高速新料金、普通車は「平日上限２千円」 (読売新聞 - 2月16日 19:46)
結局、
・現行制度に、平日の上限制度が追加(軽自動車、普通車)
・首都高、阪神高速は、距離別料金
となり、中・大型車は、上限ナシ！
4つ目の引用記事にある、
『民主党が「一時的な人気取り」と批判していた、旧自公政権時代の「普通車休日上限１０００円」の料金割引』
を複雑化(改悪)してしまっただけ！
民主党さん、「一時的な人気取り」は止めましょう！
もっと、車社会のこと、税金のこと、国民のこと、日本のことを真剣に考え、長期ビジョンを持った上で、短期的な対策を講じませんか？
一国民からの切なるお願いです。
以下、引用。
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国土交通省は１６日、４月から導入する高速道路の新たな料金制度を発表した。
普通車料金は、現行の「土日・祝日の上限１０００円」を継続し、新たに「平日上限２０００円」を導入する。休日の渋滞緩和や休暇の分散化を図るのが狙いだ。ハイブリッド車などの免税対象のエコカーは、曜日に関係なく「上限１０００円」にして、普及を促す。
普通車の「平日２０００円」と軽自動車の「毎日１０００円」は、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）搭載の有無にかかわらず適用する。
高速道路の割引財源は、自公政権時代に２００８～１７年度分として約３兆円を確保していた。しかし、多額の財源が必要になり、１３年度までの３年程度で使い切る見通しだ。
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＜高速道路料金＞４月から普通車の上限は平日２０００円に (毎日新聞 - 2月16日 20:13)
以下、引用。
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国土交通省は１６日、４月からの高速道路料金制度を発表した。普通車の上限料金を平日は原則として２０００円にするほか、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載していない車も新たに上限制の対象に加える。
新料金制度は、普通車について▽ＥＴＣの有無や曜日にかかわらず上限２０００円▽ＥＴＣ搭載車のみに適用している「休日上限１０００円」を継続する－－とした。
また、地球温暖化対策の一環として、ハイブリッド車など免税対象のエコカーに、軽自動車と同じ上限１０００円を適用。ＥＴＣを搭載し、事前登録するのが条件で、システムの準備に時間がかかるため、実施は夏以降の見通しだ。
トラックなど中型車以上については、上限を設けず、大口・多頻度利用割引や時間帯割引を継続。首都圏、京阪神圏の大都市近郊区間は、建設費が割高で料金収入を確保する必要があるとして、これまで通り上限制の対象外にする。
競合するフェリーへの配慮から、他の高速道路とは別料金体系となっている本州四国連絡道路には「乗り継ぎ割引」を新設。ＥＴＣ搭載の普通車に限り、ほかの高速道路から乗り継いだ場合の上限を平日は２５００円にする。首都・阪神高速は、定額料金（東京圏で７００円）制から１２年以降、上限付きの距離別料金（５００～９００円）制に移行する。【寺田剛、高橋昌紀】
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高速料金、４月から普通車平日上限２千円に (日テレNEWS24 - 2月16日 21:07)
以下、引用。
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高速道路の料金割引について、国交省は１６日、今年４月以降、普通車の土日や祝日の上限料金を１０００円に、平日は２０００円にすることなどを正式に決めた。
国交省は１６日、今年４月以降の高速道路の料金割引について、民主党と正式に合意した。普通車の土日や祝日の料金は、ＥＴＣ（＝ノンストップ自動料金収受システム）搭載車を対象に上限を１０００円にする制度を継続するとともに、新たに平日も、ＥＴＣを搭載していない車も含めて上限を２０００円にするという。また、環境に配慮し、エコカーについては、軽自動車と同じく、曜日を問わず上限１０００円とする。
一方、首都高速道路と阪神高速道路については、上限制度は導入せず、５００円から９００円の距離別の料金制度を来年から導入するという。さらに、本州と四国を結ぶ本四高速道路については、平日、別の高速道路から乗り継ぐ際、５００円が上乗せされ、上限が２５００円となる他、東京湾アクアラインは、現在行われている普通車８００円の社会実験が当面３年間継続されることも決まった。
高速道路の割引には１８年度までに約２兆円の財源が確保されているが、今回決まった割引制度には年間で約７０００億円が必要となるとみられていて、財源を使い果たす１４年以降は、料金が跳ね上がる可能性もある。
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＜高速道路料金＞新制度 割引財源を３年で食いつぶす事態に (毎日新聞 - 2月16日 21:23)
以下、引用。
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０９年９月の政権交代から１年半にわたる迷走の末、高速道路の新料金制度がようやくまとまった。だが、民主党が「一時的な人気取り」と批判していた、旧自公政権時代の「普通車休日上限１０００円」の料金割引を事実上、踏襲。「持続可能な簡素な制度」（馬淵澄夫前国土交通相）を作るどころか、前政権が確保していた２兆円の割引財源を当初の予定より４年以上早いあと３年以内で食いつぶす事態となった。
「休日１０００円」を継続したのは、「実質値上げは、党の看板政策でもある高速道路の無料化方針に反する」との民主党内の声に配慮したためだ。平日の普通車上限２０００円の新設や現行の時間帯割引の存続など、新旧制度が混在し、新料金で「簡素」になったとも言いがたい。
池口修次副国交相は１６日の会見で、割引財源を使い切った後の高速料金について、「金がないと決めつける必要はない。（今後）税金を投入しても、高速料金の値下げを国民が望むかもしれない」と発言。「財源が切れるまでに、国交省が設置する有識者会議で検討したい」と語った。長期的展望が全くないことを認めた格好で、料金制度を巡る議論は再び迷走する可能性が高い。
一方、高速道路の原則無料化について、大畠章宏国交相は１５日、「マニフェスト見直しのベスト３に入っている」との考えを示した。民主党が９月をめどに実施するマニフェスト検証で、無料化が見直し対象となるのは必至だ。
新料金制度と無料化社会実験をあわせると、年約８０００億円が高速道路に費やされる。物流コストが削減され、大型トラックの市街地通行が緩和されれば、ドライバー以外にも間接的な恩恵は生まれることになる。だが物流大手関係者は「展望なき高速道路行政のままでは、コスト削減を狙った新規投資はできない」と語る。
また池口副国交相は「新料金で影響が出るフェリー会社への支援策も、４月までに検討する」と述べた。高速道路とフェリーの乗り継ぎ割引などを検討しているとみられるが、財政難の中、新たなばらまきにつながるとの批判も予想される。【寺田剛】
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