日弁連会長戦、初の再投票に＝法曹人口問題が争点－得票、規定に達せず（時事通信）

　法曹人口問題が争点となった日弁連の次期会長選が5日投開票され、2人の候補者の得票が、日弁連の会則で定められた当選の条件を満たさず、後日、再投票が行われることになった。会長選での再投票は初めて。
　候補者は宇都宮健児氏（63）＝東京弁護士会＝と日弁連の前副会長山本剛嗣氏（66）＝同＝。宇都宮氏は「司法試験合格者数を当面1500人程度に削減すべきだ」と主張。山本氏は「法曹人口増員の理念は正しいが、必要があれば現状の合格者数にこだわらない」と急激な削減に慎重な姿勢を示していた。
　同日の仮集計で、山本氏は東京や大阪などの大票田で票を伸ばし、宇都宮氏を約1000票上回る9525票を獲得。一方、宇都宮氏は、52弁護士会のうち42会で山本氏を上回る票を得た。
　会則によると、会長は弁護士による投票で選ばれ、当選するには、総投票数で最多票を獲得した上で、少なくとも、全国52弁護士会の3分の1以上に当たる18弁護士会で最多票を得る必要がある。　

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＜朝青龍暴行問題＞「被害届出さない」示談書 警視庁に提出（毎日新聞）

　大相撲の横綱・朝青龍関（２９）が初場所中の１月１６日未明、東京都港区西麻布の路上で知人男性（３８）を殴り重傷を負わせたとされる問題で、朝青龍関が男性と交わした示談書を２日に警視庁麻布署に提出していたことが分かった。捜査幹部が３日、明らかにした。被害届を出さないことで双方が合意したとの内容。警視庁は来週にも男性から示談の経緯について説明を求めたうえで、朝青龍関から事情聴取するかどうか検討する方針。

　捜査幹部によると、示談書は２日午後、朝青龍関の代理人の弁護士が麻布署に提出した。示談成立の日付は１月２９日で、男性の「このたびのことを寛大な気持ちで許します」という趣旨の記述や、示談金に関する記載もあったという。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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荒瀬ダム 熊本県が撤去方針伝える 水利権再取得は困難（毎日新聞）

　熊本県は設置から５０年以上が過ぎた水力発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市坂本町）について、０８年１１月に決めた存続方針を撤回して撤去する方針を決め、３日午前、県議会に伝えた。球磨川の水を使う現行の水利権が３月末に失効するという国土交通省の見解を受け、水利権の再取得は困難と判断した。１２年度から撤去に着手する。鳩山新政権下で「脱ダム」の流れが加速する中、大規模な既存ダムの撤去は全国初のケースとなる。

　県南部の球磨川中流にある荒瀬ダムについて、潮谷義子前知事は０２年末、老朽化などを理由に１０年４月から撤去を始めることを決めたが、０８年に就任した蒲島郁夫知事が方針を凍結し、県庁内に設けたプロジェクトチームで再検討。同年１１月に「撤去には９２億円がかかる一方、存続費用は８７億円で済む」との報告をまとめたことを受け、存続を正式決定した。しかし、清流の復活を求める住民団体や地元漁協などから批判が出ていた。

　荒瀬ダムは、川から取水するための水利権の期限が３月末に迫っていたが、国交省は１月中旬、県側に「権利更新の手続きは期限に間に合わず、失効する」と指摘。水利権を再取得する場合に必要な地元漁協などの同意が得られる見通しが立たず、県側も「（水利権が失効する）４月以降の取水は不可能」として、撤去しか選択肢がない状態に追い込まれていた。

　熊本県は、県財政が厳しい状況にあることから、鳩山政権が新年度予算案で創設する公共事業の交付金制度を活用するなど、財政負担を最小限に抑える方策を探っている。また、撤去を条件に２年間のダム存続について漁協などの同意を得る考えだ。【笠井光俊】

　【ことば】荒瀬ダム

　１９５５年建設の発電専用ダム。高さ２５メートル、幅２１０．８メートル、総貯水量１０１３万７０００立方メートル。約７００メートル離れた藤本発電所に送水し、年間供給電力量は約７５００万キロワット時。

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日米同盟深化、具体策に着手へ＝2日、局長級協議（時事通信）

　日米両国の外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」（SSC）が2日、外務省で開かれる。日米同盟深化の具体像を示す文書の年内とりまとめに向け、実務的な調整に着手。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設などについて話し合う。
　両政府は、日米安全保障条約改定50年に当たる今年、同盟深化のための多角的な協力策について議論し、11月のオバマ大統領訪日時をめどに結論を出すことを目指している。SSCでは、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力増強を踏まえて抑止力向上の道筋を探るとともに、対テロや核軍縮などでの協力についても協議する。　

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＜陸山会土地購入＞大久保秘書、虚偽記載関与認める供述（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに「虚偽記載は私の責任だった」と容疑を認める供述を始めたことが分かった。

　これまでの調べで、陸山会は０４年１０月、小沢氏から手持ち資金４億円を借りて東京都世田谷区の土地購入（代金約３億５２００万円）に充て、０７年４月、４億円を小沢氏に返したが、いずれも政治資金収支報告書に記載しなかった。大久保秘書は０４年分の虚偽記載について元事務担当者の民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝同＝と、０７年分について後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）＝同＝と共謀したなどとされる。

　大久保秘書は当初、「収支報告書を見てさえいない。会計処理については知らない」と供述していたが、最近になり「私の責任」などと一転して認め始めたという。石川議員、池田元秘書は既に容疑を認め、「虚偽記載を大久保秘書に報告していた」と供述しているとされる。

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