民主党が１８日、消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など党の政策を受け入れない候補は衆院選で公認しない方針を打ち出した。支持率が低迷する民主党は逆風下の戦いを強いられており、消費増税の是非で分裂した反省も踏まえ、「純化路線」を徹底して活路を開く狙いがある。「世襲禁止」でも一切の例外を認めず、２世候補が多い自民党との差別化を図る戦略だ。
「野田佳彦首相の考え方についてこられなければ公認はできない。（反対派とは）たもとを分かって新しい民主党を再生する仲間と戦いを進める」。安住淳幹事長代行は１８日のＮＨＫの番組でこう語り、反対派は排除も辞さない姿勢を示した。
安住氏は、公認の際は党方針に従うとの「誓約書」を書かせることも明言。消費増税関連法の採決で反対した鳩山由紀夫元首相（北海道９区）に関しても「誰であっても党の約束は守らなければならない」と記者団に語り、例外扱いしない考えを強調した。
世襲禁止も明確にするため、国会議員が引退した際、同じ選挙区から親族の出馬を認めない党の内規を厳格に運用する方針。党内では、引退した羽田孜元首相（長野３区）の後継は長男で参院議員の羽田雄一郎国土交通相と受け止められていたが、首相は１８日、「脱世襲は貫徹をする」と記者団に断言。同じ選挙区から雄一郎氏がくら替え出馬する場合、公認しない方針を示した。
日本維新の会など新たな「第三極」が参入する今回の衆院選では、どの勢力も過半数を確保できず、選挙後は政権の枠組みをめぐり政党が離合集散するとの予測もある。このため首相には、基本政策や党方針で路線の統一を進め、選挙後の政局に備える思惑もあるようだ。
ただ、こうした路線が民主党内に残る離党の動きを後押しする可能性もある。ある若手は「消費増税は党内手続きに瑕疵（かし）があった。政治信条に沿わない誓約はできない」と反発した。
