福島民報の記事を抜粋してご紹介したいと思います。
避難区域が設定された１１市町村の解除地域の居住者は２０１８年７月末、８月１日時点１０１００人で昨年同期の５９２０人比べ４１８２人増え、１年前の約１.７倍に達した。各市町村は、仮設住宅・借上げ住宅の無償提供終了や帰還困難区域を除く避難指示解除に加え、生活環境整備が居住増につながったとみて住宅確保や雇用創出を推進する。
居住者数は帰還者に加え、震災後に新たに住民登録した人も含む。住民登録数に占める居住者の割合は２０.５％となった。
楢葉町は解除地域の居住者が７月末時点で３４０４人と昨年同期に比べ１６３０人増加した。今年３月の仮設・借上げ住宅の無償提供終了や６月の複合商業施設の開所などを機に２０１５年９月の避難解除から３年を経て町内に戻る動きが目立っている。町は居住希望に対応するため、２０１８年度内に新たな住宅団地を発売する予定となっている。
富岡町は８月１日の居住者が７３８人となり、帰還困難区域を除く避難指示の解除から４カ月後にあたる昨年同期に比べ５２３人増えた。
浪江町は、２０１８年７月末の町内居住者が８０５人と１年間で５０９人増えた。
以上が９月１１日福島民報の新聞記事の内容となります。
東日本大震災から７年６か月が経過しました、このニュースを見ると復興が進んでいる状況がわかります。
ただ郡山市で不動産業と営んでいるものとしては、新聞にあるように相当な数の人口が郡山から減ったという点について注目せざるを得ません。
震災後、住まいが不足していることから急ピッチで賃貸物件が建てられました。アパートの数が急激に増えて建築業界や不動産業界が震災バブルと名前のついた通り潤ったのは事実です。
ただ、復興が進むとともに被災者の方たちが生まれ育った地元で生活を再建されていく中で一時的に増えた住まいがその役目を終えようとしています。
全国的に空き家問題が深刻化していく中で郡山でも同様の問題を抱えており、被災者の仮住まいとしての役目を終えた賃貸物件をどう再生して活かしていくのか？郡山市で不動産業に携わるものとして知恵を絞って行きたいと思います。
