「憲法改正」 と 「統一協会」

アメリカ⇒ＣＩＡ⇒ＫＣＩＡ⇒統一協会⇒ゴルバチョフ（財団）
ロシア　⇒ＫＧＢ⇒ＦＳＢ　⇒正教会　⇒プーチン（財団）

　アメリカもロシア（ソ連）も連邦国家で、中央政府が各国（州）を統治する体制である為に地域的な矛盾を内包しています。その矛盾を解消（見えなく）するためには、連邦の覇権領域を拡大するのが伝統的な手法です。

　ロシアは、ソ連時代にゴルバチョフが複数政党制を導入した結果、ソ連が崩壊し「縮小ロシア連邦」が成立しました。現在はプーチンが「拡大ロシア連邦」を構築中です。ロシアは複数政党制ですが、多くの野党が「体制内野党（大政翼賛会）」なので、実質的にプーチン率いる「統一ロシア」の一党独裁体制です。その力の源泉は「ＫＧＢ由来のＦＳＢ」です。

　アメリカも複数政党制なのですが、実質的には「民主党と共和党」の二大政党制で、両党が交互に統治しているので、失政を補完できると云う強みが有ります。と、言うよりは、失政を利用して世界を混乱させ、その果実を得る世界金融資本（ＤＳ）の配下にあると言えます。「ＤＳ」は下部組織の「ＣＩＡ」と「ＦＢＩ」を利用していましたが、トランプ大統領以降、下部構造が崩壊しそうです。

　最近になり、「自民党の憲法改正案は統一協会由来」ではないかと噂されています。「統一協会」は「ＫＣＩＡ」の実行部隊であり、「ＫＣＩＡ」の力の源泉は「ＣＩＡ」に有るので、「占領統治法（通称、日本国憲法）」の改正はアメリカの意志である事が理解できます。

　本来、当初自民党は「自主憲法の制定（占領憲法の破棄と新憲法の成立）」を命題として設立したのですが、現在は「憲法改正」を小声で言うようになりました。つまり、「ＧＨＱ欽定憲法」の正当性（正統性？）を認め、ＣＩＡ由来の「統一協会案」に落ち着いたようで、現在に至ります。

　安倍政権時には公明党による「創価学会案（加憲案）」にまで後退し、既存の憲法の字句は変えずに「自衛隊の正当性を上書き」することに主眼を置きました。これが「安倍事件」に発展したのかどうかは、私には分からないのですが、分っても書けません。

　但し、2006年に第一次安倍内閣が掲げた「戦後レジームからの脱却」には、ＣＩＡ由来の「統一協会の幻想による日本支配」の否定が含まれていたと云う事は言えます。

　また「憲法改正」は、イギリスが日露戦争で日本を利用したように、アメリカは来たる戦争で日本を利用しようと考えていると云う事も確かなようです。

　現在のアメリカは「民主党政権」なので、何を仕出かすか判らないのですが、自民党には「創価学会案」や「統一協会案」にとらわれず、本来の「自主憲法」を目指して貰いたいと思います。

　当然乍ら、「自主憲法自民党案」に対抗する「十七条憲法＋日本国基本法」も上程し、国民投票で選択すべきだと思います。