大型補正予算が建設業界にもたらすプラス効果、マイナス効果

政府は15日夕の臨時閣議で、公共事業を柱とする緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を決めた。
補正の規模は13.1兆円と2009年度１次補正予算（14.7兆円）に次ぐ過去２番目の大きさとなる。
もともと決まっていた基礎年金国庫負担への手当てを含め、財源の約６割を国債に依存する。今年度の新規国債発行額は合計で52兆円に達する。

安倍政権は13年度予算の編成も急ぎ、補正と来年度予算を合わせた「15カ月予算」で、切れ目ない財政出動に努める姿勢を強調し、補正通常国会に提出し、２月中旬の成立を目指す、という。

公共事業等には５兆円が仕向けられるということだから、毎年の当初予算の公共事業等５兆円と合わせると、巨額な予算となり、建設業界としてはfavorな予算といえる。

公共事業費は、国土交通省や農林水産省を中心とするインフラ関連の公共事業関係費に２兆４０００億円、省庁や国立大学といった独立行政法人関連の施設費に９０００億円をそれぞれ充てる。さらに、自治体の資金調達への配慮と経済対策の迅速な実施を目的に、公共事業の地方自治体の負担分を国が肩代わりする臨時交付金の財源として確保する１兆４０００億円も建設国債で賄う。

年度内の予算の使い切りが難しいタイミングであるので、次年度に繰り越して発注することになるので、巨額予算の恩恵を享受できるのももうしばらく後になりそうである。

道路やトンネルの補修事業など防災対策に3.8兆円、地方交付税に充てられる金額も相応に大きいため、弊社の最重要な御愛読者様である地場の業者様が受注者となることが多く見込まれます。

東日本大震災の影響により、鉄筋・型枠工は人手不足、労務単価も上がっています。（以前、本ブログでも言及しました）
加えて、巨額な補正予算が執行されると、人手不足は激化、需給バランスもくずれ、労務単価がさらに上昇することになり、マイナス面も顕現することになります。

いずれにしても、地場の中小の業者様の利益が最大化されるような予算執行に期待しています。