テレビとうさん

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「世界恐慌」 と 「戦争」

2020年07月15日 | 国際情勢
 3ヶ月前の宮崎氏の記事です。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)4月28日(火曜日)弐
      通巻6473号 

 失業率からみると、すでに世界は「大恐慌」に突入している。米国、五週間で2650万人が申請、中国は二億人の失業者数が推定されている。

 いわゆる世界大恐慌は1929年から1934年の五年間とされるが、実際の回復には十年を要している。米国の1929年のGDPは1044億ドルだった。この一千億ドル台の回復は1940年までかかっている。

 ちなみにその十一年間のGDPと失業率を一覧してみよう(菊池英博『金融大恐慌と金融システム』を参照)

年度      GDP(億ドル)       失業率
〜〜〜〜    〜〜〜〜〜〜〜〜       〜〜〜〜
1929    1044億ドル         3・2%
1930     911            8・7
1931     763           15・9
1932     583           23・6
(ここからFDR時代)
1933     560億ドル        24・9%
1934     650           21・7
1935     725           20・1
1936     827           16・9
  37     908           14・3
  38     852           19・0
  39     911           17・2
1940    1066           14・6     

 従来、経済史家たちはFDRの「ニューディール」とかで、失業率は劇的に減少し、景気は回復したとされた。これは左翼用語のエセ史観だった。実態はまったく逆さまであり、FDRの第1期にはGDPはどん底、失業率は25%に達していた。

 景気が回復したのは、戦争だった。冷酷だが、其れが真実である。

 コロナ災禍以後、米国の4月の失業率は20%になり、1935年レベルである。この数字は、かの「リーマンショック」直後の2009年に記録した米国の失業保険申請の二倍である。

 中国の失業率は公式発表をよこに置いて、中国人の経済学者が二億人と見積もっている。就労人口が8億人とすれば、失業率はすでに25%、大恐慌のレベルである。中国は、戦争に踏み切る可能性が日々高くなってきたのではないか。

 戦雲がみえてきた。最悪に備える覚悟はあるのか。
=========================以上

 「本格中禍の元」で「香港焼きそば」は作れないのですが、「香港の歴史」が焼失しそうです。多くの人は「香港は清朝から英国に割譲された」と言ってますが、
「南京条約」の原文を見ても「香港割譲」の文字は見つかりません。書いてあるのは「Article 3.」に(意訳ですが)「中華皇帝は英国女王に対し永久に、香港島を、それが女王陛下と相続人に所有されその法規に準拠する為に、譲る。」です。中華思想では、中華周辺の他国(小中華)の朝貢国に対して独占的な「支配権」が有るとされ、「香港に対する支配権を譲る」と解釈されます。

 現在の「台湾」に対する中共の主張も同様で、現代法では「台湾」や「沖縄」は中国の一部ではありませんが、中共が「台湾や琉球は中華圏に在る」と主張しているのと同じで、香港の(朝貢)支配権を譲っただけであり、台湾や沖縄と同様に
香港も清朝の領有地ではありませんでした。

 勿論、私は英語も法律も詳しくないので、違っていたら、間違いを指摘してください。

 つまり、例えば尖閣諸島を例にとると「中国共産党は、中華圏に在る尖閣諸島に対する統治権を、永久に日本に譲る。」と書かれた場合でも、尖閣が中国から日本に割譲された事にはなりません。単に「永久に中国は尖閣の統治権を主張しない」と約束するだけです。

 香港島は、清朝時代は阿片戦争以前からイギリスの統治下にありましたが、香港人は清朝にも朝貢していたと思われます。同様に、「琉球国」も日本の統治下にありましたが支那大陸の王朝にも朝貢していました。つまり、「南京条約」を以て清朝が、香港島に対する英国の(現代法での)領有権を承認したと云う事になります。決して「自国領土の割譲」ではありません。

 若し「台湾」が国連によって「独立国として承認」された場合でも、「台湾国」が国連や中国から割譲されたとは言わないのと同じです。当時の「華夷秩序」とは、現在の「国連秩序」のアジア版と言えます。

 それは兎も角、「コロナ騒動」に紛れて「香港の資産」を手に入れた中共は、次は「台湾」その次は「沖縄・北海道」の資産を本格的に狙ってきます。このまま「平和外交」が継続されると、確実に世界恐慌になり世界各国の資産価値が暴落して中共に買い占められます。勿論、中共の後ろには「国際金融資本」が控えています。

 「平和を主張して」国家を失うか、「(経済)戦争によって景気を回復させ」国家を守るか、或いは「中共を封じ込めて」現状を維持するか。

 但し、「現状の維持」とは、中共による「香港・チベット・ウイグル・南モンゴル・満州」の華夷秩序(略奪)を、承認する事を意味します。




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