石川被告への辞職勧告「審議するにあたらず」 民主・山岡氏（産経新聞）

　民主党の山岡賢次国対委員長は５日、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案への対応について「この決議案は、その事項に該当する問題は秘書の時の問題であって国会議員としての事項ではない。審議するにあたらない」と述べ、衆院本会議に上程せず、採決に応じない考えを示した。国会内で開かれた同党の国対会合で発言した。

　石川被告への議員辞職勧告決議案は、自民党、公明党、みんなの党の野党３党が４日、衆院に提出している。

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＜亀井担当相＞郵政非正規職員、希望者は原則正社員に（毎日新聞）

　亀井静香金融・郵政担当相は５日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの非正規職員（昨年７月現在約２１万６０００人）について「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員にする」と述べた。

　国民新党の下地幹郎政調会長の質問に答えた。パートやアルバイトなどの非正規職員はグループ全体の従業員の約半数に達しており、国民新、社民両党が改善を求めていた。

　正社員化はコスト増につながることから、グループ幹部からは「コストとの兼ね合いが課題だ」との懸念の声も出ている。だが、亀井氏は、郵政民営化見直しと非正規職員の正社員化を同時に進めることで、小泉構造改革路線からの転換を強調したい考えだ。【望月麻紀】

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石川議員は自発的辞職を＝社民国対委員長が重ねて要求（時事通信）

　社民党の照屋寛徳国対委員長は8日午前、報道機関の世論調査で、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕民主党衆院議員の辞職を求める意見が多数派を占めていることについて「本人も党も重く受け止めるべきだ」と述べ、石川議員の自発的辞職を求める社民党の立場を改めて示した。国会内で記者団の質問に答えた。　

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グアムを中旬に視察＝普天間検討委（時事通信）

　政府・与党は2日夜、首相官邸で「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）の会合を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として社民党が主張している米領グアムを今月中旬に視察することを決めた。
　出席者によると、10日に日本を出発してグアムに入り、11日に視察する方向で米側と日程調整する。政府から松野頼久官房副長官、与党側は社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長が参加する。検討委は移設先の各党案を来週中に提出することを確認しているが、グアム視察の日程によっては提出時期がずれ込む可能性もある。　

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＜龍谷大＞日本史で入試ミス 受験者全員を正答扱い（毎日新聞）

　龍谷大は５日、文系全学部の入学試験（１月２３日実施）の選択科目「日本史」で出題ミスがあったと発表した。明治政府の神道国教化に関する問題に正答が存在せず、日本史の受験者２２７２人全員についてこの問題を正答扱いとし、１００点満点中２点を与えた。また、同日実施された理工学部入学試験の選択科目「化学」でも、二酸化硫黄中の硫黄原子の酸化数を問う問題に不適正な表記が見つかったが、正解を導くのに影響がないとして配点や採点の変更はしなかった。化学の受験者は３０８人。【広瀬登】

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