で、
令和２年が終わり、昨年の源泉徴収票や各種証明書が、ようやく手元に揃う。
確定申告をするための必要書類は、私の場合
①報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
②配当金の通知
③給与所得の源泉徴収票（前職）
④退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（前職）
⑤給与所得の源泉徴収票（アルバイト）
⑥給与所得の源泉徴収票（現職）
⑦特例一時金決定通知書（前職の年金一時金）
といった収入や控除金額が分かる書類と
⑧社会保険料控除の証明書
⑨生命保険料控除の証明書（一般用・旧制度）
⑩生命保険料控除の証明書（一般用・新制度）
⑪生命保険料控除の証明書（個人年金用・新制度）
⑫地震保険料控除の証明書
といった所得控除のための書類と
⑬住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
の、税額控除のための書類があります。
ちなみに所得控除には、有名な「医療費等の控除」があります。
しかし、そのための病院や薬を買った薬局の領収書、それから
そこまでの往復の電車バスの運賃メモなど細々と集めましたが、
私の年間の課税所得金額の５％もしくは１０万円の低い方でも
歯科医など負担した費用や家族分を含めてもその額を越えず、
また、ドラッグストア等の★や＄印付きレシートを集めても
12,000円を越えず、セルフメディケーション税制も使えず。
さて、収入の計算。
マジックの収入から経費を差し引いた所得金額は
約２万円。
事業所得２万円
金融機関の出資の配当金が１６０円。かかった経費なし。
配当所得２００円
サラリーマンとして働いたのは、１〜３月（前職）、９〜１２月（現職）の７ヶ月。
アルバイトは８月の１ヶ月。
給与の収入の合計は、ざっと２００万円。
２００万円の給与収入とすると、そこから控除できる給与所得控除の額は
６８万円。 【200万×30%+8万=68万】
２００万円−６８万円＝１３２万円
給与所得１３２万円
前職の退職金は、退職所得控除７６０万円が大きすぎて（退職金が少なくて）
【40万×19＝760万円】
退職所得０円
金融機関の利用に応じて支払われる配当金およそ２，３００円。かかった経費なし。
雑所得２，３００円
年金の脱退による一時金およそ７，０００円。かかった経費なし。
一時所得は５０万円を引いて、更にプラスの場合、その２分の１を所得とするため、
一時所得０円
ざっとですが、所得金額は１３４万円弱。
次に、所得金額から差し引ける、所得控除
給与の源泉徴収票で引かれていた社会保険料は、前職と現職で約２４万円。
無職→アルバイト→契約期間に納めた国保と国民年金保険料は約３０万円。
まだ４０歳になっていないため、介護保険料はなし。
社会保険料控除５４万円
平成２３年１月１日より前から加入している生命保険年間１０万円以上の掛け込み１つ、
旧制度生命保険料控除５万円。
平成２４年１月１日より後に加入している個人年金年間８万円以上の掛け込み１つ、
新制度個人年金保険料控除４万円。
合わせて
生命保険料控除９万円
令和元年に加入した地震保険年間約３万千円の掛け込み１つ。
地震保険料控除３万千円
令和２年から１０万円アップした、誰もが控除できる
基礎控除額４８万円
おおよそ所得から差し引かれる金額（所得控除額）は１１４万円。
そして、税金の計算
所得金額 １３４万円 − 所得控除額 １１４万円
＝ 課税される所得金額 ２０万円
課税される所得金額が１９５万円以下の場合、所得税の税率は ５％
２０万円 × ５％
＝ １万円（所得税）
配当金の２００円の１０％が税金から控除できるため、
２００円×１０％＝２０円
配当控除 ２０円
所得税額 １万円 ー 配当控除 ２０円
＝ 配当控除後の所得税額 ９，９８０円
住宅ローンを消費税８％の時に組み、
組んでから１０年以内のローンの年末残高が１００万円以上のため
年末残高 １００万円 × １％
＝ 住宅借入金等特別控除 １万円
配当控除後の所得税額 ９，９８０円 ー 住宅借入金等特別控除 １万円
＝ 所得税０円
報酬や配当や給与から、事前に差し引かれていた源泉徴収税およそ５万６千円。
還付される税金 約５万６千円
住宅ローン控除を活用しきれていないことが、最も大きな課題です。
特定口座の投資信託など、資産運用分について、もう少し計算を加える必要もあり、
確定申告を、細かい数字までしっかり完成させる日を、スケジュールに入れ、
しっかりと日時を押さえて、早めの完成と提出に取り組みます。
令和２年が終わり、昨年の源泉徴収票や各種証明書が、ようやく手元に揃う。
確定申告をするための必要書類は、私の場合
①報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
②配当金の通知
③給与所得の源泉徴収票（前職）
④退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（前職）
⑤給与所得の源泉徴収票（アルバイト）
⑥給与所得の源泉徴収票（現職）
⑦特例一時金決定通知書（前職の年金一時金）
といった収入や控除金額が分かる書類と
⑧社会保険料控除の証明書
⑨生命保険料控除の証明書（一般用・旧制度）
⑩生命保険料控除の証明書（一般用・新制度）
⑪生命保険料控除の証明書（個人年金用・新制度）
⑫地震保険料控除の証明書
といった所得控除のための書類と
⑬住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
の、税額控除のための書類があります。
ちなみに所得控除には、有名な「医療費等の控除」があります。
しかし、そのための病院や薬を買った薬局の領収書、それから
そこまでの往復の電車バスの運賃メモなど細々と集めましたが、
私の年間の課税所得金額の５％もしくは１０万円の低い方でも
歯科医など負担した費用や家族分を含めてもその額を越えず、
また、ドラッグストア等の★や＄印付きレシートを集めても
12,000円を越えず、セルフメディケーション税制も使えず。
さて、収入の計算。
マジックの収入から経費を差し引いた所得金額は
約２万円。
事業所得２万円
金融機関の出資の配当金が１６０円。かかった経費なし。
配当所得２００円
サラリーマンとして働いたのは、１〜３月（前職）、９〜１２月（現職）の７ヶ月。
アルバイトは８月の１ヶ月。
給与の収入の合計は、ざっと２００万円。
２００万円の給与収入とすると、そこから控除できる給与所得控除の額は
６８万円。 【200万×30%+8万=68万】
２００万円−６８万円＝１３２万円
給与所得１３２万円
前職の退職金は、退職所得控除７６０万円が大きすぎて（退職金が少なくて）
【40万×19＝760万円】
退職所得０円
金融機関の利用に応じて支払われる配当金およそ２，３００円。かかった経費なし。
雑所得２，３００円
年金の脱退による一時金およそ７，０００円。かかった経費なし。
一時所得は５０万円を引いて、更にプラスの場合、その２分の１を所得とするため、
一時所得０円
ざっとですが、所得金額は１３４万円弱。
次に、所得金額から差し引ける、所得控除
給与の源泉徴収票で引かれていた社会保険料は、前職と現職で約２４万円。
無職→アルバイト→契約期間に納めた国保と国民年金保険料は約３０万円。
まだ４０歳になっていないため、介護保険料はなし。
社会保険料控除５４万円
平成２３年１月１日より前から加入している生命保険年間１０万円以上の掛け込み１つ、
旧制度生命保険料控除５万円。
平成２４年１月１日より後に加入している個人年金年間８万円以上の掛け込み１つ、
新制度個人年金保険料控除４万円。
合わせて
生命保険料控除９万円
令和元年に加入した地震保険年間約３万千円の掛け込み１つ。
地震保険料控除３万千円
令和２年から１０万円アップした、誰もが控除できる
基礎控除額４８万円
おおよそ所得から差し引かれる金額（所得控除額）は１１４万円。
そして、税金の計算
所得金額 １３４万円 − 所得控除額 １１４万円
＝ 課税される所得金額 ２０万円
課税される所得金額が１９５万円以下の場合、所得税の税率は ５％
２０万円 × ５％
＝ １万円（所得税）
配当金の２００円の１０％が税金から控除できるため、
２００円×１０％＝２０円
配当控除 ２０円
所得税額 １万円 ー 配当控除 ２０円
＝ 配当控除後の所得税額 ９，９８０円
住宅ローンを消費税８％の時に組み、
組んでから１０年以内のローンの年末残高が１００万円以上のため
年末残高 １００万円 × １％
＝ 住宅借入金等特別控除 １万円
配当控除後の所得税額 ９，９８０円 ー 住宅借入金等特別控除 １万円
＝ 所得税０円
報酬や配当や給与から、事前に差し引かれていた源泉徴収税およそ５万６千円。
還付される税金 約５万６千円
住宅ローン控除を活用しきれていないことが、最も大きな課題です。
特定口座の投資信託など、資産運用分について、もう少し計算を加える必要もあり、
確定申告を、細かい数字までしっかり完成させる日を、スケジュールに入れ、
しっかりと日時を押さえて、早めの完成と提出に取り組みます。
