ヨウ素剤の ”備蓄” にどれだけ意味があるか？

ヨウ素剤の ”備蓄” にどれだけ意味があるか？

 

“備蓄” というと、非常災害時のために自治体や学校や企業などが乾パン、水、毛布などを倉庫に蓄えておくイメージがあります。非常災害といっても、やはり地震などの自然災害を想定している場合が多いのではないでしょうか。たしかに食糧、飲料水、防寒用具は最低限必要ななものです。そして、地震だけでなく２０１１年の３．１１福島原発事故のときのように、原子力災害の可能性も考えると、上記の備蓄にヨウ素剤を追加しようと考えるのが合理的であるように思えます。ところが、これがまったく違うのです。

ヨウ素剤（ヨウ化カリウム）が想定している核災害は原発事故であれ、核ミサイル攻撃であれ、非常に緊急性があります。たしかに食糧や水も緊急性がありますが、核災害によって広がる被爆の危険は災害発生から刻々と広がります。そして放射線は目に見えません。ですから、その核災害が発生した地域の人々はすぐにヨウ素剤を服用しなくてはならないのです。放射性ヨウ素が目に見えないまま町を覆ってきている場合、出来るだけ早く服用しないと無意味になります。

人間は食べ物、飲み水が無くても２４時間くらいは平気です。しかし、ヨウ化カリウムは２４時間も待てないのです。核災害が発生、もしくは発生した可能性がある状況であれば、直ちに服用を始めなければ手遅れになります。ですから、通常の備蓄用品と同列に考えてはならないのです。

そもそも備蓄してあるものが、配布されるのにどのくらいの時間がかかるでしょうか？ここでは自治体による備蓄を問題にしています。県庁や市役所などの自治体の施設に備蓄してあるものが地域住民に配布されることを想像してください。ここで問題としているのはヨウ素剤であり、放射線被爆の危険が迫っている状況であれば、先を争ってパニックが起きることも想像できます。「子どもがいるんです！早くくださーい！」という母親が続出してもおかしくありません。

また、言葉で「配布」と言っても、メールの一斉メールとはわけが違います。住民がその市役所の倉庫まで取りに行くのか、それとも自治体の職員が各家庭に配って回るのか。そもそも核災害時に自治体の職員が全員揃っているという前提で考えることじたい楽観的すぎるかもしれません。どちらにしても相当の時間がかかることは明らかです。非常災害時でなかったとしても、１日かかっても終わらないのではないでしょうか。また３．１１のときのように地震や津波などが重なっている場合は、交通が渋滞もしくは寸断されていることもありうるわけで、ヨウ素剤を運ぶトラックが立ち往生するようなことはいくらでも考えられます。

必ずや混乱して、足りなくなる事態が発生します。そして必要としている人々の多くが配布を受けずに終わることになります。けっきょく、ヨウ素剤を１日以内、いや２日以内に地域住民の全員に手渡すことですら不可能に近いのではないでしょうか。そうなると、核災害の発生から１時間以内に地域住民全員が服用できるように配布することは不可能というより、もう馬鹿げた冗談でしかありません。しかし、”自治体によるヨウ素剤の備蓄”はこの馬鹿げたことを前提にしているのです。

（ただし、家庭への配布のための備蓄と違って、学校や会社、事業所での備蓄はこれとはまったく事情が違って意味があり、むしろ必要だと思います）

上記に想定した備蓄の配布のシナリオは、実際に配布を決定した場合のケースです。しかし、３．１１のときは、備蓄がありながらも配布されなかったケースがほとんどでした。配布が必要であり、一刻の猶予もない状況下でありながらも、配布を見送ろうという判断が実際は下されていたのです。そして、その判断を下した当人たちは飲んでいたに違いありません。一般の市民にはとても理解できないような論理、発想が為政者や官僚や自治体の首長の行動や判断を左右することが非常時、有事の際には起きるものです。このことを忘れてはいけないと思います。