公明・山口代表、参院福岡選挙区での擁立に含み（産経新聞）

　公明党の山口那津男代表は１７日の記者会見で、参院福岡選挙区（改選２）について、「乱戦混戦のようだ。わが党からの立候補も放棄したわけではない。勝機をつかめるかを見極めるのがポイントだ」と述べ、選挙情勢次第で公認候補の擁立があり得るとの考えを示した。

　福岡選挙区では民主党が現職に加え、社民党とともに無所属新人を推薦。国民新党は、自民党を離党して入党した現職を公認している。自民党も新人の擁立を決めている。公明党は、福岡選挙区で候補者が乱立すれば票が割れ、手堅い組織票を持っていることから、勝機が出てくるとみている。

　公明党は、夏の参院選に向け、東京、大阪両選挙区で新人、埼玉選挙区で現職の計３人の公認候補を発表している。

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＜交通事故＞軽乗用車とパトカー衝突 母子が軽傷 仙台で（毎日新聞）

　１１日午後４時５５分ごろ、仙台市太白区あすと長町４の国道４号交差点で、交通違反のバイクを追跡していたパトカーが、軽乗用車と出合い頭に衝突、軽乗用車に乗っていた母子２人が軽傷を負った。パトカーを運転していた仙台南署地域課の男性巡査（２８）と助手席の巡査にけがはなかった。同署はパトカーに過失がなかったか調べる。

　同署によると、現場は片側４車線の交差点。バイクが右折時に違反したのを見つけたパトカーが、交差点手前からサイレンを鳴らして赤信号で交差点内に進入。左から青信号で来た軽乗用車と衝突したという。軽乗用車を運転していた女性会社員（２９）＝同市若林区＝は胸を打ち軽傷、後部座席のチャイルドシートに座っていた長女（４）が口にすり傷を負った。【伊藤絵理子】

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＜東大地震研＞浅間山の内部構造再現 素粒子使い立体的に（毎日新聞）

　宇宙から降り注ぐ素粒子「ミュー粒子」を使い、浅間山（群馬・長野県境、標高２５６８メートル）の内部構造を立体的に再現することに、東京大地震研究所の田中宏幸特任助教（高エネルギー地球科学）のチームが成功した。外から見えない火口の形状や火山内部のすき間などが分かるため、山腹などにできる新たな噴火口の予測などに活用できるという。

　田中特任助教らは、独自に開発した観測機器を山の東側と北側に設置し、２方向からの二次元画像を組み合わせて立体画像を作成。８合目から頂上直下に当たる標高２１７０～２４７０メートルの構造が判明した。

　その結果、火口の深さは頂上から標高２３７０メートル付近までの約２００メートルで、その下に数十メートルの岩盤、さらにその下にはマグマの通り道と思われるすき間があることが分かった。また、北西部の標高２３７０メートル付近に、新たなマグマの通り道になりうる別のすき間も確認できた。

　ミュー粒子は、宇宙線が地球の大気と衝突する際に発生し、Ｘ線などをはね返す巨大な岩盤も透過する。チームはこの性質と、岩盤の密度によって粒子の透過量が変化することを利用して、火山内部を「撮影」する技術を開発。それを基に、立体的に断層撮影する技術「ミューオトモグラフィー」に改良した。

　田中特任助教は「観測点を増やせば精度を高められる。他の火山にも適用し、噴火予知などに役立てたい」と話す。【石塚孝志】

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＜トランスデジタル＞元役員逮捕 架空増資容疑（毎日新聞）

　ジャスダックに上場していたＩＴ関連会社「トランスデジタル」（東京都港区）の民事再生法違反事件に絡み、同社が０８年に実施すると公表した増資が架空だった疑いが強まり、警視庁は８日、同社元執行役員の西村幸浩容疑者（４３）を金融商品取引法違反（偽計）と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。同社社長の後藤幸英容疑者（４４）ら４人についても同容疑で再逮捕し、投資会社元役員の男（３５）＝別の法人税法違反で起訴＝を新たに逮捕する方針。警視庁と証券取引等監視委員会は合同で増資の経緯や資金の流れを調べる。

　他に再逮捕されるのは元副社長、鈴木康平（５５）▽健康食品販売会社役員、黒木正博（４４）▽投資会社役員、峯岸一（４６）の各容疑者。

　捜査関係者らによると、後藤容疑者らは０８年７月、新株予約権発行による第三者割当増資で５０億円の増資を行うと公表した。ところが同月から翌８月、一部の増資が架空だったのに投資家向け広報（ＩＲ）で、計約３１億円を増資したとする虚偽の公表をし、資本金を約１０億円から約１９億円に変更登記した疑いが持たれている。トランス社は増資完了を公表した翌日の０８年８月２８日に不渡りを出し、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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現行案断念「伝えてない」＝普天間、鳩山首相が強調（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は5日午後の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を断念したと政府が米側に伝えたとする一部報道について「政府として、辺野古を断念したと米国側に打診したことはない」と否定した。　

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