＜鳩山首相＞公務員の労働基本権 １１年から導入（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、民間と同様に労使交渉で労働条件を定めるようにする国家公務員の労働基本権付与について「来年の通常国会で法案を作り上げたい」と述べ、１１年から導入する考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。

　鳩山首相は、マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員の総人件費２割削減の実現について「労働基本権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

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赤ちゃんは「先生」 中高で広がるふれあい活動（産経新聞）

　中学生や高校生が乳幼児をあやしたり抱っこするといった「ふれあい活動」によって子供の情操をはぐくもうとする動きが広がっている。学習指導要領でも高校、中学の家庭科で、ふれあいの実践が近年の改定で盛り込まれてきた。学校の関係者は「乳幼児に触れることでやさしさが引き出されたり、自分が赤ちゃんのときに大切にされていたことに気づく生徒もいる」と“効果”について話している。（鵜野光博）

　「かわいーい」

　トコトコと歩く１歳児の後を、女子生徒がうれしそうに追いかける。２月中旬、東京都品川区の区立大崎中の体育館で行われた「ふれあい授業」。１年生約８０人と地元の児童センターの親子クラブに通う０～１歳児の母子１９組が参加した。

　「まだ動けないし、寝返りもできないんだよ」。母親から話を聞いた後、男子生徒は乳児を抱っこするようすすめられ、恐る恐る手を伸ばした。昨年７月にも同じクラブの乳幼児たちと交流授業を行っており、田村舞さん（１３）は「前は寝ていた赤ちゃんが歩いていて、すごく成長しているのがわかった」と目を見張った。

　同校がふれあい授業を始めたのは昨年度から。浅田和伸校長は「少子化で赤ちゃんに触れる機会がない子供には貴重な体験」とし、「ふだんはやんちゃな生徒が赤ちゃんに上手に接したり、子供の隠れた面に気づくこともある」と話す。

　乳幼児とのふれあい活動は、平成１０～１１年の学習指導要領改定で小中学校と高校の「特別活動」と、高校の「家庭科」に盛り込まれた。２０年の改定では年齢を下げ、中学の家庭科にも登場した。また、「道徳」でも、２０年１月に中央教育審議会が指導要領改善に向けて出した答申では「子どもの道徳性の育成に資する体験活動や実践活動」として「幼児等と触れ合う体験」が例示されており、道徳の指導要領解説書で取り上げられている。

　ふれあい活動を行う公立小中学校が全体の６割を超えた埼玉県。県教委委員長を務める音楽家の松居和（かず）氏は、１０年以上前から子供が乳幼児とふれあう意義を主張してきた。

　松居氏はふれあい活動について「母親から赤ちゃんを抱かされた中学生たちの表情がいい。同級生がお互いに顔を見合ったり、男子生徒が意外に幼児に好かれるのを女子生徒がうれしそうに眺めていたりする」とその様子を語り、「幼児がいると、やさしさが引き出されるのと同時に、お互いが『いい人間』であることを確認しあう光景が必ずあらわれる。これは人間社会の信頼の基盤でもあり、幼児を通じて生徒同士の間に信頼関係ときずなが広がることが、子供の『生きる力』にもつながるのではないか」と話す。

　また、前出の浅田校長は母子を迎えて授業を行うことについて「地域の人に学校の様子を見てもらえるという側面もあり、学校への理解と協力を得ることにもつながる」と話している。

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小沢氏、創価学会幹部と会談＝参院選後の連携にらみか（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長が26日、公明党の支持母体である創価学会の幹部と都内で会談していたことが28日、関係者の話で分かった。民主、公明両党が接近し始めた中での小沢氏と学会幹部の会談だけに、夏の参院選後の連携を探る動きとして憶測を呼びそうだ。
　昨年8月の衆院選後、小沢氏と学会幹部の会談が明らかになったのは初めて。会談には、民主党の輿石東参院議員会長が同席した。　

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＜経済成長戦略＞策定に向け「幸福度」アンケート調査…政府（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２８日、首相公邸で仙谷由人国家戦略担当相らと会談し、今年６月に予定する経済成長戦略の策定に向け、国民を対象に、暮らしやすさや老後の安心などを尋ねるアンケートを実施することで一致した。調査は３月初旬から始め、結果を基に「幸福度」の指標をつくり、成長戦略に反映させる。

　政府は昨年末にまとめた経済成長戦略の基本方針で、数値としての経済成長率などを追求する「従来型の戦略とは一線を画す」と明記。仙谷氏は会談後、記者団に対し、成長戦略の狙いについて「単なる数字のＧＤＰ（国内総生産）だけじゃない成長をどう作っていくのかと（いう考え方だ）」と強調した。【小山由宇】

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核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ（読売新聞）

　日米両政府の複数の「密約」を調べている外務省の有識者委員会は、核持ち込みを巡る「密約」に関し、新たに見つかった交渉担当者の文書などを基に「密約と断定できない」との見解を報告書に盛り込む方針を固めた。

　これは、１９６０年の安全保障条約改定時に、核兵器搭載の米艦船の日本寄港などは同条約の定める「事前協議」の対象外とする秘密合意があったとされるものだ。当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」が根拠で、米側は「事前協議の対象となる核持ち込み（イントロダクション）に、寄港や領海通過は含まれない」と解釈してきた。

　これに対し、条約改定交渉に外務省安全保障課長として中心的にかかわった東郷文彦・元外務次官（故人）の書き残した文書に「イントロダクションの意味について米国と議論した記録も記憶もない」との記述があることが分かった。東郷氏は「討論記録は核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思わなかった」とも指摘しており、有識者委は「６０年の時点では日本側が米側の解釈を把握していたとみなす根拠がない」と結論づけた。ただ、６３年に当時のライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に米側の解釈を伝えて以降は日本側が黙認していたとして、「密約性が全くないとはいえない」と併記する方向だ。

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