10月22日、大阪城内堀に近い「国民会館」で恒例の時局講演会を行った。
まず、憲法改正啓発DVDを視聴し、つづいて日本会議大阪女性の会の代表の方から、女性の視点からみた憲法改正の必要性を訴えていただいた。
受付には「憲法改正賛同者拡大署名簿」を置き多くの署名を集めた。大阪府では9月末で約56万筆を集めていて、
国会での発議と国民投票での可決に向けて、国会、地方議員への働きかけや身近な人へ訴えが世論の高まりにつながると感じた。
次に「日本をよくする大阪府民の会」 中谷会長が開会挨拶としてご自身の憲法改正実現への思いを語っていただいた。
○三輪和雄氏の講演要旨
憲法改正の国民投票を今実施したら、間違いなく否決される。それは左翼と偏向マスコミの言動を鵜呑みにする国民が多数をしめるからであるが、
この１～2年の間に改正の世論を作らねばならない。特に大阪は維新が主流である。これに公明の組織力を加えて大きな目標達成のため、
小異をすててまとまっていく必要がある。
改正のポイントは何より７０年間洗脳されている国民意識に風穴をあける事が大切で、優先順位として
第９条２項よりも「緊急事態条項」の付加で国民投票の可決の可能性を広げるべきと思う。
また衆議院の解散について、 １２月にプーチンが安倍首相の地元山口県を訪問し首脳会談を行うが、その成果として北方領土の２島の返還が
実現すれば、可能性が広がると思う。以前４島にこだわっていた時代があったが、当時と比べ中国、北朝鮮のわが国に対する
脅威のレベルが違っている。ロシアとの協調は両国に対すし大きな圧力になる。もちろん予想は難しいが２島の返還―衆院解散の流れと
安定政権基盤づくりによって、本丸の憲法改正の筋書きの可能性が大きいと見る。
○宮崎正弘氏の講演要旨
米国でなぜトランプ現象が起きているか？
・全米の新聞のなかで、1紙をのぞき、ほぼ２００紙がトランプを批判し、そのうち、３０紙がヒラリー支持を社説に掲げた。残り１紙は「リバタリアン党」を
支持した。まさに異常事態である（ワシントンタイムズとて、明確にトランプ支援をしていない）。
テレビはかろうじて「フォックス・テレビ」が中立的だが、残りの局は、なべてヒラリー支援。ＣＮＮは９０％の番組が民主党支援キャンペーンの
ごとくであり、いったい、これほどの四面楚歌にマスメディアの報道合戦の上で晒されながら、トランプはテフロンのように強い支持に支えられている。
これが謎だった。地下マグマのようなダイナミズム、あの熱狂の根っこにあるのは、アメリカ人大衆のワシントンへの怒りだ。火山の爆発のような
突発事が起きるのではないか。
エスタブリシュメント、ウォール街、そして１％の富裕層に対して、多くのアメリカ国民は既成政治家のゲームに厭いた。
だからヒラリーはウォール街の操り人形と訴えるトランプのレトリックに酔う。
・米国でも自虐史観がある（日本、ドイツ同様）この国民感情に対し「偉大なアメリカを再び」と商標登録して
自らをアピールしている。トランプ氏の発言はすべて計算されたもの。
・いま（１０月２２日）現在クリントンの優勢が伝えられているが、まだわからない。
・結果がいずれになろうとも米国は内向きになる。（欧州主要国も同様）相対的に日本の防衛力は強化される。
（その他中国経済の実態など多方面の話題と質疑の時間には宮崎氏独自の情報源などもお話いだきました） 事務局で編集