消費増税で、地方は大打撃です
土佐のくじらです。
消費増税は、
【 景気が良くなると、相対的に生活水準が低くなる官僚が、仕掛けた不景気誘導政策 】
であり、
【 現代版 江戸の三大改革 】だと、私は考えております。
かつてのバブル景気つぶしや、急成長した企業への、過剰な脱税報道など
過去の景気の芽を潰してきたのも、財務官僚側の仕掛け・・・と見れば、
つじつまが合います。
日本人は我慢強く優秀なので、景気の芽を潰されても、歯を食いしばって
這い上がり、今までの国力となりました。
多くの東日本大震災復興事業を抱え、アベノミクスで金融緩和を知り、
東京にオリンピック誘致が決まった日本。
それらは全て、単独でもかなり大規模な好景気への芽です。
これだけ好景気の原因のある大国日本を、無理やり不景気に誘導するには、
事実上大規模な消費増税しか、打つ手がないのが実情なのではないでしょうか？
まじめに取り組めば、ＧＤＰ2倍増にもなるのではないかと思います。
しかし現時点での消費増税には、問題が多すぎます。
税金は、主に3種類に分かれます。
１．利益にかかるもの＝所得税・法人税・住民税
２．商品自体にかかるもの＝自動車税・酒税・ガソリン税・タバコ税など
３，売り上げにかかるもの＝消費税
です。
増税は、必ず所得の低下を伴います。
下がる程度は、運と努力次第ですが、必ず下がります。
ここで問題なのは、都道府県や市町村などの財源です。
都道府県の主な財政の財源は、企業の利益から出る法人税です。
市町村税は、住民税から主な予算を得ています。
法人税も住民税も、どちらも会社や住民の【利益】から発生しています。
では、もし会社や個人の利益が激減すれば、
都道府県や市町村財政はどうなるのでしょうか？
会社の倒産や解雇による、失業者手当てや生活保護の資金は、
市町村が提供しています。
市町村では、住民の利益が減って（税収減）、支出が増えます。
消費増税の中から、地方にも回す・・・こういう手立ては本末転倒です。
まずは、国民個人を豊かにする方が先です。
今でも消費税５％の内、１％分は地方自治体に回しています。
しかし、自治体に住む住民の所得が減っているので、住民税や法人税が減り、
地方は悲鳴をあげているのですね。
よく、「小泉改革で、地方が打撃を受けた。」とか言われますが、一人一人の
住民の所得（利益）が、直接の税収となる地方自治体においては、
５％消費税による、住民の所得減がひびいていると考えた方がつじつまがあいます。
つまり、極論を言えば、地方自治体が経済的苦境に陥った要因が消費税導入に
あるならば、消費税そのものをなくしてしまえば、地方は蘇る訳ですね。
５％消費税で、国民の年間所得は、平均で１００万円減少しましたからね。
５％でもそうですから、８％～１０％になればなおさらです。
自治体の首長、都道府県知事・市町村長そして地方議員は、消費税増税法や、
その可決に賛成した政治政党を、支持するべきではないのです。
消費増税は、国民の所得を大きく、そして確実に・・・損じるので、地方は
極端な税収不足に陥ると共に、支出の増大にもだえるようになります。
あなたが美しい故郷の存続を望むならば、消費増税に断固反対するべきです。
