「ふるさと大垣科」導入時、「全国で稀有な教科」と言われました。
https://www.nisimino.com/bunkyo/pdf/h30-kaihou06-07.pdf（大垣市文教協会の会報、平成30年6・7月号、2ページ目、文責＝大垣市教育委員会学校教育課）
この「ふるさと大垣科」について、9月14日（月曜）、大垣市議会の定例会で岡田市議から質問があり、山本譲教育長が答弁しました。
しかし、その内容は、当時を取り繕うために、今回も虚偽答弁＝嘘をついた、と言われます。
（そのため、議場が一瞬、しーんと静まった、と言われています。）
（教育関係者や議員といった複数の当事者が山本譲教育長の答弁を虚偽＝嘘と指摘しています。）
下記は今朝（9月15日（水曜））の中日新聞の西濃面の記事です。
数年前、市民・教員に「教育課程特区」と嘘をついて信じさせ、土曜日授業を始め、特に教員にふるさと大垣科の授業準備、通知表の所見記入も含めた多大な負担を求めてきました。
そして、今回、議会で再び嘘の答弁とのこと。
（議場がしーんとなったという、嘘の答弁の状況は、いずれ、心ある方が明らかにされるでしょう。）
上記の嘘（導入時、そして今回の答弁）は、市民・議員・教員への裏切り行為です。
いま、岐阜県大垣市の教育界では上記「ふるさと大垣科」の問題以外に、①個人情報流出ミスや、②学級（～学年）崩壊の対応不足、③PTA不適切活動の指導不徹底などが指摘されています。（ちなみに、私は①③の案件に関係しています。）
子どもたちに教育を進める大垣市教育委員会（教育長）は、期待される役割をきちんと認識して、活動していただきたいものです。
現時点で、山本譲教育長におかれては、市民・議員・教員に対して、一連の事情を速やかに丁寧に説明していただきたいものです。
