東芝ですが、単なる解説ではなく「オール日本として東芝はどうすべきなのか？」を考えます。
ここまでくると、「東芝は刑事事件化すべきか？」「上場は維持されるのか？」「半導体事業はどこが買うのか？」「経営陣の責任はどうする？」「今後のコンプライアンス体制はどうあるべきか？」などと評論している段階ではなく、オール日本としての利益をどう守るか？を真剣に考えるべき段階にきています。
現時点における東芝のこれからは、半導体事業を分社化して（たぶん）海外企業あるいは海外ファンドに売却してしまい、米子会社ウェスティングハウス（以下、WH）は法的整理してもしなくても「ほとんどの損失」を押し付けられたあと、すっかり健全になって米国企業に「捨て値で」売却してしまうシナリオしか見えてきません。
半導体事業については産業革新機構が出資するとも伝えられていますが、これはあくまでも半導体事業を取得する海外企業を資金的に「援助」するだけです。将来的にはいくばくかの売却益が得られるかもしれませんが、東芝にとっても日本にとっても虎の子の半導体事業の経営権を「丸ごと」海外企業に売り渡してしまうことになります。
1999年の日産自動車も2016年のシャープや三菱自動車も、いくら資本が注入されても会社自体の経営権を「丸ごと」売り渡しているため、その資本はすべて経営権を取得した海外企業が自由に使えることになります。
東芝は半導体事業を分社化して売却するため、少なくともその資金は東芝が使えます。つまり「いくらかは」学習効果が働いていることになりますが、その資金もすべてWHの損失処理に使われ、その健全になったWHの経営権は「捨て値」で米国企業に売却されるため、結局はあまり変わらないことになります。
そもそも東芝が買収した時点のWHは、軍事部門など「高収益部門」は米軍産複合体に売却されており、買収後も高収益の工事は米国エンジニアリング会社に奪われていました。
この軍産複合体、米国エンジニアリング会社、そして（たぶん）健全になったWHを「捨て値」で買収する米国企業とは、具体的にベクテル社のはずです。
ベクテル社とは、インフラ関連施設（石油コンビナート、原子力を含む発電所、ダム、港湾、空港設備）の建設に圧倒的強みを持つ世界最大規模の総合建設会社（非上場）です。2013年9月13日付け「軍産複合体の正体」に書いてあります。
さてここからが本題ですが、半導体事業を売却すれば1.5～2.0兆円が入ります。しかしWHは仮に法的整理しても親会社の東芝が債務保証している8000億円、米国政府が債務保証しているサザン電力の83億ドル（9500億円）、米国で建設中の4基が2020年に稼働できないと（できません）失う減税分5000億円、それに今回計上するはずの損失7000億円の合計約3兆円は、逃れられないように思われます。
それに中国の4基（三門、海陽発電所の各2基）でも同じくらい覚悟しておく必要があります。つまり（さすがに最大に見積もってですが）合計6兆円となります。
ということは半導体事業を海外企業に売却して、その資金でWHの海外原子力事業から撤退するという現時点のシナリオは「そもそも成り立たない」となります。ハミ出した損失は、結局オール日本で負担することになります。
ここで絶対に必要なことはWHの法的整理あるいは東芝の損失負担あるいは売却などの交渉に、東芝の現経営陣を関与させないことです。ロクな結果にならないのでオール日本で「徹底的に強い態度で」臨むべきです。
さらにWHの過去からの損失についてWHの現在・歴代経営陣、さらにそれに関わった東芝の現在・歴代経営陣の「不正」を日米捜査当局で協力して徹底的に洗い出し、東芝の（オール日本の）損失をできるだけ軽減することが絶対に必要です。
ところで現時点で、WH経営陣が不当に圧力をかけたとして（これもよくわからない説明ですが）東芝の2016年10～12月期決算を承認していないPwCあらた監査法人は、プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームです。
考え過ぎかもしれませんが、その監査だとWHが法的整理あるいは売却となったときに東芝の責任が過大になる可能性があります。つまりいい加減な新日本監査法人と交代したPwCあらた監査法人は厳格かもしれませんが、オール日本にとって将来的に不利な監査判断となる可能性も考えておかなければなりません。
その辺が「どうにもならない」のであれば、WHではなく東芝そのものの法的整理を考えた方がよくなります。少なくともそれくらいの「ブラフ」をかけながら交渉に臨むべきです。繰り返しですがここからの損失はオール日本の損失となるからです。
半導体事業の売却などは「その辺を見極めてから」ゆっくり取り掛かればいいわけです。「誰にでもできるような楽な交渉」は慌てずに後回しにすべきです。