「大阪都」 と 「日本州」

　「本州」が「日本州」に成ったら、なんとなく格上げされたようにも見えますが、「本州」は地域名で「日本州」は米国大統領の行政権下にある「一州（国）」です。「日本州」になった場合には、「天皇」はハワイの国王の様に「廃位」になるか、「臨時州知事」になるか、或いは国外で「亡命政府」を立ち上げるか判りませんが、「皇国日本2000年以上の歴史」は終了します。

　話は小さくなりますが、これに似た現象が現在進行中です。所謂「大阪都構想」では、大阪府の「大阪市」が、大阪都の「特別区」になるので、一見して特別待遇を受ける様に見えますが、実は「大阪市」の権限を失うだけであり、得るモノは何もありません。

【大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票】の内容は、

大阪市を廃止し、複数の「特別区」に分割すると同時に、それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業に充当するものを大阪府に譲渡し、残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する。

と云うものです。権限の分割とは言っても、元々有った権限が小さくなって戻って来るだけなので、新しく得る訳ではありません。

　大阪市が廃止されて大阪都特別区になれば、「米国日本州」の様な準国家的な体制ではなく、「中華人民共和国日本省」の民族自治区の様に、現在の日本の「町・村」以下の自治権しか与えられなくなります。つまり、元の大阪市民が大阪都の管轄下に置かれるという事です。

　私には関係無いので、自分から良かれと思って「権限を返上する」のなら、それも良しとします。但し、問題は、

　憲法第９５条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

の条文にある様に、「大阪市が大阪市を廃止」しても「区」になり、その状況を受け入れる周辺自治体やこれを包括する大阪府全体の制度や条例も変わる為に、関係自治体の「過半数の同意」が必要になります。関係自治体の同意が無ければ、国は「関係法令」を定めることが出来ないので、新しく出来た一つの公共団体である「大阪都」に関する地方交付税や国家行政が宙に浮いてしまいます。

　日本国が「日本合衆国」ならば問題が無いのかも知れませんが、大阪都は「大阪国」として独立状態になります。寧ろ独立した方が、昭和憲法には「独立禁止条項」が無いので、憲法違反にはならないような気もします。