今日8月27日、福島県は今年3月末までに実施した県内の子供38,000人の甲状腺検査の結果について発表した。その結果は、ほぼ3人に1人の36%に しこりなどが見つかった。
しかし、県では、「しこりなどは通常でも一定程度できるので、特別な対応は必要ない」と説明している。
内閣府「原子力被災者生活支援チーム」は、事故の影響かどうか見極め、保護者やこども達に安心してもらうため、放射性物質に影響されない地域で甲状腺のしこりなどの発生率を把握するとしている。
私は、ここで2つのことに憤りと疑問を感じた。一つは、「原子力被災者生活支援チーム」とは何事か!国は明確な加害者ではないか。あたかも困っている者を助けるような態度は断じて許せない。第2は、放射性物質に影響されない地域とは日本のどこなのか。これまでの国の情報隠しや捏造まがいの発表などを考えると、果たしてどれだけ信用できるか疑問である。
「放射性物質の影響のない地域の調査結果からみても心配ない」などの「安全神話」づくりのための目的として行われる調査ではないのかと疑いたくなるのは果たして私だけだろうか。真に保護者やこども達に安心してもらおうとするなら、このようなやり方ではなく、しこりが発見されたこどもについてはただちに精密検査を実施し、異常が確認されたら完全な治療を行うこと。異常がなくても今後定期的・継続的な検査を行うこと。異常が発見されたらただちに治療する体制を確立すること。こうした万全の検査体制と医療制度を、国・県の責任で実施すべきである。
今日の県の発表を聞いて、多くの県民は「この県の発表はいつかどこかで聞いたような気がする」と感じたのではないか。福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーである山下俊一氏(福島県立医科大学副学長)が以前発言していた内容と全く同じである。
かつて 山下氏は「・・・甲状腺ガンは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは10年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナは健康影響をめぐる訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。」と発言している。 未来あるこども達のいのちと健康よりも経済負担を優先させるような医師に福島県民の将来を託すことはできない。
1996年にIAEA、WHO、EUの三者合同会議の総括「チェルノブイリ事故から10年」で事故と因果関係が明らかと特定された小児甲状腺ガンの発症は、ベラルーシの場合次のようになっている。
1975年~1985年(チェノブイリ事故発生前の10年間) 7人
1986年~1996年(チェノブイリ事故発生後の10年間) 506人
実に72倍になる。しかも小児ガンの発症は、事故発生後5年前後から急増している。福島とベラルーシを同列に見ることはできないかもしれないが、3人に1人が甲状腺にしこりのあることが判明した現状を直視し、緊急な対応と対策を講じる必要があるのではないか。
私の地元(郡山市三穂田町)のこども達は、まだ甲状腺検査を受けていない。原発事故の数か月後に「うちのこども達が鼻血を出したんだけど放射能では?」と電話をくれた友人から今日「大丈夫だろうか」との連絡が入った。
国・県の責任ある対応を強く求めていかなければならないことをあらためて痛感した。
しかし、県では、「しこりなどは通常でも一定程度できるので、特別な対応は必要ない」と説明している。
内閣府「原子力被災者生活支援チーム」は、事故の影響かどうか見極め、保護者やこども達に安心してもらうため、放射性物質に影響されない地域で甲状腺のしこりなどの発生率を把握するとしている。
私は、ここで2つのことに憤りと疑問を感じた。一つは、「原子力被災者生活支援チーム」とは何事か!国は明確な加害者ではないか。あたかも困っている者を助けるような態度は断じて許せない。第2は、放射性物質に影響されない地域とは日本のどこなのか。これまでの国の情報隠しや捏造まがいの発表などを考えると、果たしてどれだけ信用できるか疑問である。
「放射性物質の影響のない地域の調査結果からみても心配ない」などの「安全神話」づくりのための目的として行われる調査ではないのかと疑いたくなるのは果たして私だけだろうか。真に保護者やこども達に安心してもらおうとするなら、このようなやり方ではなく、しこりが発見されたこどもについてはただちに精密検査を実施し、異常が確認されたら完全な治療を行うこと。異常がなくても今後定期的・継続的な検査を行うこと。異常が発見されたらただちに治療する体制を確立すること。こうした万全の検査体制と医療制度を、国・県の責任で実施すべきである。
今日の県の発表を聞いて、多くの県民は「この県の発表はいつかどこかで聞いたような気がする」と感じたのではないか。福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーである山下俊一氏(福島県立医科大学副学長)が以前発言していた内容と全く同じである。
かつて 山下氏は「・・・甲状腺ガンは通常でも一定の頻度で発症する。結論の方向性が出るのは10年以上後になる。県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナは健康影響をめぐる訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。」と発言している。 未来あるこども達のいのちと健康よりも経済負担を優先させるような医師に福島県民の将来を託すことはできない。
1996年にIAEA、WHO、EUの三者合同会議の総括「チェルノブイリ事故から10年」で事故と因果関係が明らかと特定された小児甲状腺ガンの発症は、ベラルーシの場合次のようになっている。
1975年~1985年(チェノブイリ事故発生前の10年間) 7人
1986年~1996年(チェノブイリ事故発生後の10年間) 506人
実に72倍になる。しかも小児ガンの発症は、事故発生後5年前後から急増している。福島とベラルーシを同列に見ることはできないかもしれないが、3人に1人が甲状腺にしこりのあることが判明した現状を直視し、緊急な対応と対策を講じる必要があるのではないか。
私の地元(郡山市三穂田町)のこども達は、まだ甲状腺検査を受けていない。原発事故の数か月後に「うちのこども達が鼻血を出したんだけど放射能では?」と電話をくれた友人から今日「大丈夫だろうか」との連絡が入った。
国・県の責任ある対応を強く求めていかなければならないことをあらためて痛感した。