「学術研究」 と 「軍事研究」

　東大を始め多くの大学では「軍事（防衛）研究はしない」と言っていますが、正しい選択だと思います。現在の日本の大学には「スパイが潜入」していて、特定外国の「（留）学生」や「教授」なども入り込んでいます。それどころか「孔子学院」まで受け入れるところもあるくらいで、非常に危険です。更に、日本国政府は税金を投入してまで外国人留学生を受け入れています。

　若し、日本が「先進国」なら、外国人は留学資金を「自己負担」してでも来るはずです。更に、日本人に対する「奨学金」の返済義務を課して、外国人留学生に対する「国費支給」は憲法に違反します。

　憲法前文
・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　「福利を国民が享受する事は、人類普遍の原則」と書いています。つまり、特定外国人にもこの原則は通用するので、「日本国民では無い外国人」に対して、日本人以上の「福利」を与える事は「人類普遍の原則」に反する事になります。

　それは兎も角、日本学術会議は「戦後維持してきた軍事研究拒否の声明を継承する」としています。大学が「軍事（防衛）研究」をしないと言いながら、中国の研究者を受けいれて「軍民両用」の研究をしています。中国には「民間人」と言う概念は無いので、全員「国家の指令」によって外国に派遣されていて、その研究成果は中共の所有物になります。

　中国の軍事費は米国に次いで世界二位で、その伸び率は世界一位です。ロボット制御やロケット誘導技術などは日本の得意分野ですが、中国人学生も一緒に学び研究しています。これを大学側は知らない筈は有りません。ところが、自衛隊からの依頼研究を拒否するとしていて、日本国家が依頼する防衛技術は拒否しながら、軍事転用可能技術は中国の資金を貰ってしているようです。

　また「平和愛好家」は、軍事研究の結果生まれた技術は平気で利用しています。ロケット技術やインターネット技術は純粋に軍事技術から派生しています。レトルト食品ですら軍需産業に転用可能なので、「学術研究」を「平和産業に限定」することは不可能と言え、「平和」は単なる方便です。

　現在の多くの大学は、少子化が予想される日本人よりも、10倍以上の人口に期待して、単に金儲けで学校を経営しているに過ぎません。その大学を卒業した人たちが、「国防動員法の義務を負う中国人」の影響を受け、「政治・経済」の中枢にいる事が現在の混乱の原因になっています。

　「超限戦」では平和ですら武器になるので、外国勢力と協力して「平和の学術研究」で金儲けをしたつもりでも、その実態は戦争で金儲けをする「武器商人」と同じです。

　大学に入り込んだ留学生や外国人教授が「過去の日帝による犯罪は水に流し、未来の明るい日中関係を築きましょう」と言っても、これは人民解放軍の指令による「軍事作戦」の一つです。