わらず知らん振りと言うのはどういうことやはり説明して欲しいものだと思う。
いずれ法律違反として公になるのは近いと思います。
と言うかそう願います。