県外への避難者は4万人以上。。。（苦笑）

福島県の推計人口は５月１日現在、２００万５４８８人で、東日本大震災前の３月１日より１万８６０１人減少した。県が２９日、現住人口調査月報を発表した。県によると、大震災と東京電力福島第一原発事故による県外避難者は約４万６千人おり、現時点で２００万人を切っている可能性が高いとみられる。推計人口は昨年１０月１日の国勢調査の速報値を基に、市町村に届け出があった住民票などの数を反映させて集計しているため、住民票を移さないで県外に避難している人も県の推計人口の中に含まれている。県統計調査課は「住民票の移動に関係なく４万人以上避難しているので、２００万人を下回っているのは確実」と分析している。
【7月30日福島民報より抜粋】

先日もお子様のために仕事を辞めて県外へ引越すことを決めたというお客様が挨拶にいらっしゃいました。新しい土地で生活に不安があるものの・・・子供の健康を考えると郡山を離れるしかないとのことでした。

私の周りにも「地元産の食材を子供に食べさせない」「夏休み中は県外の親戚のところへ奥さんと子供を避難させる」といった話をする方もいらっしゃいます。

放射性物質が与える健康被害がどの程度のものなのか。。。はっきりとした情報がない中、不安だけが膨らんでいっているようです。

原発の影響、放射性物質による汚染の影響。又それに伴った風評被害の影響で福島県の農業をはじめ多くの企業が厳しい環境に置かれています。

生産拠点を県外に移す企業も多く。。。働く場所が無くなれば人口の減少にさらにに拍車がかかるのが当然と言える状況です。

この危機的状況から脱却する方法として「新エネルギー事業」「特区としての活用」などのビジョンが示されているようだが。。。そんなことよりまず税金の免除や減免措置を講じて、企業の誘致や所得の向上を図る政策が必要があると思う。

地元企業の声に耳を傾けてほしいものです。。。