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来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少―時事世論調査  jiji.com 12/15(金) 15:04配信  【NNN調査追加あり】  

2017年12月17日 21時50分55秒 | 地理・歴史・外国(時事問題も含む)

来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少―時事世論調査

 時事通信が8~11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68.4%と7割近くに上った。

 安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の42.6%、不支持率は同1.0ポイント減の36.1%だった。

 来年の改憲発議について、「賛成」は20.9%。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が51.3%、「そもそも改憲に反対」が17.1%で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が50.6%と半数を超え、賛成は42.9%だった。

 改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が36.0%で最も多く、「教育無償化」35.9%、「緊急事態条項の創設」28.3%と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「9条改正」は20.8%だった。「内閣による衆院解散権の制約」は13.8%。

 先の衆院選を受け、内閣支持率は11月調査で8ポイント超上昇したが、2カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」12.6%、「首相を信頼する」10.5%の順。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」21.0%、「期待が持てない」16.5%、「政策が駄目」12.6%などとなった。

 政党支持率は、自民党が前月比3.1ポイント減の24.8%、立憲民主党は同0.4ポイント減の5.0%。以下、公明党4.1%、民進党1.8%、共産党1.7%、日本維新の会1.0%と続き、希望の党は結成後最低の0.9%。支持政党なしは58.7%だった。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.9%。

 

【追記】

内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査

日テレ 2017年12月17日 19:12 (動画)   http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html

NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。

一方、政党支持率は自民党の34.3%に対して立憲民主党が10.5%、希望の党は1.2%、公明党2.7%、民進党2.4%となっている。

また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と8割を超えた。納得しているは7.3%だった。

北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが38.1%、支持しないが39.1%と拮抗(きっこう)している。

 


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