企業の販売力の評価
企業は、何らかの形で商品・サービスを顧客にていきょうすることにより、成り立っている。商品・サービスの提供を販売と捉えた場合には、「販売力」が企業評価基準となる。 営業効率は販売力の効率を意味しており、利益のある事業拡大を目指すために重要な指標である。営業の効率化または標準化を進めるために、顧客アプローチ、提案、契約、アフターサービスなどの業務プロセスごとにｋ業務フローをきちんと作成し、レベルアップを行っているかを判断基準とすることができる。
営業担当者の教育では、知識だけではなくスキルも重要であり、社内教育と社外教育を組み合わせたカリキュラムの整備など、業界の専門知識の取得とスキルの獲得がリンクした体系が必要であり、それが確立されているか、また、教育の体系だけでなく目的や方法などからも教育システムを評価する。
販売におけるＩＴでは、業務効率アップ、コストダウン、売上向上への貢献がポイントである。システムを導入する上で業務分性を実施し、自社に合ったシステムを構築しているかどうかが評価すべき指標であり、自社の業務に不必要なシステムをいくつ導入していても意味がない。
商品・サービスの価格設定も販売力に大きく影響し、その仕組みやプロセスを評価する。価格はコストの積上げだけでなく、市場の状況により大きく左右される。顧客は価格変動に敏感であり、他社との価格競争も激しい状況においては価格設定を柔軟に見直す必要がある。
ＳＷＯＴ分析
ＳＷＯＴ分析とは、企業の内部環境の強み（Strength)と弱み（Weakness）、そして外部環境である事業機会（Opprotunity）と脅威（Thread）を組み合わせた企業の環境分析を行う手法である。環境分析の目的は自社にとっての成功要因や事業機会を発見することであり、経営戦略策定時にはＳＷＯＴ分析の結果が用いられることが多い。
企業の強みと弱みは表裏一体である。強みと考えられる事象についても、その企業の置かれている状況によっては、弱みになることもあり、その逆もありうる。
過去に強みであった事象でも、現在の状況下では強みとなりえないこともあり、分析の際には過去の成功体験などにとらわれないように自警列絵お考慮しなければならない。
一般的に、中小企業は大企業よりも事業とメインが狭く、経営資源も限られているため相対的に弱みを多く抱えている。ゆえに戦略としては、経営資源をコア・コンピタンスに集中させ、強みを伸ばすことで競合他社との差別化を図ることを優先すべきである。
収益性の分析
ＲＯＥ（Return On Equity）は、株式資本が企業にどれだけ貢献しているかを示す収益性の指標である。ＲＯＥが高いほど、株主資本を効率良く使っていることを示す。
ＲＯＡ（Return On Assets）は、総資産に対する利益率を示している。大規模な設備投資を行うと、分母の総資産が増加するため、比率が低くなる場合がある。なお、リース資産を「賃貸借処理」している場合は、「売買処理」をしている場合と比べると、総資産が小さくなるため、比率が高くなる場合があるので注意が必要とである。
ＲＯＩ（Return On Investment）は、投資に対してどの程度利益を生み出しているかを示す比率であり、研究開発投資のほか事業部門や個別のプロジェクト、商品開発の等痔効果の評価などにも使用される。
交叉比率は、主として卸売業・小売業などで在庫の効率性を見る指標である。交叉比率（粗利益÷平均在庫高）＝粗利益率（粗利益÷売上高）×商品回転率（売上高÷平均在庫高）で示される。この交叉比率が高いほど効率が良く儲かっている製品・商品であるといえる。つまり、在庫が少なく粗利益が多ければ交叉比率は高くなるが、粗利益が少なく、在庫が多い場合は、この逆であるので交叉比率は低くなる。
繰越税金資産
繰越税金資産は、税効果会計を適用した際に認識される資産である。当期には税務上の損金として認められないが、将来時点では損金として認められる費用（将来減算一時差異）が税務上の課税所得や納付税額が増加する場合に生じる。繰越税金資産は、将来の会計期間に属する損金を当期では前払いしたと考え、資産勘定として繰り延べ処理する。
繰越税金資産の計上には、将来、資産勘定を費用化したときに、それに応えるだけの当期純利益が確保されているという前提がある。なぜなら、税金費用（損金）が実現し、繰越税金資産が費用化された時に、当期純利益がマイナスとなってしまうのは、健全性の観点から問題であり、資産性が認められないからである。
繰越税金資産には、引当金の損金算入限度超過額、その他有価証券の評価差額（評価損）などがあるが、交際費は企業会計上の費用と税務上の損金の不一致がえいきゅうに解消されない「永久差異」であるため、繰越税金資産には該当しない。
繰越税金資産が増加すれば、法人税等調整額の計上により、同額の当期純利益も増加する。この繰越税金資産は、将来、損金が実現した時ｔんで残高を減少させる手続きをとることになり、同額だけ当期純利益が減少する。
活動性分析
購入債務回転率は、売上原価（仕入高）を購入債務で割って求める。購入債務が年に何回回転しているかを見る指標である。
購入債務回転率（回）＝売上原価（仕入高）÷購入債務（当期・前期末の平均）
便宜的に売上原価（仕入高）を売上高に変えて計算する場合もある。購入債務回収率については、回転率が「低い」ほど、仕入れ先の仕入代金の支払を猶予してもらっていることが示される。
総資本回転率＝売上高÷総資本
売上高を得るために一定期間内に資本を何回回転させたかを示す指標であり、回転率が高いほど、資本を効率的に利用していることを示している。
売上債権回転期間（月）＝売上債権÷月商（売上債権回転日数=売上債権÷売上高×365)
売上債権のなかには回収不可能の不良債権が含まれていれば、業種平均と比べて、長期化することになる。
総資本回転率の分母として用いられる総資本は、厳密には、期初と期末の平均値や四半期ごとの数字の平均値を用いるが、簡便なじ方法として、期末の値を用いる場合もある。
