対米、沖縄交渉「ほぼ同時に」＝普天間移設で鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に関する米国、地元自治体との調整について「沖縄の皆さん方と米国とも、基本的にほぼ同じようなタイミングで交渉を、理解を求めるための努力を開始する必要がある」と述べ、ほぼ同時に着手する方針を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
　首相の発言は、県内移設を前提にした発言とも受け取れるが、平野博文官房長官は同日の記者会見で「現実に基地は沖縄にある。県外・国外に持って行くから沖縄と交渉する必要は全くない、という理屈にはならない」と述べ、県内移設を意味したわけではないと強調した。　

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裁判員「DVD参考になった」＝強殺事件で無期懲役判決－佐賀地裁（時事通信）

　佐賀県唐津市の養鶏場で責任者を殺害し財布を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた元従業員小野毅被告（45）の裁判員裁判で、佐賀地裁（若宮利信裁判長）は26日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
　公判では弁護側が強盗目的を否定し、殺人と窃盗罪の成立にとどまると主張。被告が捜査段階で強盗目的を認めた供述の任意性が争われ、調書への署名・押印後に検察官と被告が話す取り調べ時の様子を録画したDVDが法廷で再生された。
　判決は、捜査段階での供述の任意性を認めて強盗目的を認定した。
　DVD上映について、記者会見した裁判員・補充裁判員経験者のうち、40代の会社員男性は「（被告の）しぐさや態度を見ることができた」と述べた。50代女性も「ある程度参考になった」と話し、出席者全員が一定の評価をした。　

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「従来と態様異なる」＝麻生政権末期の機密費－政府が見解（時事通信）

　政府は19日午前の閣議で、政権交代が確定した直後の昨年9月1日、麻生前政権の下で官房機密費（内閣官房報償費）2億5000万円が引き出されたことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。
　平野博文官房長官が昨年11月に公表した官房機密費の支出状況によると、自民党政権当時、毎月の支出額はおおむね1億円だったが、同年9月1日の支出額は突出して多額だったことが分かっている。　

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自称霊能力者の民生委員ら、殺人と殺人未遂容疑（読売新聞）

　自称霊能力者の民生委員ら２人による民家放火事件で、大阪府警捜査１課は２４日、同事件の被害者である大阪市西成区の会社役員（６７）の母親（当時９２歳）に対し、殺害目的で薬物を投与したなどとして、実行役の元介護士・田向啓子被告（５３）（現住建造物等放火罪などで起訴）と、指示役とされる自称霊能力者の民生委員・寺谷均美被告（５３）（同）を、殺人と殺人未遂の両容疑で再逮捕した。

　発表によると、両被告は共謀、田向被告が介護士として出入りしていた会社役員宅の母親の殺害を計画。２００７年４月３日、母親に精神安定剤を飲ませ、顔を枕に押しつけて窒息死させようとしたほか、同年５月２日夜、再び精神安定剤を服用させて意識不明の重体に陥らせ、さらに入院先の病室で精神安定剤やインスリンを投与。その結果、肺炎を引き起こさせ、同月２７日に殺害した疑い。寺谷被告は容疑を否認、田向被告は認めているという。

　田向被告は、別の民家に放火したとして昨年３月に逮捕された後、「放火などを寺谷被告に指示された」と供述し、府警が同７月、寺谷被告を逮捕。その後、田向被告が「人を殺した」と今回の逮捕容疑について自供し、府警が裏付け捜査を進めていた。

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派遣法案要綱、17日に諮問＝社民党の主張は盛り込まず－厚労省（時事通信）

　厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用するので労働者の生活が不安定になりやすい「登録型」派遣や製造業派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮問する。審議会は近く了承する見通しで、厚労省はこれを受け、同法改正案を今通常国会に提出する方針だ。
　一方、社民党の福島瑞穂党首は16日、同法改正案に対する同党としての修正案を発表した。同法改正案は、登録型派遣の禁止が労働者に与える影響が大きいため、業務によって最長5年の猶予期間を設定している。社民党は猶予期間が長過ぎるとして、最長3年にすることなどを求めた。
　しかし、社民党の修正案に対し、審議会の労働側と経営者側の委員がいずれも反対を表明。このため、厚労省は同党の主張を盛り込む形の大幅修正は困難と判断。審議会が昨年末に出した改正派遣制度に関する答申に沿って、法案要綱をまとめた。法案提出に向けた政府内の協議は今後、難航する恐れもある。　

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