護国神社慰霊祭

　戦後７０年の終戦の日、大阪護国神社を参拝し慰霊と元戦闘機パイロットの笠井智一氏の講演を拝聴した。

　特に今年の慰霊祭は、例年に比べて多くの方、特に若者の参拝が目立った、と主催者からの紹介。　　　　　　　　　　　　　若い層に慰霊の気持ちや歴史への関心が高まっているとすれば喜ばしいことである。

　元戦闘機パイロットの笠井氏は９０才と思えぬ迫力で、当時の訓練から戦地を転戦した体験そして米国との　　　　　　国力の差を感じながらも、同志は一人として弱音を口にすることなく任務を遂行していった。

　戦後を生きる我々は英霊に感謝の気持ちを忘れず、日本の再建に取り組もう！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に国旗を掲揚する家庭が少ないことは、残念なことである。祖国再建の基礎は国を思う心、　　　　　　　　　　　　　　　　　すなわち祝祭日に国旗を揚げること。と訴えて約１時間の講演を締めくくった。

 このたび安倍首相談話を聞き、わが国もようやく普通の国になれたと思う一方、某元首相のように　　　　　　　　　　　　　　自慰行為続ける人なども多くまだまだ、あるべき国の形を描くまでには時間がかかりそうである。

　本日の笠井講師のお話を聞き、結成以来の本会の活動（国旗掲揚運動やマスコミ正常化の運動）は、　　　　　　　　　　　日本再建の一助となる意義ある活動である自信と誇りを持つことができた講演会であった。  

                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (近畿支部事務局）

「安保法制」に関するマスコミの報道姿勢はこれでいいのか？

いま「安保法制」論議が参議院で行われている。マスコミの多くはは政府提案に対して批判的な

論調である。　その内容はさまざまであるが、いたずらに世論の感情をあおり不安を高めるのではなく、

冷静な報道を望みたい。

（以下関係HPの記事を参考に添付する）

安全保障法制にからみ、人々の不安を煽（あお）る言葉に「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」というものがある。これを心配して、炎天下のデモに子供連れで参加する人もいるようだ。しかし、その言葉は事実ではないので、罪作りである。

　当コラムでは、先進国では徴兵制はあり得ないと書いてきた。簡単に言えば、素人は使ええず、逆に足手まといだからだ。これをおさらいしよう。

　世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進７カ国（Ｇ７）はすべて徴兵制ではない。

　集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。ＮＡＴＯ２８カ国中、徴兵制でない国は２２カ国、徴兵制が５カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が１カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。

　一方、欧州でＮＡＴＯに入っていない５カ国、つまり集団的自衛権の行使は否定しないが、それに頼らずに個別的自衛権で防衛する国では、スウェーデン以外の４カ国が徴兵制だ。

　個別的自衛権の国ほど徴兵制を敷く傾向があるので、「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」という主張は、世界の非常識だというしかない。

　そもそも、集団的自衛権の行使については、中国と韓国を除くほとんどの国が賛成である。これほど世界が賛成してくれるのであるから、「戦争法案」のはずがない。