太陽光発電をめぐる経済産業省と国土交通省の縄張り争いか！

4月9日の朝日新聞に、太陽光発電をめぐり、経済産業省と国土交通省が縄張り争いを始めている、との記事がありました。

太陽光発電の設置工事では、雨漏りなどの苦情が「国民生活センター」や「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」に寄せられているそうです。

経済産業省は、メーカーや建設事業者など１０５社・団体で作っている「太陽光発電協会」と施工技術や使用部品のガイドライン作りを始めており、当該ガイドラインに合格した個人を「ＰＶ（太陽電池）施工士」（仮称）に認定して、２０１１年度からの運用を目指しているとのことである。

こうしたガイドラインを検討し始めたのは、経産省は、太陽光発電装置を作っている京セラ、三菱電機、三洋電機、シャープなどのメーカーから見て、据え付けの工事が不良であるために、太陽光発電がなかなか普及しないことを懸念してのことだそうである。

その記事によれば、太陽電池のサイズから部品の強度、施工の方法や手順、販売の際の説明内容まで施工業者の言動を４４項目にわたって徹底的にガイドライン化することでトラブルを防ぐことが想定されているようです。

一方、国交省は、工務店やリフォーム業者約１５０社は、専門の技術者を育成する太陽光発電工事専門校（本部・東京）を設立して、３か月のカリキュラムで技術者の養成を目指しているところです。
４月からは、悪質工事に備えたリフォーム保険をスタートさせ、この中に太陽光発電の設置工事も含めており、設置業者が最低限守るべき施工基準を定めて、リフォーム保険の適用対象となっています。

上記からすると、経産省ガイドラインと国交省施工基準というWスタンダードになることは必至であり、ここでも省庁縦割りの弊害が出てくることが懸念されてなりません。
そもそも、販売・施工業者の独自の業界団体の「太陽光発電販売施工協会」の池田真樹会長は「太陽電池はメーカーが独自の形や大きさで争っており、ガイドライン化は難しい。大手各社が小異を捨てて新制度に取り組まなければ、実効性のあるものにならないだろう」とも指摘されているそうです。

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