日航のハイチ支援 ツイッター後押し（産経新聞）

　経営再建中の日本航空がハイチ大地震で被災した子供たちを助けるため、顧客からマイレージでの寄付を受け付けている。ミニブログ「ツイッター」などで日航と全日本空輸の対応が話題になったこともあり、「全日空よりも速く、お客さまの要望に応えたい」と異例のスピードで決定。再建に向け、イメージアップを図った格好だ。

　あるユーザーのツイッターによると、先月２４日、日航と全日空に「マイレージで寄付したい」と要望。日航は「そのようなサービスはございません」、全日空は「早速担当部署に検討させます」と回答した。これがツイッター上で「ユーザーと向き合う姿勢がまるで違う」と話題になり、音楽家の坂本龍一さんも「この差は大きい」と投稿したことからネットで拡大した。

　日航では翌２５日、顧客からの要望を踏まえ、支援を決定。日航広報は「お客さまの声にしっかり向き合いたいという社員の熱意が一致した。ツイッターでの反応も把握している」。逆に、全日空は同様の支援を実施しないという。

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亀井金融相、郵政分社化を「酒鬼薔薇事件」になぞらえ小泉批判（スポーツ報知）

　亀井静香金融・郵政担当相（７３）が２９日午前の記者会見で、郵政事業の分社化の方向性について述べる際、１９９７年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件を連想させるように「純ちゃん（小泉純一郎元首相）は、神戸の少年じゃないけど、切り刻んでさ」と発言した。別の会見でも、２７日の参院予算委員会での野党への「うるさい」発言に全く反省の姿勢を見せなかった。

　亀井氏は、記者クラブ向けの会見と、記者クラブに所属しない記者を対象に２回の会見を開いている。今回の発言は、記者クラブ外の会見でのひと幕で、大塚耕平内閣副大臣（５０）や複数の金融庁の職員も同席していた。

　郵政民営化を進めた小泉政権を批判する際、「純ちゃん（小泉元首相）がさ、とにかく、もう、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけどね、切り刻んでさ」と発言。神戸市で発生した連続児童殺傷事件を念頭においたものとみられる。

　その後も「明治以来の国民的財産ですよね、有機的につながってさ、それが協力しながらやっていった事業体をズタズタに切っちゃったんですよ」と続けた。また右手を刃物に見立て、物を切るようなジェスチャーを数回繰り返した。

　亀井氏はこの日、参院本会議後に取材に応じ「殺傷事件？　そんなことは（発言）していない。真意を聞きたい？　誰が？　全然そういう意味で言っているわけじゃない」と説明したが、発言は撤回しなかった。

　記者クラブ向けの会見では、２７日の参院予算委員会の答弁中に野党側のやじに「うるさい」と言い返し、議場が紛糾した問題について「うるさいからうるさいと言っただけの話だ」と反省の姿勢は見せなかった。

　「うるさい」発言に関し、平野博文官房長官（６０）が２８日に陳謝した際も、亀井氏はニヤリと笑ったり、その後の質疑中に大あくび。２５日には、民主党の小沢一郎幹事長（６７）の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない」と、テレビ番組で発言していた。

　◆神戸連続児童殺傷事件　１９９７年、神戸市須磨区で当時１４歳の少年が２人を死亡させ、３人に重軽傷を負わせた事件。特に同年５月に中学校の正門に切断された少年の頭部が置いてあるのが見つかり、社会に大きな衝撃を与えた。口には紙が挟まっており、「さあゲームの始まりです」などと挑戦的なメッセージが書かれていた。差出人名は「酒鬼薔薇」となっていたことから、「酒鬼薔薇事件」とも呼ばれた。

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【一筆多論】松村雅之 コールドケースを追え（産経新聞）

　未解決の殺人事件などを捜査する特別捜査班が昨年１１月、警視庁に発足した。捜査がストップしている未解決事件（コールドケース）について、最新の科学技術を駆使したり、捜査資料を掘り起こしたりして解決を目指すのが狙いだ。その成果に期待したい。

　特捜班は、殺人事件などを扱う警視庁刑事部捜査１課内に設置された。正式な名称は「特命捜査対策室」といい、捜査経験の豊富なベテラン刑事３８人で構成されている。

　警視庁捜査１課は、約３５０人の刑事が在籍し、同庁の捜査部門では最多の規模だが、日々発生する殺人や強盗などの凶悪事件の捜査に追われ、長期的に未解決事件を追いかけることは困難だ。

　コールドケースは、殺人の時効がない米国で、フロリダ州警察に初めて設置されたのをきっかけに、全国の各警察に広がった。日本ではロサンゼルス市警察の強盗殺人課特捜班がよく知られている。

　ロス疑惑の銃撃事件では、ロス市警が事件から２７年経過した一昨年２月、元会社社長（同１０月に自殺）を逮捕して、脚光を浴びた。

　警視庁の特捜班もこれをモデルケースにしたもので、当面は約５０件の未解決の殺人事件などを再捜査する。ただ、すでに専従の捜査班がある事件は対象外という。

　このところの科学捜査の進歩は目覚ましく、特にＤＮＡ鑑定の精度は以前に比べ格段に高い。また、鑑識技術も年々向上しており、これらの科学捜査技術を導入して、もう一度捜査を検証することが犯人検挙につながる可能性がある。

　被害者心理を配慮する世論の高まりなども特捜班設置の大きなきっかけとなった。殺人などの重要凶悪事件の公訴時効（現在殺人時効は２５年）撤廃論議も特捜班構想に拍車をかけたといえよう。

　時効といえば今年、国松孝次警察庁長官狙撃事件と八王子・スーパー射殺事件が相次いで時効を迎える。このうち国松警察庁長官事件は、公安部の捜査だが警察トップが狙われるという衝撃的な事件だっただけに、警察当局としては何としても犯人を検挙したいところだろう。

　特捜班では、時効が迫った事件については特に力を注ぎたいという。「逃げ得は絶対に許さない」「事件の迷宮入りを極力避ける」という捜査側の強い意気込みを感じる。

　警視庁の刑事部長は特捜班の発足式（昨年１１月２日）で、「捜査にやり残しがなかったか洗い直し、一件でも多く事件を解決したい」と抱負を語った。科学技術と刑事の目で難事件解決に邁進（まいしん）してもらいたい。

　警視庁管内ではないが昨年１１月、島根県立大に通う学生（香川県出身）のバラバラ遺体が広島県の山中で発見された残忍で凶悪な事件は、３カ月たった今も有力情報がなく、捜査は難航している。警察の真価が問われる事件である。

　コールドケースを専門とする捜査班設置は、捜査員が多い警視庁だからできたが、最近は事件もグローバル化し、凶悪な事件は大都市ばかりではなく地方に拡散している。

　警視庁だけでなく、徐々に全国に広げていくのが理想ではないか。（論説委員）

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