国会議員アンケート 外国人参政権 民主党にも反対論（産経新聞）

　■政治とカネ　さらに説明を、議員辞職すべきだ…小沢氏の対応不十分７５％

　産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、５３％が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の７５％が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。

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　調査は衆参国会議員７２２人を対象に実施。１４日までに１３４人が回答した。政党別では民主３９人（回答率９％）、自民５７人（同２９％）、公明１２人、共産１１人、社民３人など。

　「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。

　その結果、５３％が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。２６％が議員辞職を、２２％は幹事長辞任を、５％は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の７５％が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。

　民主党でも、この設問に答えた２１人のうち１３人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。

　ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。

　一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、６１％が参政権付与に反対し、賛成は２６％だった。

　民主党でも、参政権問題に回答した２９人中、１０人が反対。うち５人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。

　衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。

　民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。

　他党では、自民党は回答した５３人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。

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＜公務執行妨害＞警官殴った疑い…５８歳主婦逮捕 埼玉県警（毎日新聞）

　切符の払い戻しに応じない駅員に怒り、駆けつけた警察官を殴ったとして、埼玉県警大宮署は８日、東京都昭島市の主婦（５８）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。

　容疑は８日午後１０時５０分ごろ、さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅構内で、駅員の通報で駆けつけた男性警察官（２５）が事情を聴こうとしたところ、いきなり手の甲で顔を１回殴ったとしている。【平川昌範】

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＜里山問題＞週内に宅地開発会社側が名古屋市を提訴へ（毎日新聞）

　開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、宅地開発会社「シィールズ」（同市名東区）の加藤常文会長は６日、名古屋市の開発許可が遅れたため損害を受けたとして、市を相手取って５億円の損害賠償を求める訴訟を今週中に起こす考えを明らかにした。

　シィールズは同里山約５ヘクタールを２３億円で取得し、住宅地と学校の開発を計画。学校法人などと契約を結んだ上で、昨年４月に開発許可を市に申請した。これに対し、河村たかし市長は「里山を守る」と認めず、いったんは買い取りを表明したが、買収価格で折り合えず、１２月になって開発許可を出した。

　加藤会長は「申請書類に法的な問題はなかった。市は１カ月以内に許可すべきなのに、７カ月も不当に延ばした」と述べ、得られるはずだった利益や７カ月間の金利、学校法人に支払った違約金などの支払いを求めている。

　河村市長は提訴の動きに対し、「法的に賠償責任は発生しない」と述べている。【丸山進】

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欲しいのは「国民の幸せ」＝首相（時事通信）

　「国民が幸せを感じていただけることが一番のプレゼントだ」。11日に63歳の誕生日を迎える鳩山由紀夫首相は10日夕、首相官邸で記者団から欲しいプレゼントを問われるとこう答えた。その後、官邸スタッフらが主催した誕生会に出席した首相は、「今までは政権を取ろうというのが誕生日の誓いだった。以前の方が楽だったと感じているが、苦があるから将来、必ず楽がある」とあいさつ。内閣支持率が下落する中、政権運営に苦しむトップリーダーの苦悩ものぞかせていた。　

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陸山会のマンション、小沢氏へ謎の所有権移転（読売新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」が保有する不動産のうち、東京都港区南青山のマンション１室の所有権が、昨年８月の衆院選までに小沢氏に移転していたことが、８日公開された衆院議員の資産等報告書でわかった。

　このマンションの所有権が小沢氏に移った経緯や、小沢氏が実勢価格に見合う代金を支払ったのかなどは不明で、識者からは「政治資金や議員の資産の流れを見えにくくし、有権者を惑わす行為だ」という指摘が出ている。

　小沢氏は２００７年２月の記者会見で、当時、陸山会が保有していた不動産１２件の登記上の所有者がすべて自分名義になっている点について、「法人格」のない資金管理団体名義では登記が認められないためだと説明。陸山会との間で、「（小沢氏個人は）不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしているなどと述べていた。

　登記簿などによると、その後、陸山会は１２件のうち、０７年１１月に港区内のマンションの１室を不動産会社に１３００万円で売却し、０８年５月には千代田区内のマンション１室を、小沢氏が会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に贈与し、０８年１２月末の時点での保有不動産は１０件になった。

　昨年７月には、マンション２室を横浜市内の住宅リフォーム会社に売却。さらに、８日公表の衆院議員資産等報告書によると、陸山会が政治資金収支報告書で０１年１２月に３３２０万円で購入したとしている港区南青山のマンションの１室（約３３平方メートル）が、小沢氏の個人資産になっていた。

　資産等報告書は、衆院選の投開票日の昨年８月３０日時点を対象にしており、それ以前に所有権が小沢氏に移転したとみられる。

　陸山会の不動産購入に関する週刊誌の記事を巡って、小沢氏側が発行元の講談社などを相手取った民事訴訟（小沢氏側が１、２審とも敗訴して確定）の訴状によると、小沢氏はこのマンションが完成する前の００年１２月に個人資産にする予定で売買契約を交わしたが、政治資金収支報告書によると、０１年１２月に陸山会が取得していた。

　読売新聞は、このマンションの所有権が移転した経緯について、小沢氏の事務所と担当弁護士に文書で説明を求めたが回答はなかった。

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