北朝鮮の核兵器ミサイル開発をめぐって、北朝鮮と米トランプ大統領の間で危険な発言の応酬がエスカレートしている。軍事衝突という事態になれば、米軍基地配備を全国に許している日本への影響、さらには米軍基地がどのように機能するのか大変危惧する。双方とも愚な戦争ゲームを直ちに止めるよう求める。過激な発言はするな、もめごとは話し合いで解決せよ、まずは、双方がともに先制攻撃はしないという立場に立つことを求める。
日本共産党志位和夫委員長は「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」とする声明を発表した。
この声明は関係国・国連に送付したと8月13日付しんぶん赤旗は報道している。
危機打開のため米朝は無条件で直接対話を
２０１７年８月１２日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。
国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと（５日）に対して、北朝鮮は７日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに１０日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。
一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」（８日）、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」（１０日）などと発言している。
米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。
一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。
（１）現在の危機がひきおこされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。
（２）米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」（１０日）とのべていることに注目している。
（３）日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。
政権与党の公明党は14日付公明新聞に次ぎの主張報道している。主張で「ミサイル発射それ自体を阻止する外交努力を怠らないこと」と述べていることは当然だが、「不測の事態に備え、政府が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に配備したのは当然だ。」としていることは、日本が戦争当事国となることを当然視する危険があることを指摘しておく。
主張米朝緊張 破局招く挑発合戦をやめよ
公明新聞：2017年8月14日（月）付
激しい言葉のやりとりの先に何が待っているのだろうか。募る不安を抑えきれない。
北朝鮮の金正恩政権と米国のトランプ政権が、戦争も辞さない強硬姿勢で挑発合戦をエスカレートさせている。
感情を前面に押し出した非難の応酬は、ときに意図せぬ暴走を許し、不測の事態を招きかねない。双方ともに頭を冷やし、軍事衝突に陥らない道を探るべきだ。
国連をはじめ国際社会も、緊張緩和に向けた取り組みを加速させる必要がある。
発端は7月、北朝鮮が米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ICBM）を2度にわたり発射したことにある。
危機感を一気に高めたのだろう、トランプ大統領は前例のない過激な表現で北朝鮮をけん制した。
「これ以上、米国を脅さない方がいい。でないと、世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」
核攻撃を連想させるこの発言に北朝鮮は対抗心を露わにし、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時発射して米グアム島沖の海上に着弾させる計画があると表明。作戦案は8月中旬までに完成させるとまで言い切った。
グアムには米空軍基地がある。実際にミサイルが発射されれば、両国間の軍事的緊張は極限に達し、武力衝突が現実化しかねない。「北の核」をめぐる問題は今や、一触即発の危機的状況を迎えたと言って過言でないだろう。
北朝鮮の軍司令官は、ミサイルが日本の島根、広島、高知3県の上空を通過するとも語っている。
不測の事態に備え、政府が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に配備したのは当然だ。住民の安全確保を最優先に、万全の態勢で臨んでほしい。
それにも増して重要なのは、ミサイル発射それ自体を阻止する外交努力を怠らないことだ。米韓両国はじめ中国やロシアとの連携も強化し、北朝鮮の暴走を許さない国際環境を作り出す必要がある。
そのためにもトランプ氏に対して、敵愾心をあおる攻撃的で軽率な言動は慎むよう、同盟国の立場から説得できないものか。「独裁政権が得意とする脅しの応酬の術中にはまるべきでない」として。
日本共産党志位和夫委員長は「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」とする声明を発表した。
この声明は関係国・国連に送付したと8月13日付しんぶん赤旗は報道している。
危機打開のため米朝は無条件で直接対話を
２０１７年８月１２日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
一、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が、軍事衝突の危険性をはらむ新たな事態へと深刻化している。
国連安保理が新たな制裁決議を採択したこと（５日）に対して、北朝鮮は７日、「断固たる報復で対処し、全面的に排撃する」と強く反発した。さらに１０日、「アメリカに厳重な警告信号を送る」として、「グアム島周辺への包囲射撃」を検討していると表明し、米国を強く軍事的に威嚇した。
一方、米国のトランプ大統領は、「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅すのであれば、炎と激しい怒りに直面することになるだろう」（８日）、「グアムに何かしたら、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起こる」（１０日）などと発言している。
米朝両国が、直接相手の意図を確かめるすべのないまま、軍事的恫喝の応酬をエスカレートさせることは、たいへんに危険である。それは、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねないことを、強く憂慮している。
一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決をはかるために、関係諸国に対して、次の諸点を緊急に要請する。
（１）現在の危機がひきおこされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。
（２）米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」（１０日）とのべていることに注目している。
（３）日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。
政権与党の公明党は14日付公明新聞に次ぎの主張報道している。主張で「ミサイル発射それ自体を阻止する外交努力を怠らないこと」と述べていることは当然だが、「不測の事態に備え、政府が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に配備したのは当然だ。」としていることは、日本が戦争当事国となることを当然視する危険があることを指摘しておく。
主張米朝緊張 破局招く挑発合戦をやめよ
公明新聞：2017年8月14日（月）付
激しい言葉のやりとりの先に何が待っているのだろうか。募る不安を抑えきれない。
北朝鮮の金正恩政権と米国のトランプ政権が、戦争も辞さない強硬姿勢で挑発合戦をエスカレートさせている。
感情を前面に押し出した非難の応酬は、ときに意図せぬ暴走を許し、不測の事態を招きかねない。双方ともに頭を冷やし、軍事衝突に陥らない道を探るべきだ。
国連をはじめ国際社会も、緊張緩和に向けた取り組みを加速させる必要がある。
発端は7月、北朝鮮が米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ICBM）を2度にわたり発射したことにある。
危機感を一気に高めたのだろう、トランプ大統領は前例のない過激な表現で北朝鮮をけん制した。
「これ以上、米国を脅さない方がいい。でないと、世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」
核攻撃を連想させるこの発言に北朝鮮は対抗心を露わにし、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時発射して米グアム島沖の海上に着弾させる計画があると表明。作戦案は8月中旬までに完成させるとまで言い切った。
グアムには米空軍基地がある。実際にミサイルが発射されれば、両国間の軍事的緊張は極限に達し、武力衝突が現実化しかねない。「北の核」をめぐる問題は今や、一触即発の危機的状況を迎えたと言って過言でないだろう。
北朝鮮の軍司令官は、ミサイルが日本の島根、広島、高知3県の上空を通過するとも語っている。
不測の事態に備え、政府が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に配備したのは当然だ。住民の安全確保を最優先に、万全の態勢で臨んでほしい。
それにも増して重要なのは、ミサイル発射それ自体を阻止する外交努力を怠らないことだ。米韓両国はじめ中国やロシアとの連携も強化し、北朝鮮の暴走を許さない国際環境を作り出す必要がある。
そのためにもトランプ氏に対して、敵愾心をあおる攻撃的で軽率な言動は慎むよう、同盟国の立場から説得できないものか。「独裁政権が得意とする脅しの応酬の術中にはまるべきでない」として。