イスラム国人質事件は、報道によると事態は最悪の局面とうかがえる。事が重大にもかかわらず、政府の動きが見えない。イラク戦争での人質事件では当時の小泉内閣は自己責任を強調しマスコミも迎合的な報道を繰り返した。これを解放へと進めたのは内外の平和の世論だ。当時は政府でさえ、「戦闘地域には行かない」「武力行使はしない」という立場は表明していた。しかし、その後こんにちまでには日本政府の立ち位置が大きく変わってきている。日米同盟の強化と集団的自衛権行使容認へと。武力対応へ大きく姿勢を変えている。もとよりテロは決して許されない。日本外交が9条の立場に徹し、その立場でテロ対策も進める事が求められている。