HPVワクチンの特許ライセンスと利益相反

HHSの特許のしくみがこちらに詳しく書かれていた。

A License to Kill? Part 1: How A Public-Private Partnership Made the Government Merck’s Gardasil Partner

2007年当時、HPVのVLPの作製方法を特許にした

Douglas T. Lowy氏(と共同研究者Schiller）は

「ラボから産業に生かすことのできた輝かしい成果 Innovation and Technology Transfer」としてNIHの所長から祝福され、表彰されている。

バイドール法成立以来

DHHS(アメリカ合衆国保健福祉省)が製薬企業に技術移転をしながら、

医薬品を認可し、また製薬企業を保護することもできるようになった。

タガが外れてしまった。
言ってしまえば、副作用を見逃すことができるようになった。

研究者の特許を元に開発されたワクチンがFDAに認可され市場に解放されると、NIHのOTT(Office of Technology Transfer)にライセンス料が入ってくる。

そしてNIHの規定によって、発明した公務員にも特許料の一部が支払われる。

次にワクチンをCDCが宣伝し、こどもの定期接種のスケジュールに組み込む。

当然、医薬品を規制しなくてはならない部門も、それによって潤うとなると問題が生じるだろう。
基礎研究者が研究する部門(NIH)、ワクチンを認可する部門(FDA)、推奨する部門(CDC)、ワクチンの被害を認める部門(HRSA)。

すべてが同じ穴のムジナになっている。

政府の職員は、ライセンス料のうち年最大1500万円(1ドル100円として計算）を受け取ることができる。

ということは、

Lowy氏は公務員としての給料以外に、2006年にHPVワクチンがFDAに承認されて以来、2億円弱を手にしたことになる。

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いったいいくらのライセンス料がNIHに入り、さらに大元締めのHHSに入っていくのかはわからない。

しかし、サーバリックス、ガーダシル、ガーダシル9のバイアルが1本売れるたびに、

確実にライセンス料がNIHに納入されるのだ。

峰宗太郎が、ガーダシルやガーダシル9を安全だと言って薦め、その薦めに従ってHPVワクチンを接種すると、1本打つたびにNIHにお金が入っていくのだ。

峰宗太郎はNIHにご恩返しができて満足かもしれないが、これを利益相反と言わずして何と言うのだろう。

（NIHは、日本人ポスドクを使ってHPVワクチンの営業をさせているのか・・・・）