年度末

今月３日に確定申告を終えました。

毎年ギリでの提出なので今年は早めに終えられ、ホッとしているところです。
インターネットでの申告が簡単便利。
各税務署で入力の指導をしてくれますので一年目は職員の指導を受けて
次は自分でやってみることをおススメします。
要領を覚えると、翌年は自宅のＰＣでサクッと申告できます。

ところで、
期末～期首に移行するこの時期は、お金のことについて色々対策を打つ
時期でもあります。

税金や保険、年金といった社会保障費にかかる金額はお安くはありません。
所得が減ると、これらの納付もショートする可能性があります。
その上、やる気も低下し、支払（納付）に対してネガティブな感情が沸いてきて
益々遠のいてしまいます。

督促や督励を無視していると社会保障が受けられなくなり、ホントに困るケース
も多々みて来ました。

失業や売り上げ低下で、所得が減った時は減免や免除といった制度があるので、
早めの対処が必要です。


例えば、国民年金。
会社を退職し厚生年金から国民年金に移行した場合には、
『失業者特例』という免除申請を出すことができます。

免除申請が通ると、全額や多段階といった減額（75％、50％、25％）免除を７月から
翌６月までの一年間受けられます。
離職票か雇用保険者受給者票を提出すること、この失業者特例が申請できます。

細かいことを言えば、
２月退職だと１年間ですが、３月まで厚生年金だと２年間失業者特例を申請できます。
失業者でなくても免除申請は出来ますが、失業者特例の場合は前年の所得を0円と
みなすので、審査が通りやすくなるのです。

免除が通ると負担が軽減されますし、その上、減額分の一部は国庫が負担します。
そして、もし状況が好転して…やっぱり納付しよう！
となった場合も１０年内に追納できます。
（通常は２年内納付が義務）


数多くの制度やシステムがあるので、関心や必要性を持って調べることが大切だって
思います。
何もせずにズルズルほっておくと、危険です。


ただ、多くの制度があるという事は、その条件や基準も多岐に渡るということ。
その全部を網羅して教えてくれる担当者はいません。

非正規雇用が常識の時代。
質問に答えられない担当者であっても、ある意味しかたありません。
必要な回答を得るためには、まずは自分で調べて、複数個所で聞き取りをする。


多種のコールセンターでのお仕事を受けていると、常々それを実感します。
業務の時間生産性向上のために、基本、担当外のことは教育を受けていません。
世の中はシステマティックに動いています。
１人の専門家にお任せ～、の時代ではないと思います。