「子育て給付金」支給中止
安倍氏は消費税率を8％に引き上げた時「社会保障にしか使わない」と語ったが、社会保障を真っ先に切った。
低所得者世帯向け「臨時福祉給付金」減額。低所得の年金生活者向け「年金生活者支援給付金」支給先送り
安倍晋三・首相は、消費税率10％への再増税を2年先送りしたことを「国民への施し」とでも思っているようだ。だからこそ、“増税を延期してやったんだからいいだろう”とばかりに平然と別の負担を国民に押し付けてくる。
まず中学生以下の子供を持つ子育て世帯（1350万世帯）には、支給するはずだった1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。低所得者世帯（2400万人）に対しては、最高1万5000円だった「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。そして低所得の年金生活者（790万人）への月5000円の「年金生活者支援給付金」は支給の先送りを決めた。
いずれも「増税による国民の負担」を減らす目的でつくられた制度だ。いまも国民は物価上昇で財布の紐を固く締め、消費税8％の痛みに耐えている。それなのに、“10％にはしなかったから、こっちはおあずけ”と取り上げた。
安倍氏は昨年4月に消費税率を3％引き上げた時、「社会保障にしか使わない」と語ったが、国民からカネだけ取って社会保障を真っ先に切ったわけである。3つの給付金の中止と減額で国民は懐に入るはずだった9000億円を奪われた。
安倍首相が「子育て給付金」を支給中止 増税延期の代償か?
http://news.livedoor.com/article/detail/9639888/
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「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針
「厚生労働省は２０１５年の通常国会で『残業代ゼロ』制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針」
２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。
新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。
この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務を課すほか、労働時間の上限を設けることなどを大筋で合意している。
厚生労働省は審議会が２０１５年１月中にまとめる制度の詳細を基に、２０１５年の通常国会に労働基準法の改正案を提出したい考え。
「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針
http://www.news24.jp/articles/2015/01/01/07266403.html
安倍氏は消費税率を8％に引き上げた時「社会保障にしか使わない」と語ったが、社会保障を真っ先に切った。
低所得者世帯向け「臨時福祉給付金」減額。低所得の年金生活者向け「年金生活者支援給付金」支給先送り
安倍晋三・首相は、消費税率10％への再増税を2年先送りしたことを「国民への施し」とでも思っているようだ。だからこそ、“増税を延期してやったんだからいいだろう”とばかりに平然と別の負担を国民に押し付けてくる。
まず中学生以下の子供を持つ子育て世帯（1350万世帯）には、支給するはずだった1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。低所得者世帯（2400万人）に対しては、最高1万5000円だった「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。そして低所得の年金生活者（790万人）への月5000円の「年金生活者支援給付金」は支給の先送りを決めた。
いずれも「増税による国民の負担」を減らす目的でつくられた制度だ。いまも国民は物価上昇で財布の紐を固く締め、消費税8％の痛みに耐えている。それなのに、“10％にはしなかったから、こっちはおあずけ”と取り上げた。
安倍氏は昨年4月に消費税率を3％引き上げた時、「社会保障にしか使わない」と語ったが、国民からカネだけ取って社会保障を真っ先に切ったわけである。3つの給付金の中止と減額で国民は懐に入るはずだった9000億円を奪われた。
安倍首相が「子育て給付金」を支給中止 増税延期の代償か?
http://news.livedoor.com/article/detail/9639888/
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「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針
「厚生労働省は２０１５年の通常国会で『残業代ゼロ』制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針」
２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。
新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。
この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務を課すほか、労働時間の上限を設けることなどを大筋で合意している。
厚生労働省は審議会が２０１５年１月中にまとめる制度の詳細を基に、２０１５年の通常国会に労働基準法の改正案を提出したい考え。
「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針
http://www.news24.jp/articles/2015/01/01/07266403.html
