日本通信 解雇撤回闘争 本裁判へ移行

会社の身勝手な主張は許されない!

日本通信　解雇撤回闘争　本裁判へ移行

 解雇撤回を求めた労働審判で「復職」と「バックペイ支払い」の審判を勝ち取った、通信会社「日本通信」勤務の4人の労働者が、会社側からの異議申し立てを受けて本裁判に移行、4月19日に初公判が開かれ、いよいよ本格的な裁判闘争に突入しました。
 
 会社側が提出した答弁書では、「採用及び処遇面でも比較的短期の採用を前提とした制度となっており、そのことは従業員も十分認知したものであった」「原告らも中途入社であり、かつ、終身雇用的な安定雇用を前提とした採用でないことは明らかである」「退職勧奨に応じて合意退職したものが多数である」「整理解雇の4要件論を一律に化するのは適当ではない」「解雇回避努力として、解雇以外のあらゆる手段を講じたことを要求し、そうでなければ解雇を認めないというのであれば、経営判断を著しく制約し、機動性を奪うものである」など社会通念を意図的に曲解した論調となっています。

 また、「ベンチャー企業は小船に過ぎず、手遅れにならないうちに、不要不急の業務を担当する人員に下船を促して、船自体が沈没することを避けなければならない」と自分勝手な主張を臆面もなく展開させる一方で、三田聖二社長に1億数千万円にものぼる役員報酬が支払われている事実には平然と頬かむりをしているのです。

 2回の審理のみで下された労働審判では「申立人（4人の労働者）が、相手方（会社側）に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する」と明確に判断しています。
　さらに、社長の報酬額についても非現実的である旨、審理の過程で言及されている事実は極めて重いものです。

　会社の身勝手な主張を突き崩してゆくために、日本通信の裁判闘争をよってたかって支援していきましょう。