2月にレオパレスが発表した施工不良の物件数は３３都道府県で１３２４棟。約３万９０００棟ある全施工物件の調査を始めた、この過程で天井や外壁にも耐火性の不足など新たな問題が判明した。
界壁の全棟調査は２０１９年６月ごろまでかかる見通しとなっている。既に調査に着手した約１万４０００棟のうち、８割を超える建物で何らかの不備が見つかっている。
このうちの１８９５棟が違法建築と確認され国土交通省は行政処分を検討している。
施工不良の原因となった設計図と異なる建築部材の使用については、２月の記者会見で「現場の判断」と回答しているが、実際には当時の役員が把握していたことが判明した。
●レオパレス２１の株価について
２０１９年３月期の連結純損益は４００億円規模の大幅赤字に転落の見通し、株価は公表直前の５１５円から３営業日で半値以下に急落し、7日の終値も２４３円と低下。
●３月１８日の第三者委員会がまとめた中間報告書について
外壁などに設計図と異なる建築部材を使った施工不良については当時の社長である創業者の深山氏の指示であると判断。ビス止めの作業を省くのが目的で壁材の粘着性のある発砲ウレタンを使ったと結論つけた。
●建築基準法違反について
１９９３年～２００１年に販売した８つのシリーズを優先的に調査を行うこととした。
①壁内の断熱材で遮音性能を満たしていないものを使った
②外壁が、認定されたものとは別の仕様になっていた
③３階建ての天井の部材の量が、耐火基準を満たしていない
以上３点が建築基準法違反として発覚した。
●過去の訴訟案件について
①２０１６年１１月、オーナー１２９人が「家具・家電総合メンテナンスサービス契約」が守られていないととして４億８６８４万円の返還を求め集団訴訟を起こしている。
②２０１７年9月、オーナー２９人が「メンテナンス契約に基づく修繕が実施されていない」として費用総額１億４７４３万円の返還を請求する集団訴訟を起こしている。
