建設業者の新分野進出を巡り、国土交通省の補助を受けて業者が取り組んだモデル事業の半数近くは赤字に陥っていることが、毎日新聞の調査で分かった。進出して数年で撤退したり撤退を検討している業者も１５％に上る。公共事業削減が進む中、地方経済再生や雇用維持には建設業者の業種転換の必要性が指摘されているが、容易には進まない現実が浮き彫りになった。
国交省は０４年度、建設業者の新事業に対して年約３００万円を補助する「建設業の新分野進出モデル事業」を本格的に始めた。調査は、０６年度までに農水や環境・リサイクルなど９分野で補助を受けた１３６社のうち、廃業など連絡が付かない９社を除く１２７社を対象に実施、７８社（６１％）から回答を得た。
新分野の収支は、収支を回答した７３社７４事業のうち、黒字が２４事業（３２％）だったのに対し、赤字が３２事業（４３％）で、収支均衡は１８事業（２４％）。損失幅は１８社が「１０００万円未満」、１３社が「１０００万円以上１億円未満」とした。
既に撤退か、撤退を検討中が１２社（１５％）に上る。理由（複数回答）は８社が「販路を開拓できない」。４社は「資金調達が難しい」、２社は「人材育成が難しい」とした。一方、黒字の業者は理由について、１９社が「販路開拓」を挙げ、５社は「資金調達」で、販路確保が大きなポイントとなっている。
新分野進出の理由（同）は「新しい収益の柱に」が４４社で最多、「雇用確保」が２４社、「本業では利益がでない」が１６社だった。
現状については「本業が思わしくなく、金融機関から融資枠を設けてもらえない」（岐阜県の業者）との声があった。
また「専業者が苦労している分野に建設業が参入してもうまくいかない。国の施策は大量倒産に備えての弁解ではないか」（富山県の業者）という批判の一方、「公共工事に頼りきりで経営感覚がまひしている業者が多い」（北九州市の業者）という指摘もあった。
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