ツイッターである人が次のようなことを言ってました。
「東電の大株主の東京都・日本生命・第一生命・三井住友銀行・みずほ銀行・東京三菱UFJ等が委任状を出したせいで、脱原発議案は圧倒的多数で否決されました。これらの大企業は許せません」
また、次のような記事もあります。
東電株主総会「脱原発提案」会場は賛成多数、大株主は「事前反対」
http://www.j-cast.com/tv/2011/06/29099791.html
「脱原発議案は圧倒的多数で否決された」という話は本当でしょうか？
これはきちんと検証しなければなりません。
私はこのニュースを見た時、トリックが見えました。
東電の株主の構成割合は、以下のサイトで確認できます。
http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html
個人・その他 43.7%
金融機関 30.3%
外国法人等 17.1%
その他の法人 4.9%
政府及び地方公共団体 2.7%
金融商品取引業者 1.4%
マスコミの伝えるところによると、東電の株を持っているのはほとんどが金融機関で、彼らが東電に委任状を出したと言います。
しかし、上記のデータを見ると、金融機関と政府・公共団体を併せても、３割強しかありません。
それに対し、個人株主は４割以上います。
マスコミは表現を微妙に濁しています。
「大株主の多くは金融機関である」「大株主が５割以上の株を保有している」とは言ってますが、「金融機関が５割以上の株を保有している」とは言ってません。
金融機関が持っているのは３割です。
では、残りの２割は誰が持ってるのでしょう？
「外国法人等」と書いてある外国の投資家が２割弱を持っているのです。
冒頭のツイッターの発言をもう一度読んで下さい。
確かに金融機関は、東電との事前打ち合わせがあったかも知れません。
しかし、２割弱を占める外国の投資家全員が、本当に委任状を出したのでしょうか？
委任状は、株主総会の案内や出席票と一緒に送られて来ます。
総会に出席しない場合は、議長に一任することを意味する委任状を返信します。
しかし、当日出席せず、委任状も返信しないで放っといた人はどうなるのでしょうか？
恐らく、そういう人達も全て議長に委任したと見なされるだろうと思います。
それに相当するのが、外国の投資家です。
つまり、株主総会に来てない投資家に関しては、全員から委任状を貰ってると嘘をついても、真相は全く分からないのです。
委任状とはあってないようなものであり、何の証拠もなく、なくてもあったと言える程度の代物なのです。
意見を持たない国民は全員体制側に賛成、と見なしてしまう役人の手口と一緒です。
このインチキをやられるとどうにもなりません。
会場では、脱原発議案に賛成の人は多かったと聞きます。
しかも、会場には全員入れず、多くの株主が外で立ち見したそうです。
賛成か反対か挙手をさせておきながら、数も数えずに「反対の圧倒的多数で否決」と議長は言ったそうです。
これが公正でしょうか？
もしそれで決まるなら、何のために総会をやるのでしょうか？
これを成功させるもう一つの要素が、東電の中心人物である勝俣恒久が議長をやったことです。
いくら株主総会とは言え、議長が東電の人間では、いくらでも細工ができるし、総会はどうにでも東電の都合のいいように牛耳れます。
しかも、よりによって中心人物です。
東電の総会は、会長が好き勝手に行なった典型的な茶番であり、とても公正なものとは言えません。
さらにもう一つ、東電に委任状を出したとされる大株主が、金融機関や東京都という要素も見逃せません。
銀行や保険会社などの金融機関は、どこからお金を得ているのですか？
私達預金者からお金を集めて成り立っているだけではありませんか？
つまり、お金の公的存在です。
国民からお金を借りてるだけの存在が、勝手に国民の意に反した原発推進を決めているのです。
保険会社と銀行と東京都は、人のふんどしですもうをとっている組織であり、他人の金で株を買ってる者に発言する資格はありません。
この三者は、国民からお金を借りてる連中で、本当の金持ちではないのです。
それを自分の資本として発言権に利用するなら、泥棒であり、詐欺師です。
特に東京都は、自治体として都民を守る義務を果たしてません。
職権ばかり行使し、義務を何も果たしてません。
この総会は、公正な議決ではありませんでした。
しかも、全国の電力会社が、東電と同じトリックを使ったのです。
私達の経済システムは、何か騙されていると思いませんか？
私達は毎日生活の心配をし、あくせくと働いていますが、それは国民からお金を徴収してる人達のために働いているのではないでしょうか？
それらのお金は実際には目で見る現金でなく、ほとんどがコンピューター上の数字です。
日本中のお金の大半は、信用を基盤にしたコンピューター上の数字でしかないのです。
全く資本も何もない人間が、この架空の数字を操ることで、国民を労働に駆り立て、家畜として支配しています。
自分のお金でもないのに、それを元手に原発推進を決定してしまうのがそのいい例です。
脱原発議案の反対票の中身をよく見て下さい。
他人からお金を借りてるだけの組織であり、実体が何もないのです。
実体のない悪魔に、国民全体が操られていませんか？
ここをクリック！
「東電の大株主の東京都・日本生命・第一生命・三井住友銀行・みずほ銀行・東京三菱UFJ等が委任状を出したせいで、脱原発議案は圧倒的多数で否決されました。これらの大企業は許せません」
また、次のような記事もあります。
東電株主総会「脱原発提案」会場は賛成多数、大株主は「事前反対」
http://www.j-cast.com/tv/2011/06/29099791.html
「脱原発議案は圧倒的多数で否決された」という話は本当でしょうか？
これはきちんと検証しなければなりません。
私はこのニュースを見た時、トリックが見えました。
東電の株主の構成割合は、以下のサイトで確認できます。
http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html
個人・その他 43.7%
金融機関 30.3%
外国法人等 17.1%
その他の法人 4.9%
政府及び地方公共団体 2.7%
金融商品取引業者 1.4%
マスコミの伝えるところによると、東電の株を持っているのはほとんどが金融機関で、彼らが東電に委任状を出したと言います。
しかし、上記のデータを見ると、金融機関と政府・公共団体を併せても、３割強しかありません。
それに対し、個人株主は４割以上います。
マスコミは表現を微妙に濁しています。
「大株主の多くは金融機関である」「大株主が５割以上の株を保有している」とは言ってますが、「金融機関が５割以上の株を保有している」とは言ってません。
金融機関が持っているのは３割です。
では、残りの２割は誰が持ってるのでしょう？
「外国法人等」と書いてある外国の投資家が２割弱を持っているのです。
冒頭のツイッターの発言をもう一度読んで下さい。
確かに金融機関は、東電との事前打ち合わせがあったかも知れません。
しかし、２割弱を占める外国の投資家全員が、本当に委任状を出したのでしょうか？
委任状は、株主総会の案内や出席票と一緒に送られて来ます。
総会に出席しない場合は、議長に一任することを意味する委任状を返信します。
しかし、当日出席せず、委任状も返信しないで放っといた人はどうなるのでしょうか？
恐らく、そういう人達も全て議長に委任したと見なされるだろうと思います。
それに相当するのが、外国の投資家です。
つまり、株主総会に来てない投資家に関しては、全員から委任状を貰ってると嘘をついても、真相は全く分からないのです。
委任状とはあってないようなものであり、何の証拠もなく、なくてもあったと言える程度の代物なのです。
意見を持たない国民は全員体制側に賛成、と見なしてしまう役人の手口と一緒です。
このインチキをやられるとどうにもなりません。
会場では、脱原発議案に賛成の人は多かったと聞きます。
しかも、会場には全員入れず、多くの株主が外で立ち見したそうです。
賛成か反対か挙手をさせておきながら、数も数えずに「反対の圧倒的多数で否決」と議長は言ったそうです。
これが公正でしょうか？
もしそれで決まるなら、何のために総会をやるのでしょうか？
これを成功させるもう一つの要素が、東電の中心人物である勝俣恒久が議長をやったことです。
いくら株主総会とは言え、議長が東電の人間では、いくらでも細工ができるし、総会はどうにでも東電の都合のいいように牛耳れます。
しかも、よりによって中心人物です。
東電の総会は、会長が好き勝手に行なった典型的な茶番であり、とても公正なものとは言えません。
さらにもう一つ、東電に委任状を出したとされる大株主が、金融機関や東京都という要素も見逃せません。
銀行や保険会社などの金融機関は、どこからお金を得ているのですか？
私達預金者からお金を集めて成り立っているだけではありませんか？
つまり、お金の公的存在です。
国民からお金を借りてるだけの存在が、勝手に国民の意に反した原発推進を決めているのです。
保険会社と銀行と東京都は、人のふんどしですもうをとっている組織であり、他人の金で株を買ってる者に発言する資格はありません。
この三者は、国民からお金を借りてる連中で、本当の金持ちではないのです。
それを自分の資本として発言権に利用するなら、泥棒であり、詐欺師です。
特に東京都は、自治体として都民を守る義務を果たしてません。
職権ばかり行使し、義務を何も果たしてません。
この総会は、公正な議決ではありませんでした。
しかも、全国の電力会社が、東電と同じトリックを使ったのです。
私達の経済システムは、何か騙されていると思いませんか？
私達は毎日生活の心配をし、あくせくと働いていますが、それは国民からお金を徴収してる人達のために働いているのではないでしょうか？
それらのお金は実際には目で見る現金でなく、ほとんどがコンピューター上の数字です。
日本中のお金の大半は、信用を基盤にしたコンピューター上の数字でしかないのです。
全く資本も何もない人間が、この架空の数字を操ることで、国民を労働に駆り立て、家畜として支配しています。
自分のお金でもないのに、それを元手に原発推進を決定してしまうのがそのいい例です。
脱原発議案の反対票の中身をよく見て下さい。
他人からお金を借りてるだけの組織であり、実体が何もないのです。
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