メトロコマース支部 第１０回団体交渉の報告

（上の写真＝会社が団交で組合に出してきた手当問題についての通知）

～東京地下鉄メトロス売店員に朗報～
皆勤手当を残したままの早番手当の導入が実現しました！
「協和会」に契約社員Ｂも入会できるようになりました！

東京地下鉄（東京メトロ）の駅売店「メトロス」で働く契約社員らでつくる、私たち全国一般東京東部労組メトロコマース支部は３月１９日、株式会社メトロコマースとの第１０回団体交渉を東京・上野にある本社会議室で持ちました。組合側は後呂委員長はじめ５人、会社側は土佐取締役はじめ５人が出席しました。

この間大きな問題として団交で協議を重ねてきた今年４月からの売店員への手当変更について会社側から回答がありました。現行の皆勤手当（月３０００円）の支給を続けたまま、早番手当（１回１５０～３００円）の支給を新たに導入するという内容です。売店員の皆勤手当廃止という労働条件の不利益変更をストップさせたうえで、なおかつ新たな早番手当の創設という形で事実上の賃金の上乗せを実現させることができました。

会社側は当初、今年１月をもって現行の精皆勤手当を廃止し、その代わりに早番手当を導入する方針を昨年９月に表明していました。しかし、東部労組メトロコマース支部は「労働条件の不利益変更にあたる」として精皆勤手当の廃止に反対していました。組合の訴えを受けた会社側は昨年１１月に手当の変更を今年４月まで延期する考えを示していました。

その後も団交を重ねた結果、今回の団交でついに組合の主張を会社側がおおむね受け入れる形で手当問題が解決しました。該当者がほとんどいない精勤手当はなくなりますが、大半の契約社員Ｂが現在もらっている皆勤手当は残ります。さらに契約社員ＡとＢには、それぞれの売店の労働密度や売り上げデータなどから区分（Ａ売店１５０円、Ｂ売店２００円、Ｃ売店３００円）した早番手当が支払われます。

こうした大きな成果を勝ちとることができたのは、メトロコマース支部組合員が団結し、粘り強く会社側と交渉を続けてきたことと、組合の主張に対する多くの売店員の支持と応援があったからです。これからも組合の力で労働条件を維持・向上してきましょう。

また、昨年６月の第３回団交で組合側が抗議し改善を求めていた「メトロコマース協和会」という社員親睦会から契約社員Ｂのみが排除されている問題で、会社側は契約Ｂで希望する人は今年５月から入会できることになったと回答してきました。

協和会は、それぞれの報酬に応じて月数百円を支払うことで慶弔見舞金の支給やさまざまなレクリエーション活動への援助金が出る社員相互の親睦組織です。ところが、これまでは正社員と契約社員Ａだけが対象でした。この事実を知った東部労組メトロコマース支部は「契約Ｂを排除する理由がどこにあるのか。いわれなき差別である」と抗議してきました。

今回、契約Ｂも協和会の会員対象になったことは、あらゆる労働条件の均等待遇を求める組合の立場からは、また一歩前進したと受け止めています。その一方で正社員と契約社員との間で、あるいは契約ＡとＢとの間でまだまだ差別と格差が残っています。同じ仕事や責任を担っているのなら同じ処遇を受けるのは当然です。引き続き同一労働同一賃金を求めていきましょう。

本来、正社員も契約Ａも契約Ｂも同じ働く仲間です。いっしょに力を合わせてこそ自分自身の生活と権利を守ることができます。職場で困ったことがあれば、正社員も非正社員も労働組合で声をあげましょう。雇用形態などの分断にまどわされずに、すべてのメトロス売店員はメトロコマース支部と団結しましょう。