「河上みつえのブログ」様から転載します。
＜転載開始＞
地方在住者、庶民いじめの増税絶対反対！
2010-11-02 11:29:19 | 政治
総務省はきょう、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を地方税に一本化する環境自動車税の創設に向けて、基本的な考え方を発表しました。
新案では、ＣＯ2排出量と排気量を基に税額を決定するそうで、660CC以下の軽自動車と、1000CC以下の小型自動車は、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約4倍になっている点に着目（軽自動車：軽自動車税7200円＋重量税3800円＝11000円、1000cc以下の小型車：自動車税 29500円＋重量税10000円＝39500円）。要は軽自動車の税負担を引き上げての、税収アップの目論みです。（体裁として、小型車は負担を軽くし、軽と小型の格差を縮小する、環境負荷に応じた課税をする云々だそうで。。。）
近く政府税調で議論を行うそうですが、疲弊し切った地方に暮らすみなさんにとって、軽は、おもてに出る時に履く、つっかけや、スニーカーと同じ。私も京都の中山間地帯では、家の軒先に軽がとまっているとこしか見たことがありません。実に、軽自動車の保有台数は全自動車保有台数の35.5％、世帯あたりの軽普及台数は100世帯あたり約50台、つまり、車を持っている人の3人に１人、2軒に1台は軽を所有していることがわかります。
そして軽自動車シェアランキングを都道府県別にみますと、
#１沖縄（52.5%）
#２高知（51.8%）
#３長崎（51.5%）
#４島根（50.2%）
#５和歌山（50.1%）
#６鳥取（49.9%）
#７鹿児島（49.2%）
#８宮崎（49.1%）
#９愛媛（48.1%）
#10佐賀（48.0%）
#11徳島（45.5%）
#12大分（45.3%）
#13香川（45.0%）
#14岡山（45.0%）
#15山口（44.7%）
#16熊本（44.6%）
#17長野（43.7%）
#18岩手（43.0%）
#19秋田（43.0%）
#20青森（42.7%）………と、公共交通機関の利便が著しく悪い地方においてまさに軽が足代わりであることがよくわかります。
この、いなかを中心に住まう軽利用者の懐に手を突っ込もうというのが今回の狙いです。特に中山間地、限界集落など、殆ど収入がなく、少ない年金で厳しい生活を強いられている人生の大先輩にとって、もし今回の案が現実のものとなれば、いなかに生きる希望をも奪うに等しい地方いじめの象徴で死活問題です。
CO2排出量、環境負荷に応じた課税制度を謳うなら、普通車に比べて車体重量が軽く、燃費のいい軽だけを主な増税のターゲットにしている辻褄が合わず、その根拠に甚だ疑問を抱きます。全自動車保有台数中、35.5%もの高比率な軽をターゲットにすることで、グロスでの税収アップを期待するとの意図が透けて見えます。環境自動車税という名称での新税制なのであれば、先ずは燃費の悪い車をターゲットにすべきです。
円高デフレ不景気真っ只中のこの時期、庶民をターゲットにした増税論議を次から次へと打ち上げる役所のみなさんの、その世間の体温と乖離した想像力のなさに、消費税増税論議以来、またまた怒りが収まりません。
霞ヶ関のみなさんは、いなかの実情を視察されたことがあるのでしょうか。大切な人にいなかでくらす人はいないのでしょうか。
そしてまたまたにわかに巻き起こってきた庶民の唯一の楽しみ、第三のビール・発泡酒増税論議。。。
2011年度税制改正で、『韓国製の安いスピリッツから国内メーカーを守る』のが主な理由とされていますが、市場シェアの大半を占める国内酒造メーカーは、増税されたら売り上げ減少に直結すると猛反発しています。
第三のビールは、発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の2種類。350ml当たりの酒税が28円と、ビールの酒税77円に比べ49円安く、その差額が店頭価格に反映されています。
与党内で浮上しているのは、このうちリキュール系の増税。複数の議員が韓国で製造された国産品より30円程度安い、流通大手自主開発のプライベートブランド（＝PB）商品の輸入急増を指摘し、「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調し、国内雇用を守るためにも増税が必要と声を上げていますが、法人税減税の代替財源として有望視しているのが実情のようです。
しかし、国産品も輸入品も税率は全て同じで、韓国製のPBが安いのは、コストの違いや円高の影響が理由です。
与党内では「リキュール系はほとんどが韓国製」との声が多いようですが、韓国製のシェアは今年1～9月期で9％程度（業界推計）。
ゆえに増税すればむしろ国内メーカーへのダメージの方が大きい試算です。
民主党は、政権交代前からアルコール度数に比例した酒税制度の統一を提唱してきた為、第三のビールの増税はある意味でお約束通りと言えます。
ただ、事実と異なる筋の通らない解釈をもとに増税を提案するのは理解が得られないばかりか、誤解を招きかねません。
ところで、消費税増税の一件はどうなったのでしょうか？
このままいくと、近い将来、軽自動車利用者と、発泡酒愛飲者は、消費税、環境自動車税、発泡酒増税のダブル・トリプルの値上げに苦しむことになります。
国の財政が、不景気の影響を受け、大企業からの法人税など税収の大幅な落ち込みで逼迫したお台所事情なのはじゅうじゅう承知ですが、庶民の購買意欲を削ぎ、生活を圧迫するナンセンスで安易な、弱いものいじめに偏重した増税論議に終始することなく、格差社会の今の時代、ぜいたく税、金持ち税の議論をするほうが余程、国民のみなさまの体温に合っていると思うのですが。今こそ官僚主導ではない、政治主導（＝国民のみなさまが主役）の予算編成をお願いします。
＜転載終了＞
転載元 http://blog.goo.ne.jp/kawakamimitsue/e/15620a27bd677a52ce522e356393dac6
＜転載開始＞
地方在住者、庶民いじめの増税絶対反対！
2010-11-02 11:29:19 | 政治
総務省はきょう、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を地方税に一本化する環境自動車税の創設に向けて、基本的な考え方を発表しました。
新案では、ＣＯ2排出量と排気量を基に税額を決定するそうで、660CC以下の軽自動車と、1000CC以下の小型自動車は、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約4倍になっている点に着目（軽自動車：軽自動車税7200円＋重量税3800円＝11000円、1000cc以下の小型車：自動車税 29500円＋重量税10000円＝39500円）。要は軽自動車の税負担を引き上げての、税収アップの目論みです。（体裁として、小型車は負担を軽くし、軽と小型の格差を縮小する、環境負荷に応じた課税をする云々だそうで。。。）
近く政府税調で議論を行うそうですが、疲弊し切った地方に暮らすみなさんにとって、軽は、おもてに出る時に履く、つっかけや、スニーカーと同じ。私も京都の中山間地帯では、家の軒先に軽がとまっているとこしか見たことがありません。実に、軽自動車の保有台数は全自動車保有台数の35.5％、世帯あたりの軽普及台数は100世帯あたり約50台、つまり、車を持っている人の3人に１人、2軒に1台は軽を所有していることがわかります。
そして軽自動車シェアランキングを都道府県別にみますと、
#１沖縄（52.5%）
#２高知（51.8%）
#３長崎（51.5%）
#４島根（50.2%）
#５和歌山（50.1%）
#６鳥取（49.9%）
#７鹿児島（49.2%）
#８宮崎（49.1%）
#９愛媛（48.1%）
#10佐賀（48.0%）
#11徳島（45.5%）
#12大分（45.3%）
#13香川（45.0%）
#14岡山（45.0%）
#15山口（44.7%）
#16熊本（44.6%）
#17長野（43.7%）
#18岩手（43.0%）
#19秋田（43.0%）
#20青森（42.7%）………と、公共交通機関の利便が著しく悪い地方においてまさに軽が足代わりであることがよくわかります。
この、いなかを中心に住まう軽利用者の懐に手を突っ込もうというのが今回の狙いです。特に中山間地、限界集落など、殆ど収入がなく、少ない年金で厳しい生活を強いられている人生の大先輩にとって、もし今回の案が現実のものとなれば、いなかに生きる希望をも奪うに等しい地方いじめの象徴で死活問題です。
CO2排出量、環境負荷に応じた課税制度を謳うなら、普通車に比べて車体重量が軽く、燃費のいい軽だけを主な増税のターゲットにしている辻褄が合わず、その根拠に甚だ疑問を抱きます。全自動車保有台数中、35.5%もの高比率な軽をターゲットにすることで、グロスでの税収アップを期待するとの意図が透けて見えます。環境自動車税という名称での新税制なのであれば、先ずは燃費の悪い車をターゲットにすべきです。
円高デフレ不景気真っ只中のこの時期、庶民をターゲットにした増税論議を次から次へと打ち上げる役所のみなさんの、その世間の体温と乖離した想像力のなさに、消費税増税論議以来、またまた怒りが収まりません。
霞ヶ関のみなさんは、いなかの実情を視察されたことがあるのでしょうか。大切な人にいなかでくらす人はいないのでしょうか。
そしてまたまたにわかに巻き起こってきた庶民の唯一の楽しみ、第三のビール・発泡酒増税論議。。。
2011年度税制改正で、『韓国製の安いスピリッツから国内メーカーを守る』のが主な理由とされていますが、市場シェアの大半を占める国内酒造メーカーは、増税されたら売り上げ減少に直結すると猛反発しています。
第三のビールは、発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の2種類。350ml当たりの酒税が28円と、ビールの酒税77円に比べ49円安く、その差額が店頭価格に反映されています。
与党内で浮上しているのは、このうちリキュール系の増税。複数の議員が韓国で製造された国産品より30円程度安い、流通大手自主開発のプライベートブランド（＝PB）商品の輸入急増を指摘し、「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調し、国内雇用を守るためにも増税が必要と声を上げていますが、法人税減税の代替財源として有望視しているのが実情のようです。
しかし、国産品も輸入品も税率は全て同じで、韓国製のPBが安いのは、コストの違いや円高の影響が理由です。
与党内では「リキュール系はほとんどが韓国製」との声が多いようですが、韓国製のシェアは今年1～9月期で9％程度（業界推計）。
ゆえに増税すればむしろ国内メーカーへのダメージの方が大きい試算です。
民主党は、政権交代前からアルコール度数に比例した酒税制度の統一を提唱してきた為、第三のビールの増税はある意味でお約束通りと言えます。
ただ、事実と異なる筋の通らない解釈をもとに増税を提案するのは理解が得られないばかりか、誤解を招きかねません。
ところで、消費税増税の一件はどうなったのでしょうか？
このままいくと、近い将来、軽自動車利用者と、発泡酒愛飲者は、消費税、環境自動車税、発泡酒増税のダブル・トリプルの値上げに苦しむことになります。
国の財政が、不景気の影響を受け、大企業からの法人税など税収の大幅な落ち込みで逼迫したお台所事情なのはじゅうじゅう承知ですが、庶民の購買意欲を削ぎ、生活を圧迫するナンセンスで安易な、弱いものいじめに偏重した増税論議に終始することなく、格差社会の今の時代、ぜいたく税、金持ち税の議論をするほうが余程、国民のみなさまの体温に合っていると思うのですが。今こそ官僚主導ではない、政治主導（＝国民のみなさまが主役）の予算編成をお願いします。
＜転載終了＞
転載元 http://blog.goo.ne.jp/kawakamimitsue/e/15620a27bd677a52ce522e356393dac6
![[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ](https://blogimg.goo.ne.jp/image/upload/f_auto,q_auto,t_image_square_m/v1/user_image/37/87/0eb29a7b3a65f5f2d0b4fe1312862291.jpg)
