＜陸山会事件＞石川、池田両被告も保釈申請（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された元事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕（３６）、後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）両被告の弁護士は５日、東京地裁に保釈申請した。元会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の弁護士は４日、保釈申請している。

　地裁は弁護側、検察側の意見を踏まえ保釈を認めるかどうか決める。認める場合、起訴内容、資産状況などから保釈保証金額を算定する。【岩佐淳士】

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郵政改革の素案、来週初に＝亀井担当相（時事通信）

　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は3日の議員総会で、郵政見直しの具体的内容を定める郵政改革法案について「来週初めまでに（政府の）素案をまとめる」と述べた。素案を基に、政策会議などでの議論を経て法案を策定、通常国会に提出する方針。
　焦点の一つである日本郵政グループの組織再編に関し、与党3党は持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合した上で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下に置く3社体制とすることで一致。ただ、株式保有割合をめぐっては意見が分かれており、素案段階では複数の案が示されるとみられる。　

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＜平野官房長官＞外交機密費上納、官邸の調査不能 （毎日新聞）

　平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、政府が過去に外務省報償費（外交機密費）を首相官邸に上納する慣行があったことを認める答弁書を決定したことに関し、「上納した証拠があるか（事務方に）調べさせたが、官邸サイドに証明するものがない。（関係文書の）保存義務が（期限の５年を過ぎたため）ないということで確認するすべがない」と述べ、上納の事実や使途を官邸側からは確認できなかったと明らかにした。

　政府は５日の閣議で、上納の有無を問う鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対し、「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認める答弁書を決定した。平野氏は「外務省で調べた結果としての結論で、何をもって『あった』というか私は承知してない」と述べるにとどめた。

　また、岡田克也外相が「（予算の『移用』を制限する）財政法違反には当たらない」と話していることに対し、平野氏は「どういうところに使われているか分からないから、財政法違反かどうか言及するわけにはいかない」と述べた。【横田愛】

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＜白血病＞原因分子を幹細胞内で発見 理研など（毎日新聞）

　急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）の原因となる細胞にだけ現れる２５種類の分子を、石川文彦・理化学研究所リーダーらが発見し、３日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。これらの分子を目印に細胞を狙い撃ちする薬を作れば、副作用が少なく根治も期待できる治療が可能になるという。

　分子が見つかったのは、白血病細胞のもととなる「白血病幹細胞」。ＡＭＬは抗がん剤で一時症状を改善できるが、白血病幹細胞は抗がん剤が効きにくいために再発率が高い。

　研究チームは、患者から採取した白血病幹細胞と、正常な血液細胞を作る造血幹細胞と比べ、白血病幹細胞にだけに見られる２５種類の分子を特定した。また、人のＡＭＬをマウスで再現すると、白血病幹細胞が分布する部分に２５種類の分子が多く存在し、それ以外の組織でほとんど現れないことを確認した。【奥野敦史】

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３パターンで検討 温室効果ガス削減で環境相（産経新聞）

　小沢鋭仁環境相は２日の閣議後の会見で、「２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する」との目標について、このうち海外からの排出枠に頼らず国内努力だけで実現する「真水」分を１５％、２０％、２５％の３つの選択肢の中から検討する考えを表明した。

　真水分の水準とともに、削減目標の実現に向けたロードマップ（工程表）を３月にもまとめる。

　３日に開く関係府省の副大臣級の会議で、事務局長を務める小沢環境相が３つの選択肢を提案する。

　海外から割安な排出枠を購入した方が経済的な負担は軽くなるとの見方もあるが、小沢環境相は、排出削減に向け努力を重ねることは「（新産業の育成など）経済成長にもつながる」と強調した。

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