保育園・学童保育の申し込み始まります

保育園・学童の申し込みが始まります。今年から申し込み方法や審査が変わります。ご確認ください。

１１月の都営住宅相談・なんでも相談会を行います。６日７日で都合が悪い方は、ご連絡ください。日時調整します。

足立区議会決算特別委員会の質疑が行われ、コロナ禍の中で積立金が５４億円も増え、史上空前の１８０６億円になった事が分かりました。コロナ対策や、くらし。営業の支援に使うべきではないでしょうか。

２月８日現在、保育所入れない１１６６人

今年も保育園入園の審査結果が発表され１１６６人が「第一次不承諾」となりました。
さらに４月１日に向けて第二次調整が行われますが、希望者全員は入れず「待機児」が発生する可能性があります。

足立区は申し込んでも保育園に入れない「待機児」が全国でも上位に属する多さです。その理由は、認可保育園の増設に後ろ向きな自民党などの政党と、区長の政治姿勢にありました。
　他の党は「さまざまな保育」などと言って認可保育園以外の保育ママや認証保育室などの保育施設で待機児解消を唱えてきましたが、日本共産党は本会議だけでも47回の質問を行って、認可保育園の増設を求めてきました。

ついに区も認可保育園増設の方向にカーブを切り２０１７年８月の「待機児解消アクションプラン」では、２０２０年４月に待機児ゼロを目指す目標を持ち、３年間で42カ所の増設を打ち出しました。
　２０１９年度は12カ所が開設します。さらに待機児ゼロ、保育人材の育成・確保、保育の質向上をめざして、日本共産党は民営化ストップと公立保育園の増設を提案しています。
　大切な子どもたちの命と成長をはぐくむ足立区へ、ぜひ前進するよう私も頑張ります。  　　　横田　ゆう
 　

学童保育の計画的増設を約束

共働き家庭やひとり親家庭の児童が、放課後を過ごす学童保育は、子どもたちの生活の場として重要です。
　この学童保育には、長年基準がなく設備や運営は自治体ごとの判断に任されてきましたが、子どもの安全確保や質の向上を願う保護者や職員の声に押されて国は、児童福祉法を改正し２０１５年に省令で基準を施行しました。

   学童保育の基礎は「おおむね40人以下」

　国の省令では学童保育の基礎的な単位は一室「おおむね40人以下」となりました。
  しかし実態は、省令とかけ離れていることが明らかになっています。

実態は一室41人以上が４割

 

　
　全国学童保育連絡協議会では全市町村を対象に毎年5月1日現在の学童保育の実施状況調査を行っていますが、調査によれば、２０１８年の入所児童数41人以上の大規模な施設は全体の37・8％と全体の４割を占めました。
　全国で学童保育に申し込んでも入所できない待機児童数は１万６９５７人にもなっています。

足立区では41人以上が
７割を超えている

　足立区でも毎年学童に入室希望者は増えています。　
　区の学童保育室は全体で１１４室ありますが、そのうち一室41人以上は80室を超えています。弾力化によって児童を詰め込んでいますが、国の基準からみて問題です。
　２０１８年４月の段階で北足立地域の学童保育室の定員・申込数、入所者数、児童館特例数は次の通りです。（左表、竹ノ塚・六月・伊興・舎人等参照）
区は「計画的に（施設）整備を進める」と答弁

　足立区の待機児童は２７５人です。
　区は、入所できない児童は、児童館特例や放課後子ども教室を紹介。児童館特例は１０３８人になっています。施設の計画的な増設が必要です。
　日本共産党は12月の代表質問でもこの問題を取り上げました。
   それに対し区は、「学童保育の対象が小学3年生までから6年生までの引き上げられて以来、申請数の増加に伴って待機児童も増加しており、この解消に向けた対策が必要であると認識」「そのため、今後も待機児童数の多く見込まれる地域において、小学校内への設置や民設学童保育室の誘致等を行うことにより、計画的に整備を進めていく」と前向きな答弁がありました。
　区民のみなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。

　くらし・福祉・介護の相談室長　　　区議予定候補　横田　ゆう