１２月議会個人質問で「ＴＰＰと農業」について質問。委員会では「公立保育所建て替え」について質疑しました。
★ＴＰＰは農林水産業の破壊、日本の食料自給率の低下や食の安全も脅かされ、流通や販売など関連産業が深刻な影響を受け、多くの失業者を出します。
金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、国民皆保険の崩壊、医薬品の高騰・医療費の患者負担増など、市民生活が壊されます。
私は、「ＴＰＰの危険性への認識を問い、ＴＰＰ参加に反対の意思表明を」求めました。市は「食の安全は脅かされない、農業・経済への影響も心配ない」「国が最終的に判断する」との事実無視の安易な答弁に留まりました。
★地元農家の声を
農業は地域保全からも重要。振興対策では、意欲的な農家が活躍できる環境づくりが大切です。
私は「地産地消の推進、特色ある生産を消費者に知ってもらう上での販路の拡大とこれからの課題、市民への周知と理解を高めるための方策」を問いました。
市は、「地産・地消推進店登録、市内企業・市外飲食店と農家をつなぐ、生産者の顔が見える安心・安全な地場農産物の周知を図っている」と答えました。
私は「都市農業の安定的な継続、多様な機能の発揮を促す具体的な施策の実施が課題となっている。地元農業の現場に出向き、現状や悩みを直接聞くことが重要。地元農家の声に寄り添ったものになるよう」主張しました。
★第４保育所の建て替えは児童・父兄の不安の無いよう（委員会）
福祉・文教委員会に公立保育所建て替えにかかわる補正予算案が出ました。
「今ある保育所は市民の財産。これの有効活用」を質しました。また、新しい保育所建設に関して、「児童・父兄の不安の無いよう十分な意見の反映を」強調。「公立保育所は拠点となる。今回の１２０～１５０人への定員拡大には待機児童の解消を図る上でも評価したい。」と一層の子育て充実を求めました。
